お答え申し上げます。 道路事業におきましては、平成十四年八月に市民参画型道路計画プロセスのガイドラインというものを策定しております。これは、計画の初期の段階から、道路計画の必要性も含めまして、幅広く住民の方々から意見を聞き、計画づくりを行う、そういう取り組みでございます。 具体的にガイドラインでは、道路をつくらないという選択肢も含めた複数の比較案を提示した上で、選定する手順でありますとか、そういった指針を示しております。実際に全国ではガイドライン策定以降三十四の事業におきましてこの取り組みを導入してきてございます。 さらに、事業実施に向けましては、都市計画や環境アセスメント、そういった手続の中で、住民の方々から幅広く意見
さまざまな御議論がございました。 そういうものを踏まえまして、交通需要推計につきましては、平成十七年の道路交通センサス、あるいは新しい人口推計等に基づいた推計値を取りまとめたいと思っております。それから、費用便益分析を含む道路事業の評価手法につきましては、その見直しを第三者の意見を伺いながら、需要推計も第三者の意見を伺いながら、オープンな場で議論をしていきたいと思っておりますが、取りまとめはことしの秋までに行いたい、こう思っています。 いずれにしましても、新たに策定する計画の具体内容あるいはスケジュールにつきましては、閣議決定に基づきまして、与野党間での協議状況などを踏まえ、今後検討していくことになると認識しております。
今国会でたびたび大臣が答弁をされておりますが、高規格幹線道路、地域高規格幹線道路につきましては、新たな推計結果に基づいて事業評価を行うということでございます。特に、新規につきましては、事業評価を行い、採択をするということで、平成二十年度に新規事業化を予定しているものについては、今はまだ高規格、地域高規格の執行をしておりません。これを見ながら執行する予定でございますし、また、継続事業につきましても、新たな推計結果による費用対効果、そういうものの影響については確認する予定でございます。
お答え申し上げます。 委員は二つのことをおっしゃっていると思います。地方財政に影響を与えるということと、もう一つは、今私が申し上げたのは事業執行の方であります。 これは、直接連係して考えるという話ではないんだろうと私は思いますが、確かに、ＢバイＣ、再度新しい推計結果によってチェックをいたしますから、場合によってはいろいろな計画の見直しとかそういうものが出てくるかもしれません。それは、地域が御希望になっていることとひょっとしたらそぐわないことがあるかもしれませんが、それは厳格に事業評価をやるということだろうと思います。
いろいろな場面があろうかと思います。 一つは、もう一度新しい計画をつくるということもありましょうし、また、中期の計画のチェック以外に、もう一つは、毎年度毎年度、個別具体にその事業を遂行すべきかどうか、これはずっとやっておるわけですが、そういうものの経過を経てまいったものが必要とされる道路だというふうに考えます。
先ほど答弁の中で申し上げたつもりですが、さまざまな場面でいろいろな議論があるだろうと思います。地方公共団体の首長さんがそういう観点で必要だとおっしゃる、あるいはそれは地方単独事業ということで行われるのかもしれませんが、例えば直轄事業あるいは補助事業ということになりますれば、昔からやっていますように、事業評価を経て新規事業採択ということになろうかと思います。
事業を執行する者という意味で等を入れておりますので、そういう意味でいえば、事業執行そのものではない方を含んでおりません。
そういう言い方をしている場面がございますが、具体的には地域の活性化あるいは物流の効率化ということで、トータルの引下げに要する費用、債務、継承していただく費用二兆円が、これが全体的に今の料金でどのぐらい下がるかという目安を示したものでございます。そういう目安で申し上げますと、今後十年間で実施する引下げが平均一割引となるということで、実際平均一割下げるという意味ではございません。今やっております社会実験等を踏まえて会社の方で国民の意見を聞きながらお決めいただくと、そういう内容でございます。
まさに先般成立をいたしました財源の特例法の中で、地方道路整備臨時貸付金創設をさせていただきました。これは、直轄事業も補助事業もそれから臨時交付金も地方の裏負担、いわゆる裏負担に充てる無利子貸付金、五年据置き、二十年償還ということで、一年間千億でございますが、これはまさにこういう事業にも裏負担として使えるというのが一点目でございます。もう一つは運用改善でございますが、地方道路整備臨時交付金、今までは十分の五・五、一律の運用でございましたが、財政力に応じて十分の七まで引き上げることができるという改善をいたしたいと思っております。 こういった制度も活用しながら無電柱化が進められるよう配慮してまいりたいと考えております。
予想額約千八百億円、書いてあるとおりでございます。（松木委員「大体合っているの」と呼ぶ）はい。
お答え申し上げます。 先ほど先生お示しの資料で、国税で千二百億円の減収でございます。そのうち、揮発油税、臨時交付金が四分の一直入でございますので、この額を除きまして、今先生が御指摘の額が直轄事業の方として減収になるということでございます。
お尋ねがございました二点について御説明をさせていただきます。 臨時交付金でございますが、これは都道府県に対する一括交付金で従来からやっておりますが、今回の財源特例法の中で更に使い勝手がいいように……
やろうということで、都道府県が管理する一般国道を追加いたしております。 それから、御指摘のように裏負担が非常に大変だということで、臨時貸付金、無利子貸付けでございますが、これを創設してございます。
お答え申し上げます。 一般論で申し上げますと、便益でございますが、走行時間便益、それから走行費用減少便益、それから交通事故減少便益、これの便益でございます。（発言する者あり）一般論として私は申し上げていると申し上げました。 費用については、完成に要した実績額、それから年間の維持管理費用、そういうものが費用でございます。
いろんな国会での御議論を踏まえまして、費用対効果、費用便益分析についての再度の委員会を発足をさせる予定です。今委員が御指摘のようなことも含めて、今まで御議論があったことも含めていろいろ検討をして、秋に向けて取りまとめていきたいと考えております。
そのとおりでございます。再委託率を三割以下ということで制限をしてコントロールしてまいりたいと考えております。で、三割ということにこだわらずに、できる限り下げていくということも併せて書いております。
二つはしょって御説明を申し上げました。 一つは、特命随契というのを九〇％以上あったものを四％にするということがまず大前提でございます。それからもう一つは、再委託率を下げるという前提は、できるだけ分離して発注できるものは分離して発注するという大前提がございます。そういうことを通じて、過度に公益法人の方に、仮に企画競争で取ったとしても、前提の調査の中身を仕分をしてきっちり分けて、三割になったから仕事は元のままということではなくて、そういう切り分けをして適正にやってまいりたいと考えてございます。
道路局が答えると少し違うのかもしれませんが、我々、社会実験をたくさんしてございます。 今委員の御視点での社会実験ということで申し上げますと、例えば白川郷、パーク・アンド・ライドで、周りに駐車場をつくってそこから歩いてそれぞれの合掌造りのところを見ていただくという社会実験をしておりまして、それが実施に向かって動きました。それから、そういったたぐいの観光地の交通円滑化、まさに流入制限を含んだものを十一か所やってございますし、町中も含んでの公共交通機関の利用促進ということで、パーク・アンド・ライドあるいはバス利用の促進という社会実験を十三やってございます。 それから、歩行者、自転車の優先ということで、トランジットモールの社会実験等
お答え申し上げます。 大雨で一・五カ月おくれたということで、大変御迷惑をおかけしております。 七月の平泉の世界文化遺産登録まで供用できるかということでございますが、発注手続が最短でも一・五カ月かかります。実際に公告をしてからそういう手続を始めますので、一・五カ月。残工事が約二カ月ということでございますので、トータルしますと三・五カ月、そういう工期が今からかかるということでございます。
結論を端的に申し上げますと、まさにガソリンの流通に関して、どういう見通しになるか、国民生活への直接的な影響について、私ども、責任を持って答えるデータもありませんし、立場にもございませんので、済みません、答えをすることは差し控えさせていただきます。
