お答え申し上げます。 全国で申し上げますと、十九年度に成立しなかったということで、揮発油税等の暫定税率分の税収が国、地方を合わせて四月分だけで千八百億円でございます。財源特例法も未成立でございますので、制度面でも臨交金、地方道路整備臨時交付金、約七千億でございますか、これが執行できなくなりました。 これが具体的に埼玉県、さいたま市でどういう金額になるかということでございますが、さいたま市で見ますと、市税収が全体百四十億ございますが、暫定税率分の減収というのが年六十三億円でございます。臨時交付金の減収というのが四十八億円でございます。一カ月分の減収にこれを直しますと月九億三千万でございます。それから、埼玉県で見ますと、同じよう
まさに影響が出ると思います。 具体的には、さいたま市におきまして、既に暫定税率分を見込んだ予算を議決されておりますが、仮に暫定税率が廃止されますと、現在進められています通常の補助事業が二十二事業ございます。例えば南与野駅西口の土地区画整理事業でございますが、そういうものを含めて二十二事業ございます。 それから、先ほど触れました地方道路整備臨時交付金、これは全部とまっておりますが、これはＪＲ京浜東北線の浦和駅を中心といたしました鉄道の高架事業等もやってございます。それを含めて十三事業ございます。 それから、まちづくり交付金事業でおやりになっています、まさに先生お触れになりました、例えば駅前広場でございますとか、駐輪場であり
お答え申し上げます。 圏央道の方でございますが、ことし三月に供用開始しました鶴ヶ島—川島間に引き続きまして、川島インターチェンジから上尾道路との接続であります桶川ジャンクション間五・七キロにつきましては、平成二十一年度を目標に整備をやってございます。圏央道全体の県内、平成二十四年度を目標に整備をやってございます。今、用地取得、工事、真っ盛りでございます。 上尾道路の方は、これも先生御案内のように、桶川市内の二・一キロ区間につきましては平成二十一年度供用目標になってございますし、それから、少し離れております宮前インターチェンジから環状線までの四・二キロも鋭意、早期供用を目指して事業を進めてございます。 暫定税率が失効になっ
インターチェンジのお尋ねでありましょうか。（藤田分科員「はい」と呼ぶ） 二月の段階で、残念なことに、十九年度の工事着手が困難になりましたというお話をいたしました。このインターチェンジは、県が連結道路を整備して、会社の方が、東日本高速道路株式会社が料金所等を整備するいわゆる地域活性化インターチェンジで整備をしております。 今の段階の状況を御説明いたしますと、二月、いろいろなことで困難になりましたとお話ししましたが、その後三月に、二つの環境団体それから六つの地区について説明会を実施いたしました。騒音対策の内容について御説明をして、これに関して御了解はいただきました。 今後は、引き続き事業全体の内容の説明を行いまして、今年度よ
お答え申し上げます。 ガソリンの価格でございますが、この四月十四日時点で二十二円値下がりしたというふうに承知をしてございます。 確かに、ガソリンの値下がりというのは喜ばしいことだと思いますが、先生先ほどから御指摘のように、暫定税率の廃止によりまして、国、地方合わせて二・六兆円、非常に巨額の歳入欠陥が生じます。真に必要な道路整備が滞ってしまうという大問題がございます。 そういう道路整備だけではなくて、地方公共団体の財政が非常に不如意になってきて、道路だけではなくてほかの予算にも影響が生じるという団体も出ておるというふうに聞いてございます。 現に、地方六団体から暫定税率の回復等を求める緊急決議が出されておりまして、このま
それでは、今の状況等について御説明をさせていただきたいと思います。 首都高速につきましては、昨年九月に、会社の方がいわゆる対距離の案を発表いたしました。今、均一七百円のところを、東京線で四百円から千二百円ということでございます。長距離利用が多い大型車の負担軽減について、たくさんの意見が寄せられているということは承知をしてございます。 アクアラインにつきましても、首都圏の環状道路、この有効活用という観点からも料金が割高過ぎるんではないか、こういう御意見もございまして、環状道路のアクアラインを含めた湾岸の有効活用というのが重要だろうと思っております。 そういうのを踏まえまして、いろいろな社会実験、アクアラインでも首都高でもや
お答え申し上げます。 基本的には、四十五年間でかかった費用を償還するということでございまして、その前提には大きな要素が二つあろうかと思います。 一つは料金をどういう設定にするかということと、もう一つは将来も含めた交通量をどういうふうに設定するかということでございますが、かかった費用と維持管理に要する費用を今申し上げたような要素を含めて四十五年間で償還するということで料金を定めてございます。
お答え申し上げます。 これ前段が、委員には御説明したと思いますが、大宮国道事務所の発注でございますが、全体は大宮国道事務所のホームページの更新と、それから三月二十九日に圏央道が開通をいたしました。その圏央道につきまして事業内容とか効果等を紹介する広報活動を実施する、それから開通告知等のための広告を出す、それから開通道路を示した地図を含むパンフレット等の制作、そういうことで業務を十月に出しております。 委員御指摘の三月三十一日ということでございますが、まさに三月二十九日に圏央道が開通しておりますので、あらかじめ日にちを指定して広告の枠取りをするというのは非常に高額になりますので、二十七日、二十八日、二十九日それから三十一日、そ
改めて申し上げますと、三月二十九日に圏央道が開通するというお話はいたしました。これに合わせて圏央道等をより有効に活用してもらうよう、近隣にありまして圏央道と利用開始日が同じ波志江パーキングエリア、今委員御指摘のパーキングエリア、同じ日でございます。さらに、全体、同じ埼玉県内にある三芳パーキングエリアのスマートインターチェンジを始めとした甲信地域のスマートインターチェンジを広く道路利用者の方々にお知らせをしたということでございます。
先ほども答弁少しお話をいたしましたが、新聞広告を出すに当たりまして、契約業者に対しまして開通予定日の二十九日付近で広告枠を確保してほしいということを指示をいたしました。毎日新聞の二十九日それから三十一日に掲載する枠が確保でき、この両者の中から二十九日に開通広告を出した、それからスマートインターチェンジの広告を三十一日に出したということでございます。 先ほども言いましたが、一般的に掲載日とかあるいは掲載面、そういうものを特定いたしますと料金が割増しになります、広告を出すときに。で、枠取りを早めにそこを指示をしたということでございます。
昨年の十月二十二日に契約を結んでおりまして、当初契約が四千九百九十九万ということでございますが、変更後八万円減額で四千九百九十一万でございます。
三月三十一日の広告はたしか五百万、五百万でございます。
先ほども業務全体の話を申し上げましたが、一つは大宮国道のホームページの再構築、それから開通予定の圏央道を紹介するパンフレット、それから各種イベントのパネル展、それから今委員が最初お触れになりました三環状道路に関する広告ということで、トータル五千万でございます。 内訳を申し上げますと、ホームページの再構築が約四百万、パンフレット等が千三百万、パネル展等が千三百万、それから三環状に関する広告等が千三百万、そのほか諸経費等をトータルいたしまして五千万ということでございます。
全部で四つ出しておりまして、あと埼玉新聞、それから毎日新聞が二つであります。埼玉新聞が二つでございます。トータル千三百万でございます。
一つが、三月二十六日、埼玉新聞でございます。それから、三月二十九日が毎日新聞と埼玉新聞でございます。それから、最初御指摘の三月三十一日、毎日新聞でございます。
三月二十六日、埼玉新聞の広告の掲載はエコドライブの促進ということでございます。それから、三月二十九日はいずれも圏央道、済みません、埼玉新聞は三月二十八日でございます。申し訳ありません。これも開通の前日でございますので、圏央道の開通ということで出してございます。
費用分担、結論を申し上げますと、これは国土交通省関東整備局大宮国道が費用を全額出しております。スマートインターチェンジの管理機関がＮＥＸＣＯでございますので、併せて名前を出して、問い合わせがそちらに行きますので、併せて名前を出したということでございます。
大臣が答弁申し上げましたように、一昨年の二月七日の神奈川口構想に関する協議会で、必要性について共通認識を持って具体化を図るということでございます。今まさに委員お尋ねの、跡地をどうするかということと、このルートがどの位置であったらいいか、あるいは構造、橋にするのかトンネルにするのかというのをどうしたらいいかというのは、まさに喫緊の検討すべき課題だと思っております。先ほどの検討会の方で今鋭意詰めているところでございますので、前向きというふうに御理解いただいて結構かと思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、昨年九月に取りまとめました結果でございますが、緊急に対応する損傷が見付かったものが百橋でございまして、速やかに補修すべき損傷が見付かったのが四千七百橋、トータルが一万二千六百橋でございますので、御指摘のように約四割でございます。この四割の橋梁に重度な損傷が発生するということでありまして、橋梁の高齢化に伴って損傷の発生率が高くなると、こういう認識を持ってございます。損傷の早期発見と早期補修、こういうことで予防的な保全を徹底して寿命を長くするということが肝要かなと思っておりまして、更新の時期を平準化する必要があるというふうに考えてございます。 ちなみに、緊急対応する損傷を持った橋百橋につ
昨年の十一月十三日に中期計画の素案を発表させていただきました。先ほども答弁申し上げましたが、寿命をできるだけ長くするということが肝要でございますので、百年以上に長寿命化するという目標を掲げまして、今後十年間で三万八千橋について修繕や更新をペースを上げて実施をするということでございます。ちなみに、橋梁の修繕につきましては約四倍のペース、今よりも四倍のペース、更新につきましては二倍のペースで更新をするということでございまして、総額これに掛かる費用を三兆円というふうに見込んでございます。 もう一つ課題は、直轄国道は先ほどの調査の中で点検をどういうふうにしているかということも聞いておりますが、直轄あるいは都道府県の方は定期的に点検がなさ
