私は昨十一日に証券対策に関する緊急質問を本会議でやつたのでありますが、あいにく大臣がお留守で政務次官から御答弁を受けたのであります。私は昨年の春以来政府が証券民主化ということをとなえまして、盛んに全国に宣伝をやりました。その結果勤労者の婦人の階層もほとんど大多数の人が、株を引受けたという状態であつたのでありますが、昨年の暮れ以来株は暴落しまして、一般の大衆や勤労者の方々は、政府の証券民主化政策並びに財政経済に関するところの一大失敗の結果であるということをとなえまして、新聞紙上にある通りに、現政府を非常に非難しておるのであります。ためにこの再建整備の問題にしても株価が下落した。従つて増資をはかつても額面価格を割るような状態でありますか
この株券の証券対策の問題に部分的に対策を講じても、これはだめじやないかと思うのであります。これは一般の全般的な金融対策なり財政経済の対策が根幹になつて、株価の回復ができるのじやないかと思うのですが、この見返り資金の運用状態と、それからこの全般的の対策の大まかなところをお伺いしたいと思います。
関連して……。今大臣の御答弁の中に、公認会計士の監査証明に関しまして、一般の計理士を排除しない、こういうことを伺つたのでありますが、そうすると、この條文の一部を修正しまして計理士にもこれを見させることができる、証明させることができるというお考えでありましようかどうか。
昨日もちよつと質問申し上げたのですが、大臣もお留守のようでしてできなかつたのでありますが、外電の伝えるところによりますと、常時四箇師団だけは日本に常駐させたい意向があるということを、外電が伝えております。こういう場合に、終戰処理費などは増額するおそれがないかどうかという疑問でございます。たとえば終戰処理費の場合でも、一つの国道建設などにあたりましても、軍需道路という関係で、軍の負担と終戰処理費のまかないと、あるいはまた公共事業費のまかないと、両方でやつている場合もあり得るのであります。そういう場合に、もし四箇師団が常駐することになれば、道路の改修とかいろいろな経費がかさんで参りまして、終戰処理費の範囲内でやるものか、あるいは公共事業
それからもう一つ、今度占領軍の住宅二千戸を建てるということが新聞に出ておりますが、この場合に民間の家屋を返還されることがあり得ると思うのですが、私の知人の家なんかは普通の秋田材でつくた立派な建築のまさの天井板に白ペンキを塗つたり、それからまさの柱に白ペンキを塗つたり、床の間が湯殿になつていたりするのですが、これは返還の場合には原状を回復してもらえるのですか。
これは昨日もちよつとお伺いしたのでありますが、この支拂い銀行の、委託に対する銀行指定の問題でありますが、これは建設事務所のあるところの銀行だけですか。それとも全国的に適当なる場所を指定するのでありますか。
先ほど長官は、食糧のストックの問題について、輸入については不確定の要素があるということを言われておりますが、戰争か何かがあつた場合には、食糧が輸入されないというような意味で、不確定な要素があるということを言われたのかどうか。食糧輸入に関しては大分農村でも不安な感を抱いておりますが、これに対するお考えを伺いたい。これが第一点。 それから第二点は、超過供出が昨年は三倍であつたのに、今年は二倍になつているところの理由です。 第三点は食糧の自給自足態勢に関する政府のお考えですが、肥料の増配によつて一割なり一割五分の食糧を増産することができるというお考えを、われわれは持つております。しかし農地改良に関しては、昨年度の予算はほとんど見る
ちよつと一点、先ほど長官が輸入については不確定な要素であるということの質問に対して、貿易決済による商業資金がなければ輸入がよくわからないのだ、こういうお話でしたが、もしも貿易状態が非常に惡いので、商業資金が獲得できないということになつた場合はどうなるでしよう。
政府は昨年の春以来証券民主化運動ということで、盛んに株を買えという宣伝をしたのでありますが、この宣伝に乗せられまして、勤労者も婦人階層も、ほとんどの人が株を持つてしまつたのです。ところが株は有利であると宣伝したにかかわらず株は暴落してしまつた。これがために一般大衆に、株は不安なものであるという気持を抱かせてしまつたのであります。事業を再建するにはどうしても増資をしたり、新設会社をこしらえたりしなければなりませんが、増資する場合でも額面を割つたような状態では、拂込みをして増資分を引受ける株主がなくなつて参ります。こういうぐあいで債権整備の不可能な状態になつて参りまして、従つて産業界に及ぼす影響というものは重大な問題となつて参りました。
これは大蔵大臣に質問したいのですが、今日おらないようです。この政府の財政政策の問題については、これが株価の対策に重大な関係があると思うのですが、ぜひひとつ大臣をお呼び願いたいと思います。
公認会計士の監査の証明をちよつと伺いたい。現在までに公認会計士で合格されている者は少人数でありましこういうようないろいろな監査証明についてはとうてい手がまわらないだろうと思うのであります。そこで公認会計士法の一部改正をお願いいたしまして、今後三箇年は監査証明ができるという法律改正を出そうと今考えているので、大体司令部もその線に沿うて承認してくれそうでありますので、この監査証明は公認会計士法の一部改正があつて三年間延期になつた場合には、現在の会社の監査証明について同様に取扱つてくれるかどうかという問題ですが、改正するなら特にこの計理士にも三年間だけ認めてほしいのだ、こういう希望をお願いしたいが、取引委員会ではどうお考えですか、ちよつと
そういうことにしないで、大体いつそたくさんこれをやつて行くという意味において、この計理士法の改正と同時に、この監査証明が公認会計士と同様に取扱つてくれるかどうかということの質問でありますが、その質問にお答えがないようでありますが……
この公認会計士法の一部改正について、大蔵省もそれから司令部も大体三箇年延長については承認してくれそうでありますが、従つて改正のあつた場合には、ぜひ公認会計士と同様に監査証明をやつてほしい希望を述べて私の質問を終りたいと思います。
私は民主党を代表しまして本案に賛成するものであります。 本案は労務者の支拂いの便宜のためにその事務所の近くの銀行に預託しまして、労務者の支拂いを促進しようという趣旨でありますから、別にこれに対して反対する理由もありませんので賛成するのであります。しかしこれを預託するような場合には、政治的にもいろいろ複雑な問題が起り得る可能性があるので、公平に行つてもらいたい。それからまたこの事務の問題ですが、特別調達庁あたりで十分にこの資料を準備しましてなるべく繁雑な手数を預託銀行にかけないように、手数料の点も安くやらせるように準備されたいと思うのであります。また他の方面に比べまして、たとえばこの労務者に対しては、支拂い促進について便宜が與えら
今年度一ぱいで食糧配給公団の廃止という問題が、前回の委員会からずつと持越しで論議されておりますが、この配給公団廃止後の新しい機関の問題について再三お願いしております。その点について具体的な意思表示がまだないようですが、将来廃止された場合にどうして配給機構をやつて行くか、こういう問題があります。もし配給をやる場合に、旧来の米屋さんを動員して、そのままその委託経営というような形でやらせられるかどうか。それからまた現在の公団の予算の内容は、廃止するという前提のためか、大分水ぶくれの点もあるように考えられますが、この費目の中のトラツクとか、あるいは秤とか一切の備品など、こういうものは将来公団廃止後にはどういうふうに業者に分配するものであるか
私わからない点がありますが、この財源は終戰処理費の中から出されるのかどうかということと、それからこの收支でありますが、公共事業と軍需事業との関連した問題があるようです。たとえば京浜国道の改修の場合は、連合軍の方とそれから道路管理当局と共同で工事をやつておるようですが、そういう場合の費用の分配などは、公共事業費から何パーセントとか、あるいはもし終戰処理費の中から出すとすれば何パーセント、こういつたような問題があると思いますが、その点を伺いたいと思います。 それからもう一つは、労務者を募集する経費です。こういうものは、大分中間搾取があつて以前にも問題があつたようですが、今でもそういうような事情があるかどうかという問題であります。それ
支拂い銀行の指定をどういうふうにしておりますか。
新聞の外電によりますと、今後四箇師団だけ日本に常駐させるということを言つておりますが、そういう場合に終戰処理費がもう少し増額する傾向はないかどうかということを伺いたい。
大分心配をしておる向きもあるようですから、あとで大臣に伺いたい。
私は民主党を代表しまして本案に賛成するものであります。 これに対しし強い希望を有するものでありますが、大体この特別会計は独立採算制を基本としているのでありますが、たびたびこの独立採算制である特別会計が一般会計から繰入れるということが繰込されております。しかし今回の場合は特別ないわゆる社会保障制度から考えて、当然の処置とも考えられますが、しかしごく最近の全国の農業災害というものは頻々として起つて参りまして、これに対しては政府も昨年度あたりから見ますと、公共事業費の大削減で、水害で荒された河川の改修というものはほとんどなつていなかつた。しかしこれを放置しておくということは、今後の農村方面の活発なる生産に対しまして、非常な障害となるの
