ただいま公述人のお話によりますと、酒税が高いために購買力が減る、こういうお話でありましたが、大体これは大蔵省でも考えておる通り、財政收入を根幹とする関係上、タバコの専売にしても安いタバコを売つて税をとる、こういう問題につきまして、われわれは再三この委員におきまして、タバコの品質改良ということを強調したのでありますが、多少とムこの改良の問題に近づきつつあるのであります。しかし酒に至つてはなおそういう酒に至つてはなおそういう面が残されておるので、大いに改革する必要があるのではないかと思います。これは單なる例でありますが、値段が上つたために購買力が減る問題についてわが党の代議士である茨城の選出議員で金塚孝という代議士がおります。この方の状
それは昨年の三月前の事件です。
密造防止という問題ですが、地方のいなかへ参りますと、どぶろくをつくつてもどうも心配だから、よく米一升出すから酒一升とかえてくれないか、こういうことを法律で出したらどういうものかという意見が大分出ているのですが、組合ではどういう考えを持つておりますか。
森さんにちよつと伺いたいのですが、青紙申告の事件でございますが、大体今まで聞いたところによりますと、個人が三％、それから法人が四四％と聞いておりますが、どうしてこの青紙申告が実際の効果がないかということと、それから徴税面の問題につきまして、昨年の暮れに仮更正決定を出しましたが、その後この仮更正決定に対して意思表示をしないで、確定申告に対して意思表示をするのだということで、この決定を延ばしながら、徴税課の方から再三再四督促が来る。この督促の結果、家を競売されたりあるいは動産を競産されたりしては困るからといつていやくながらこの不当な要求に対して納税をしておる人があるようですが、どうして仮更生決定に意思表示をしないで確定申告に意思表示をし
私は、民主党を代表いたしまして、次の理由によりまして、食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入れに関する法律案に対して反対するものであります。 本案は、一般会計から繰入れをなさんとする金銭の使途は、農業災害補償法第十二條の規定によりまして、農業共済組合員の支拂うべき農作物共済にかかる共済掛金の一部をこの会計において負担し、さらにこの負担金は、食糧消費者が負担するよう食糧の売渡し価格に織り込むことになつておりますが、食糧消費者価格の値上げに伴う家計費に及ぼす影響等を考慮いたしまして昭和二十二年度から引続き、この負担金を食糧消費者に転嫁させないことができるとの臨時措置を講じて来たのでありまして、昭和二十五年度
大臣も参議院の方においでになるので、時間がなさそうでありますので、三点ばかり伺いたい。この前大臣にちよつとお目にかかりまして、青色申告のことをお話したのでありますが、一月一月から青色申告が実施になりまして、その後の成績は二月一日ごろまでの集計によると、個人が十六万二千六百九十六、総数の約二・四％、法人は全国で十二万三千五百で四四・一％、法人の方は成績は非常にいいが個人の方は非常に惡い、こういうことになりまして、一度大臣にお目にかかつた節に、末端の税務署の徴税係に聞いてみますと、ああいうような制度では非常に困るということを言われているので、これを延期するか、あるいはまた簡易な表をつくらして納めさせるかという問題がある。事実において年に
ばらばらの質問ですが、あと三点だけ伺います。ごく最近ある政党方面の方々が、事業協同組合をつくると税金が安くなる、こういうことで益んに結束をはかつておるようですが、もしそうだとすれば——昨年度あたりの納税の状態から考えて、これより軽減されるのだという宣伝のもとに、盛んに事業協同組合をつくるような勧誘をしておるようですが、私らの常識から考えると、どうもそういうことが納得が行かない点が非常にあるので、これがもし勤労所得、源泉徴收だけ納めれば済むのだということであつた場合は、非常に問題が起るような気がするのですが、事業においてそういう源泉徴收だけで済むものであるかどうか、これを伺いたい。
それから去る一月、東北六県の参衆両院の議員が集まりまして、東北の單作地帶の減税問題について協議されまして、民自党では塚田さんが大体説明をしてくれまして納得もしたようですが、この東北の單作地帶に対して、特別な税の対策を政府はお持ちでしようか。その点をひとつ……
それから税の徴收問題でございますが、昨年度取引高税それから織物消費税、物品税の一部廃止、減税等をなしまして、国民の負担は非常に軽くなつたような気がするのでありますが、しかしそういうような事実があるにかかわらず、この所得税徴收については、あるいは水増しを行われる心配が非常にあるのではないか、こういうことで一般国民もその点を非常に心配しておるのでありますが、ごく最近の例を見ますと、仮更正決定をする。これに対して異議の申出をしておる人が相当あるのでありますが、この仮更正決定に対し異議の申出を裁決をしないで、ただちに確定申告のあつた後にこれに対する意思表示をするのだ、こういうことを言われまして、徴收の係の方からは、もう時日が来たのだから納め
ごく最近の問題ですが、昨年度の中ごろから大企業に対する徴税関係が非常にきびしくなつたようであります。もちろん脱税しておる者に対しては徹底的に究明する必要があると思うのですが、これによつて法人関係の自然増收が相当あつたろうと思うのであります。私が考えるに、なるほど産業関係から考えまして、過去のインフレ時代においては百パーセント利益をあげても、名目上の利益であつて実質上の利益ではない。そういう意味合いから何パーセントかは留保しておくというような、経理のやり方をやつておるところも相当あるのですが、ごく最近大会社が片つぱしからやられるので、大分心配されまして、経団連のある役員の方からああいうことをやられたのでは事業がみなつぶれてしまう。そう
それから証券差益税の問題ですが、この問題について私らも証券民主化議員連盟のことで、証券業者にときどき接触するのでありますが、今回移転税を廃止するということでございますが、実際証券の差益というものを取立てていないような事実があるようであります。ごく最近日本橋の税務署方面の方々に伺つてみるのでありますが、白紙委任状で証券を売買する、そうして最後の名義変更された方々のその中間に、何人かの人が実際は名義変更でもうかつている。徴税令書を出してもその人の住所が不明である。最後の名義変更をした人は、大体損をして名義変更をした人が多いようですが、この白紙委任状で売買された中間の人々が、何か他人名義で偽名が取引をやつておるようですが、これに対して税を
ただいま三宅委員より質問された問題に関連して三点ばかりお伺いいたします。法人税が昨年度の十一月ごろ大体二百二十七億自然増收されている、こういうことを言われるのですが、この問題につきまして、個人税が高いから法人税にすれば安いということで、法人組織にかえたものが非常にあるようです。そうして帳簿の不備なところもありましようが、法人にすれば帳簿を準備しなければならないということで、大体帳簿は正確にできております。ところがそういうものは過去の業態から考えて、当然それと同様な徴收をしなければならないという意味合いから、帳簿記載があつても、お前のところの帳簿記載は信用できぬということで、同営業の世間並の状態を考慮してきめている例がたくさんあります
これは自然増收でなく、自然増徴ではないでしようか。こういうような自然増收がどうしてできるかということについてちよつと伺いたいのですが、私らの考えでは、どうもこういう点が疑問になると思うのです。これは黙つていても自然に入つて来たのだということをおつしやるようですが、やはり徴收手続をして、あるいは帳簿記載に正確に記載してあつたにかかわらずこれを否認しまして、これに基いて割当てるような税を課税したために、自然増收というものができて来たのではないかという疑問が持たれるのですが、その点を伺いたい。
飲食店の問題ですが、これは民自党の方々も御承知のことだろうと思います。議会にも再三陳情に来られております。飲食店の問題の中で、特に甘味喫茶協同組合の方々が各党の控室を尋ねて参つたので、その事情を伺つてみますと、ことしの仮更正決定は、昨年度の仮更正決定よりは大体三割ないし四割、五割くらいも多くなつて通告されておるそうです。御承知のように一般の料飲店と甘味喫茶協同組合の比例を見ますと、今まで料飲店が再開されないときは、大体そういうところに入る人でも甘味喫茶店を利用しておつたようです。ところが料飲店が再開されると同時に、たとえばコーヒー店で百円なり、百五十円なりを使うような方々は、あるいはそば屋ができたり、支那そば屋ができたり、あるいはビ
長官のおつしやるように、そういう実情に沿はない点がたくさんあるようであります。これは一々名前を連ねて陳情書をもらつておりますが、それは後日提出したいと思うのであります。ぜひそういう点は十分御考慮願いたいと思います。さらにまたこれは第六回国会以来たびたび問題になつておりますが、非常に経験年齢の少い方やあるいは年の若い方々が多いために、税の法規に対する認識が非常に不十分であつて、また調査する能力が足りないという点も非常にあるので、どこへ行つてもめんどうくさいので、これで承知しないならかつてにおれの方できめるからと言つて、おどかして帰つて来る者が多いのです。これは徴税面を担当する方々の法律の知識なり、実情を知らな過ぎるということがようです
これは行政上の問題ですが、どうも長官の御命令なり局長の命令が、税務署なり末端の課長、係長あたりに滲透しないで、局の方針なりあるいは庁の方針が末端に行届いていない点がずいぶんあると思います。この点についてもしも統制を破るというようなことがあつたら、局なり庁なりではどういう処置をとられましようか、それを伺いたい。
具体的な措置というと、やはり懲戒処分とかあるいは首にするとかいうことでしようか。
取引高税が廃止になつたのでありますが、まだごく最近においては盛んにこれについての追加的な徴收をしておるようですが、現在までの成績はどの程度納つておるのでしようか。ちよつとお伺いいたします。
それではまたあとにします。
私は民主党を代表しまして本案に反対するものであります。その理由は、政府は第六国会以来たびたびこの特別会計に対して、一般会計から繰入れる法案をこまぎれに出して来るのであります。これはまつたく政府がその見通しもなく、その場限りでときどきこういうふうな問題をひつさげ集るのでありますが、われわれはこの法案自体を検討するにおいて、費目の問題についてはさほど大きな反対する理由もないように見受けられるのでありますが、この裏面に隠れたるところの大きな問題、これは委員会でも再三論議して参つたのでありますが、生産者と消費者との中間の費用が非常に多過ぎる。またこの予算面に盛つて来られる問題にしても、たとえばぬか代の価格が一俵六十五円四十八銭というようにな
