酒税についてちよつとお伺いいたします。酒税は、シャウプ勧告案よりも今度の政府案が大分上つているようですが、その超過額は二百三十億となつております。御承知のように大蔵大臣も委員長も酒屋でありますが、この点があまり関心を持たないようでありまして、酒屋さんが酒が売れなくて非常に困つているようです。何とか今まで通りこの酒の価格を維持して行きたい。この前の公聽会のときも、組合の会長をやつている方が、非常に不満のような公述をしておられたようでありますが、これがために密造が多くなつたり、不衞生な酒を飲んで身体をこわすというような場合が、非常に多いようでありますから、ぜひその点について御注意願いたい。こういうふうに考えますが、その点いかがでありまし
この酒税の決定の仕方ですが、大分地方の釀造家はアルコールの度によつて税をきめたらどうか、こういう意見があるようであります。それから今年度の米の酒が四十何万石と決定されているそうですが、地方では本年度は六十万石ぐらいつくらせるだろうという想像のもとに、釀造の設備を改善している方もあるようでありますが、この点をちよつと……
私はほかの委員の御発言で大分遠慮して来たのですが、中小工業の問題について委員から再三質問があつたのでありまするが、この点についてもう一度お伺いいたします。 中小工業に関しましては、一応この方々が災害を受けたり不時の病気があつたという場合には、いろいろ控除があるようです。しかし勤労者には基礎控除がありまして保障されておりますが、中小工業の中には実際勤労者と同様な生活をしておるにかかわらず、基礎控除がないのでありますが、こういう点はどうして基礎控除をしなかつたか。それからまた同じこういう中小工業でありましても商店にしても、その中の設備などは一年に一ぺんぐらいかえて行く。たとえば喫茶店だとか洋品雑貨店あたりは年々、一年に一ぺんぐらいず
少し大きい問題ですが、企業再建整備法によりまして、ごく最近認可になりまして、第二会社ができて参りますが、その親会社の脱税処理の上におきまして、第二会社というものはどういうふうになるか。その税金は法律上からいえば親会社に納むべき義務があるのでありますが、第二会社では、どういうふうに処理をするのか。親会社がこれで解体するということになりますと、結局資産を償却しまして、親会社はからつぽになつてしまうそういう場合にはどういう処理をされるのですか。
たとえば企業再建整備法によつて認可になる会社が脱税をしておつた。そこで一億なりの税金がきまつた。ところがそのきまつた後にただちに第二会社ができてしまつたというような場合に、第二会社がその税を拂うのか、旧来の親会社がその税を拂うのかということについて、疑問に思われる点があるのです。
今の再建整備法の問題に関連しまして、この税の問題がたしかあると思います。後日ぜひこれをお伺いしたいと思います。 それから千二百億の公債償還の問題ですが、なるほど千二百億の公債を償還する場合には、おそらく市中銀行が持つておる戰時国債を償還するだろうと考えるのであります。この千二百億を償還した場合は、一応なるほど形の上では中小私企業に資金がまわる。その金が市場にまわると考えますが、実際においてはこの国債の所有権というものは、日本銀行で保有されておるものが多いではないか。従つてそういう親心ある考え方から出したところのこの金は、全部日銀のふところに入つてしまう。こういうことでは決して一般の中小私企業に役立つことにもなりません。そこでわれ
まだその点は不十分のように思いますが、いずれあとに譲りまして、大臣にもお尋ねいたしたいと思います。食管の運転資金を租税收入から出しておるのでありますが、こういうものは一時借入金でまかなうことができないかということを、私どもは心配するのであります。これはこの間の食管の問題でわれわれは委員会でも本会議でも反対をして参つたのであります。租税收入で運転資金をまかなうということはわれわれは妥当でないように思うので、一時借入金なり何かでできるのじやないかと思いますが、その点をちよつとお伺いいたしたい。 〔前尾委員長代理退席、委員長着席〕
これは地方税の一つでありますが、附加価値税の問題につきまして、この前に公聴会で伺つたある一連の方の言われるには、この税は受益者負担金に相当するものである。利益がなくても課せられるものだ。たとえば道路だとか橋梁を使用するという意味合いから負担すると同様なものだ。こういう公述人の説明があつたのであります。もしそういうような性質であつた場合は、これは住民税なり何かでとつて、附価値税でとるべき性質でないような気がするのですが、その点をちよつと伺いたい。
この附加価値税の問題ですが、これにはいろいろな陳情書や廃止してほしいという希望が大分あるようです。ことに新聞なんかについて盛んにいろいろな書類をもらつておるのでありますが、新聞にどういう意味で附加価値税をかけたかということについてちよつと伺いたい。
これは参議院の方で一度問題になつたようでありますが、司令部の方のお考えでは、もし国会でこれを修正するという意思があるなら、司令部ではその方は認めてもいいんだというようなことがあつたようですが、そういう事実がありましようか。衆議院なり国会で修正する場合は、それを認めてもいいんだという空気があるということを伺つたのですが……。
その陳情書の中にたしか印刷されてあつたと記憶しておりますが、参議院の討論の中にもありましたが、国会で修正した場合にはいずれ向うからオーケーをとらなければいかぬでしようが、ニュース関係について税をかけるのは私らも不合理に思うので、あの陳情書を見た場合になるほどと思つたのですが、これは全然国会では修正を認めないお考えでしようか。
新聞の附加価値税について国会で修正することは、司令部でも認めてもいいという空気があるというお話ですが、もしそれがよろしいという場合には国会で修正してさしつかえないかどうか。
今までに大分税金の取立てのあらしがありまして、大企業にしても中小企業にしても、脱税を押えることは非常にいいことでありますが、大分業界の方々も心配をされまして、相当額の税金を取上げられておるようです。ことに法人なんかは四百八十億も自然増收があるようでありますが、なお今に至つても証拠があがらないにかかわらず、嚴重なる取調べを三箇月も継続しておるところがあります。今までの過去のインフレ過程を考えてみますと、実際に名目上の利益がありましても、実質上には利益がなかつたように考えられます。そういう場合に税金を百パーセント取上げるということは、結局資本を食つてしまう——インフレ過程においてはあるいは一％なり二％くらいのものは、税務署でも国税庁でも
これは再三ほかの委員からも質問されたと思うのですが、農業者の税の軽減総額と米価の値上り総額をちよつとお伺いしたい。
農業者の問題について、今度の税制改革について大分いろいろな人から議論があるようですが、主税局長としては、農村に対してまだまだ物足らない、こうしてやるならばなお農村のためには明るい生活ができるんだという点につきまして、この税制において局長がまだ残念に思うのだという点はどういう点でしよう。
ただいま西村委員からお話になりました徴税官の態度の問題ですが、これは高橋長官のもとにおられる官吏の待遇の問題で、その方々からも再三話があつたのでありますが、第六国会の委員会の場合にも長官にお願いしておつたのであります。実は査察官の待遇の問題では、当初一般税務署から優秀な人材を集めたのでありますが、その当初の約束で現給料より一割増しで待遇をするのだということで、全国の優秀な徴税官吏を集めたそうですが、事実においてその待遇どころかまつたく手当も少くて大分弱つておるようです。従つてその職員の方々はあるいは正当に予算はもらつておるが、他の設備の方面にこの金を使つているのではないか。こういう疑いがかけられて参つておるようです。ごく最近のお話を
この問題は昨年の暮れから積雪寒冷地帯の北海道外十一県、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、福井、長野の一道十一県の代表者が議会に要望書を持つて参りまして、この積雪寒冷地帯における各県に対し、税制改革の上においてぜひ考慮してほしいということを言つて参つたのであります。その決議案の内容を読みまして、あと要望事項を申し上げたいと思うのですが、政府並びに主税局長から特にこのことについて御返答願いたいと思います。 決議案の内容は五本国土の五九・四％、総人口の二九・七％を占めている北海道、東北、北信地方は積雪、寒冷の自然的悪條件の占める比率極めて大きく、無雪温暖地方に比較して生産、消費、文化、税負担等、著しく不利な立場にあ
先ほど質問しましたいろいろな事項ですが、今答弁できないとおつしやるならば後日していただいてもけつこうでございますが、もう二点について、先ほどお願いたした点について御返答いただいておりません。それは農地に対する資産評価に際しては、その收益力に即応するように評価してほしいということと、それから公共的性質の強い灌漑用の動力用排水機だとか、あるいは共同作業の動力、脱穀機、籾摺機、噴霧機並びにこれに関する農具についての課税ですが、これを課税対象から除外してほしいという希望があるのですが、この二点について伺いたい。
私の方はまたあとでやりますから……。
ごく最近に企業協同組合を盛んにつくつておるようです。これは非常に税が経減されるというお話ですが、今までの十人なら十人の者が企業協同組合をこしらえて、税が安くなる、源泉徴收だけでいいというような考えを持つておるようでありますが、われわれは実際昨年度の更正決定よりもそう安くなるとは考えられない。企業連盟あたりでは、こういう協同組合をつくる場合にどう御指導をしておるか伺いたい。
