先ほどお願いしたのですが、局長さんの方から何も御返事がないようでありますが、資産内容の貧弱なもので、五十万円以下であればこれを取消すということですが、しかし資産の問題については、土地だとか家屋だとかいうものは入れていないように思うのです。これがもし一流会社であつて、その資産内容が貧弱であつた場合、ただちに五十万円以下になつたからといつて整理するということは、非常に債権者に迷惑がかかることになりますが、こういう場合は弾力性のある処置はできないものでしようか。
一流会社でそういう貧弱な資産内容のところが、われわれの経理をやつている立場から言うと、たしかに二、三社あるように思われるので、こういうものは十分取引委員会において警戒して、債権者に迷惑のかからないような御処置を願いたいと思います。
私は民主党を代表いたしまして、本案に希望條件を付しまして賛意を表するものであります。 経済再建のために証券民主化ということが盛んにとなえられておりますので、この点についてはわれわれは心から賛成の意を表するものでありますが、いろいろな点を考えますと、まだわれわれの不安な点がたくさん持たれております。こういうものに強い希望條件を付しまして、賛成の意を表するものでありますが、その希望條件の第一としまして、資産内容に関して諸会社の監督を十分監督して、一般の債権者あるいはお客に対して損害のないように努力していただきたい。 それから、証券会社が往々にして投機的な取引をしておる場合があり得るので、なるべく債権者保護の立場から、この点十分考
財政法のこの手続簡素化に対しては、われわれは賛意を表するものでありまして、あとに希望條件を付したい考えでおります。 この節をなくしまして目にかえたというようなことなどにかんがみまして、先ほどこの目に対して大蔵大臣の裁量によるのだ、こういうようなお話であつたのでありますが、この裁量を上の者に一本にまとめて、これを裁量だという。しかしその裁量にも法規裁量と自由裁量とありますが、本案の場合はこれは自由裁量でなく、法規裁量だ、拘束された裁量だとわれわれは考えるのですが、ただいま政府委員のお話によると、これは行政裁量だ、こういうようなあいまいな言葉を使つておるようですが、一般の通俗的な法規裁量であるということを明確に表わしてほしい。それか
私は、民主党を代表いたしまして、ただいま議題となつております諸税法案、すなわち所得税法の一部を改正する法律案、富裕税法案、相続税法案、資産再評価法案、酒税法の一部を改正する法律案、通行税法の一部を改正する法律案、所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律案に対しましては反対をするものであります。 まず最初に、所得税法の一部を改正する法律案について意見を述べます。 先般と今回の税制改革を通じましての大きなねらいは、国税全体の税体系を直接税中心に持つて行くという考え方のようであります。申すまでもなく、近代的の租税制度は、直接税、なかんずく所得税中心主義でありまして、従つて、政府が取引高税その他の間接税を撤廃あるいは軽減し、
ちよつとお尋ねしますが、よく一般会計から特別会計に繰入れている場合が非常に多いようですか、その際大臣なり政府当局の説明によりますと、来年度になれば必ず一般会計に返すということをたびたび言われておりますが、この返されている状況がはたしてどうであるか、私は疑問に思うのであります。その点を一点と、それから年度を三月ということでなく、アメリカのやり方のようにあるいは六月なり七月なりに切りかえてやつていただけば非常によい。国会もこの年度のために十二月から一月に召集する。必ずその際には国会の解散なり何なりありまして、冬のまつただ中の寒いところで選挙をやるということは非常に苦痛だと思うのですから、関連しての問題ですが、年度をそういうふうに合理的に
局長さんから丁寧なお言葉をいただいたのであります。しかしたびたびこの委員会でも、必ずこれは将来一般会計に返すということを言つておられますが、実際そういうことがこの委員会には全然報告されてないのです。こういうように委員会で記録に載つておる通り、どの問題はこれこれを返す予定になつておる、従つてその会計年度を終つた場合にはこれこれを返すということを、確実に今後委員会へ御報告願いたいと思います。
私は民主党を代表して、ただいま議題となつております諸税法案のうち、所得税法の一部を改正する法律案、富裕税法案、相続税法案、法人税法の一部を改正する法律案、資産再評価法案、酒税法の一部を改正する法律案、通行税法の一部を改正する法律案、所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律案に対しては反対するものであり、有価証券移転税を廃止する法律案に対しては賛成するものであります。 まず最初に所得税法の一部を改正する法律案について意見を述べます。先般と今回の税制改革を通じての大きなねらいは、国税全体の税体系を直接税中心に持つて行くという意図のようであります。申すまでもなく近代的租税制度は、直接税なかんずく所得税中心主義でありまして、従つ
もう最後のようでありますから、簡單に二、三点お伺いしたいと思います。 業者の団体の団体交渉というものは、もうやらないというようなお話を伺つておつたのですが、そういうことが現にまだ行われておるようでありまして、現に組合なんかにおける役員、たとえば理事長なり組合長なりが相当の業績を上げているにもかかわらず、実際の末端の業者、そういう人たちが非常に税が重い、こういう不公平な問題があります。国体役員が税務署に出かけて行つて、そうして他人の税の軽減だとか、自分の税の軽減をやつておる場合が非常に多いのですが、税務代理士でなくしてこういうことをやつておることは、非常に不合理に思うのです。それからまた今度の割当の問題で、実際調査もしないで頭から
ただいま長官からお話を伺つたのでありますが、昨年度の仮更正決定に対して異議の申請を出しておつたのでありますが、事実その異議の申請を出したにかかわらず、調査に来ないで、ある甘味喫茶協同組合では頭割りで割つて来られて、そうして仮更正決定よりもなお三制もふやして来ておるのが大分あるようでありまして、組合の方が大分不満のようであつたようです。いろいろ私も事情を話して、税というものはこういうものだということを説明しておりますが、不満の方もあるようであります。 次に修理費の問題ですが、修理費というものは、大体大きな修理は資産勘定に入れて、何年かで償却するのが普通の経理の処置ですが、單純に経費に落すのと資産勘定に入れる場合とは、その場合によつ
それから減価償却の問題ですが、これは進駐軍の乗用車を持つておる会社のある社員から伺つた事実であります。たとえば秋田県なら秋田県、山形県なら山形県に進駐軍が駐在する場合、その自動車を請負うために相当設備をしている。ところがごく最近地方の進駐軍の駐在するものがだんだん減つて参りまして、この進駐軍の專用自動車もいらなくなる、またそういう設備もいらなくなつて来るのであります。従つて将来の見込みもありませんから、利益で大幅にこういうものが償却できるかどうかという問題であります。
それから官吏の転任だとか、会社員の転任の場合によく起きる問題ですが、たとえば青森県におつた官吏が東京都に転任になつた。それがために青森県で持つておつた家屋を売却して、東京で買わなければならぬというような場合に、一応青森県で売つた讓渡利得というものは、必ず所得税に加算してとられるものでしようか、それとも他の家を買つた場合は、それと相殺してこれに税をかけないものでしようか。
そうすると不正な問題が起きて来ると思うのです。たとえば十坪の家を十万円で売却した。ところがまた今度東京に来て十万円の家を買うという場合には、やはりこれは利得になるのでしようか。
これは本日、田中委員より質問する事項であつたのですが、田中委員が見えませんので、簡單にちよつと伺いたいのであります。これは東京都下の問題ですが、とび職だとか大工、左官の勤労源泉徴收の問題です。昨年の十二月までは、組合交渉の結果源泉徴收をしておつたようでありますが、今年から、これは事業所得だから源泉徴收をやめるということを、税務署から宣告を受けたようです。昨年度は源泉徴收で、ことしは事業所得だとこういうふうに考えて行くこと自体がおかしい。またこの事業自体が、事業所得であるということは考えられない。たとえば中小商工業者というふうになれば、一つの事業だろうと考える考え方もあるだろうと思いますが、実際こういう方方の仕事というものは、ほんとう
ただいまのお話ですが、これはほんとうに勤労所得くらいの所得ではありません。これが年に何回か徴收されるということになると、おそらく手持の金がなくなつてしまうのではないか。こういう方々こそ源泉徴收をした方が、政府も便利じやないかと思うのでありますが、何とかそういう方法はないか。現に今までやつて来ておつたのであります。
この問題については、社会党の田中委員がおいでになつたときまた質問になると思いますが、私はこれで終りといたしまして、本日全国の農村衣料全国協議会緊急大会というものがありまして、全国の農業協同組合の代表者が全部集まりまして、報奬物資に関する決議案というものをつくつて参つたのであります。これは今まで農村に対する報奬として行われた品物に対して物品税、取引高税、織物消費税が賦課したまま交付されておりますが、現在織物消費税、取引高税が撤廃になつた今日もやはり税負担があるし、またすでに引受けた人は全部税を拂つておる関係上、この問題について各府県の協同組合の代表者が、午前中から第一議員会館の第一会議室に数百人という方がおいでになりまして、この点につ
そうです。
この問題を検討するにおきまして、いろいろ関連した問題があります。一部は農村の引受けたものが非常に不良品であるために、政府へ返そうという問題と税問題と二つあるのですが、政府はたびたび薪炭特別会計で何十億という赤字を出して政府の責任をのがれる対策を考えておりますが、農村が実際困つて来るとそういうものはわれわれは知らぬと、とぼけたやり方を再三やつておるのです。従つて今回のやり方も、政府が当然責任を負わなければならぬ事態のものではないかと考えるのです。従つてこの税の問題についても、すでに拂つた人々に対しても返してやるべきものじやないかと考えるのですが、どういうものでしよう。
商法総則の中に、会社財産というものは取得価額と製作価額を越えてはならない、こういうことにして会社債権者を保護しておるような趣旨が諸々に見えるのでありますが、税法においては時価に評価して税をとろうという考えがあるようであります。秘密積立てなるものをこしらえることは税法上妥当でないと思いますが、その経営の現実性から考えた商法全体の考え方と、税法の考え方との間に大分食い違いがあるのです。こういう場合には税法が優先するものですか。それとも会社法が優先するものですか。
関連質問をお願いいたします。昭和二十四年度の十一月ごろ更正決定を各納税義務者に発したのですが、ただちに納税義務者は、これに対し異議の申請を申し出たものが多数あるのであります。ところが人手が足りないから、これに対して意思表示しないということで、確定申告までその意思表示を延ばし、その間約四箇月間の期間というものは徴税課の方からはがきで拂え、そういうものが二度も三度も来るというので、とうとう当初仮更正決定されたまま納めないでおる人が相当あります。税務署に行くと、昨年度の定員法で大分人を減らしておりまして、人手が足りないと言つておりますが、そういうことがおわかりでありながら、どうして定員法で末端の税務署員の定員を減らすかということをちよつと
