それから現在見返り資金の問題について、中小企業が地方銀行へ行くのですが、銀行では、その半額が地方銀行の負担となるのはなかなか貸さないらしい。これは何とか地方銀行がそういうような拘束を受けない、いわゆる総額の半額を地方銀行が出さなくて、見返り資金のみの貸付方法はできないかどうか。たとえば金融公庫あたりで貸し付けているのは、全部政府資金を貸し付けている状態でありますが、地方銀行もその貸付なしで、見返り資金のみで貸付ができれば非常に便利なわけでありますが、その点はいかがでありますか。
もう一点、ただいま局長さんが地方の債券の発行について、いわゆる国債と債券とを引きかえにできるようなことをお話されたようですが、これはもしそうだとすれば、どういうような比例で交換されますか。
私は民主党を代表いたしまして、本案に希望條件を付しまして賛成いたすものであります。今回のこの改正によりまして、日本の保険業者と外国の保険業者との間に、競争上において不利益を招来する点があると私は考えるのでありますが、そういうようなことのないように十分政府当局にも御留意願いまして、日本の保険業発展のためにいま少し御努力願いたい、こういう希望條件を付しまして、私は本案に賛成するものであります。
先ほど政府委員の方からお話がありまして、貸しつぱなしでないものとあるということを伺つたのですけれども、今まで委員会や本会議では、この見返り資金というものはアメリカから借りたものであるか、くれたものであるかわからないというお話があつたのであります。貸しつぱなしということであるならば結局回収ができない。そうするとこれは日本政府の責任になると思いますが、こういう問題をはつきりしていただきたいと思う。いわゆる債務であるか贈与であるか。 それから見返り物資の希望の申入れができるかどうか。たとえば製材業でありますと、帯のこの材料がスエーデン方面から入つておつたのですが、この鋼材がなくて弱つておるのです。こういうよう関係がいろいろなところにあ
見返り物資の希望を申し入れられるかどうか。これを御返答になつていない。
もう一つの物資処理の裏づけの金の問題ですが、売りつぱなしでどんどん一定の個所に金を吸収してしまうと、民間の会社に金がなくなつてしまうのではないかと思うのです。今まではいろいろな法令をつくる上においてずれがあつたようですが、今後はこういうことがないように、物資を流せばどんどん見返り資金を流すことが妥当ではないかと思うのですが、これはどういうふうにお考えになるか。
もう一点政府委員の方から御答弁をいただいておりませんが、この金融の見返り資金の運用の問題でありますが、先ほど話をした通り、今中小企業資金を借りる問題について、銀行に申し込みますと銀行が半分、見返り資金が半分ということになりまして、銀行がなかなか簡単には出してくれないという苦情の申入れが非常に多いのでありますが、これを銀行の負担だけで、一般の金融公庫あたりで貸し付けるようなやり方で、見返り資金それ一本で貸し与えるというようなことで、普通の銀行に委託したらどんなものかと思うのでありますが……
土地改良、林業資金、小規模の電源開発資金という問題でありますが、一般中小資金であれば銀行等で取扱つておるようですが、これの取扱い関係とか手続はどういうふうになるのでしようか。
そうすると、こういう場合には農業協同組合が主になるのでしようか。それともたとえば林業資金などの場合は、個人で植林したい場合も相当あると思います。農林中金では個人に貸さないはずですが、そういう場合どうなんでしようか。
この結果は民間の取引に非常に影響いたします。たとえば零細な八百屋さんの取引だとかそういうものについて、たとえば五十何銭という場合は、その何銭を切り捨ててしまうというような習慣が全体に影響することはないですか。
公共事業の問題と職業安定所との関係ですが、往々にして民間の請負団体が河川の改修工事などをする場合には、ほとんど安定所に連絡をしないでみずから人を雇つてやつている。たとえば一部市なら一部市に相当の失業者があるにかかわらず、その都市の失業者を雇わないで、東京あたりから請負師が参りまして、東京方面の失業者を連れて行くということで、その都市の失業救済にはならないという問題が一つあるのであります。もう一つは、失業救済費として市町村に交付してある金ですが、これに安定所は干渉できないものでしようか。それともこれは、市だけもらつた場合には、市の自由処理ができるものですか。その二点を伺います。
ただいま内藤さんから質問された、債券の発行の許可になつたような場合、これが一般の募集とならなければなりませんが、そういうふうな場合に、今の経済状態ではとうてい引受けられる状態ではないと思うのであります。そういう場合に、政府の預金部資金をこれのつなぎ資金で借りることができるかどうかという御構想と、もしこれが許されるという場合、農林中央金庫あたりが、地方の農業協同組合あたりに強制的に割当てて来るという心配もある。そうなつた場合、地方の中小銀行あるいは信用組合あたりが、相当預金の関係で痛手を受けるのじやないかという心配がありますが、その点はどうでしようか。
それからこの市中銀行の債券発行に関しまして、一般の小さな銀行より大銀行に集中される傾向があるのじやないか。そういう場合にどうしても中小工業に対する融資の点が非常に薄弱になつて来て、大企業に集中されて結局大企業のみに投資される。従つて中小資金のまかないが、かえつて非常に困難な状態になるのじやないかという心配もあります。現に大銀行が債務返還のために十億も十二億も——ある銀行が一行で引受けて、その債務整理に当つたという実例もごく最近聞いておりますので、そういう場合、どうも大企業関係の融資が潤沢であつて、中小資金が潤沢でないような場合が生ずるのではないかという心配もありますが、どうですか。
私は民主党を代表いたしまして、本案に強い希望條件を付して賛成するものであります。 タバコは御承知のように国民の必需品でありますので、この点特に御考慮願いまして、今後品質の改良、それから財政收入を落さないで、両立し得るような専売の経営方法を特に実施していただきたい。こういう希望條件を付しまして、本案に賛成するものであります。
前の委員がダブつて質問したのじやないかと思うのでありますが、この特殊銀行と一般の市中銀行にこういう債券の発行を認められるということになると、市中銀行と特殊銀行の区別のつかない状態になりまして、銀行法を一部改正しなければならぬという心配が生ずるのではないかと思いますが、いかがでありますか。
それから農林中金に債券の発行を認めるという場合に、往々にして地方の農業協同組合に半ば義務づけられて引受けせられる心配があるのじやないか。君方に貸すのだから、この県の割当はこのくらいだ、このくらいの債券は引受けられるということになると、地方の信用組合あたりが金の面において預金が相当少くなつて、個人の融資状態が非常に悪くなるのではないかという心配なんですが、この点いかがですか。
この債券の発行で政府が許可を与えるという場合に、この支払いに対して政府で補償するものでしようか、どうでしようか。もしこれを許可なさる場合に、預金部の資金をつなぎ資金に利用することができるかどうか。
もう一点お伺いしたいのでございますが、勧業銀行が今度廃止になるという廃止法案が出ております。今まで勧業銀行の機能というものは不動産金融関係であつて地方で非常にこの銀行の恩恵を受けておつた農家が相当あつたのですが、今回これを廃止した場合、不動産金融銀行というものがなくなるのでしようか、どうでしようか。
私の質問する第一点の問題をここで局長さんにいろいろ質問するなら、これは三日でも四日でもかかるような大きな質問でありますが、これは資料だけ提出していただきたいと思うのであります。現在の改正法により、五十万円以下の資産状態のものは取消すのだということになつておりますが、私らの目で見ると、一流会社で五十万円以下になつておる資産状態のものもずいぶんあるだろうと思う。そういう点について、どういう資産内容になつておるか、その資料をお願いしたい。それから場外株ですが、たとえば企業再建整備法によりましてごく最近解除になつた会社が、市場は中止をされておるにかかわらず、場外でどんどん売買されておる。場外の相場表なんか盛んに出ていますが、これなどはどうい
現に一流証券会社でそういうような行動をやりまして、資産内容がほとんど五十万円下になるような会社がしばしば見受けられるので、われわれは計理を職業としておる立場上、こういうものが目に見えるのでありますから、こういう点について十分今後お取締り願うと同時に、これに関する資料がありましたら、資料をお願いしたいと思います。 それから今度公認会計士法の一部が改正されまして、計理士においても三箇年間監査証明ができるという改正案が出ておりますが、こういう計理士法の改正案が出た場合には、やはりこの証券法の場合にもこの監査証明を認めるものであるかどうか。
