宮腰喜助

処分したもの並びにこれから処分しようという両方の資料を出していただきたい。

ちよつと関連質問で……。この会計の締切り当時、薪炭事務所におるところの従業員の処置について特にお考えになつておるのかどうか、これをちよつと伺いたいと思います。

私は民主党を代表しまして本案には反対するものであります。 　本案の廃止自体には反対する理由なきようでありますが、この処理に実際疑問を持つのでありまして、薪炭特別会計は長年月、政治的にも行政的にも非常に大きな問題をかもしたのでありまして、第六国会ではこれがために五十四億七千万余を、国民の血税による一般会計より特別会計に繰入れたのでありまするこれは私らは絶対に反対して参つたのでありますが、しかし今日経理上種々調査されてはおるようであるが、前会の資料と委員会の資料とに種々食い違いを生じておる。まきにして三万束、ガスまきで四万俵も不足している。これはすなわち政府の指導のよろしくないことが原因であると考えるのであります。また收入未済金の取立

私は本案に対しては民主党を代表して反対するものであります。 　特殊銀行を一般銀行と同様に取扱い、一般銀行に債券発行を許したことは新しい行き方ではありますけれども、一般銀行でははたしてその成果が上るかどうかという疑問が起きて来るのであります。有力なる特殊銀行は有利な技術により債券発行をして、地方の資金を中央に集中する傾向があります。中央が地方から集めたものを一部地方に還元するといえども、現在において資金難に追われているにもかかわらず、地方資金が集中されたとき、地方はいよいよ金融難に追われると考えます。現在大蔵省預金部預金すなわち郵便貯金のようなものは、全然地方に利用されていない。債券により集めた資金をほとんど地方に還元するならば賛成

この薪炭特別会計の問題は、第六国会から大分問題になつたのでありますが、今理由書の中に收入未済財源という項目がありますが、これは他の委員からも質問されたと思うのですが、收入未済財源の中には現物不足の場合のあれは入つていないのでしようか。

それからまだ償還未済の薪炭証券があるのですが、この金額がどれくらいありますか。それからその他未済の債務というのはどういうような債務ですか。

そうすると、今度この会計を廃止しまして一般会計になるということでありますが、この資産負債の一切を一般会計に繰入れるというような場合、今行方不明になつているという問題について、国警あたりでもいろいろ操作しているのだというお話を予算総会でも伺つておりますが、これはそういうような刑事上の問題も、特別会計を離れて一般会計の所管だけで追究するのでしようか。

行方不明になつておるものは、これを繰入れるというのは非常におかしいのです。大体どのくらいの債権があり、取立てればどのくらいの金額になるという見通しがつかなければ、繰入れることはできないわけですが、この点はいかがですか。

関連して……。先ほど政府委員の方からお話がありましたが、燃配あたりは非常に商売が上手だから、結局その資金を回收しておる、こういうお話であります。また生産者と消費者との間に介在するところの県の販連組合、森林組合あたりは非常に下手だから、小売に対して焦げつきができている、こういうお話ですが、実際小売の場合は、どんな配給の場合でもたいていみな金を拂つておるように思われるのです。こういう場合に、販連だとか森林組合あたりがねこばばをきめて、これはどうも行方不明になつたとか何とかいう理由をつけて、拂わない場合があるのではないかという疑問を持つのですが、どうでしようか。

私は民主党を代表しまして両法案に賛成するものであります。 　この両法案の賛成にしても、強い希望條件を付したいと思うのです。米国の援助物資には心から感謝の意を表するものではありますが、しかし向うから入つて来る物資に関しては、特に国内の需要を充足するような計画を経済安定本部なりでやりまして、なるべく経済再建のために十分考慮して、物資の輸入を仰ぐような方法をとつていただきたい。これが日本経済再建の根幹にもなるのでありますから、特にその点を希望しまして第一案に対しては賛成するものであります。 　それから第二の見返り資金の方の問題ですが、これは経済再建のために十分これを運用していただきたい。現在の農村金融だとか、あるいは中小金融については

私は民主党を代表いたしまして、本案に希望條件を付して賛成するものであります。 　退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律案でございますが、これは今までの官庁で支拂つたものを、今度退職金等を拂う場所を職業安定所にかえるということは、便宜上設けられた規定でありまして、私らもこれには賛成であります。しかしこれが便宜上與えられるというようなことだけでなく、実際に便宜を與えるためにいろいろな施策を政府において講じていただきたいという條件を附しまして、賛成するものであります。

本法は昨年の第六国会の最終末に出されたもので、私も貿易業者に相談に参りまして、いろいろ意見を徴してみたのでございますが、この輸出信用保險制度については、十分異論があつたのであります。当時の日本の貿易業者の意向としては、いわゆる信用保証協会、これが政府の出資によりまして、貿易手形を簡單に割引きまして、銀行を第一に救済する。銀行に便宜を與えてやると同時に、間接には業者の手形の割引を順調ならしめる、こういう意味合いで、貿易業者は信用保証協会を非常に望んでおつたのであります。私も貿易振異議員連盟の役員をやつておる関係から、大蔵省並びに所管庁に大分運動しましたが、これはどうも司令部に認められないという御意向であつたのであります。この保險の制度

それからこれは関連する問題ですが、盲貿易のために諸外国からクレームが参りまして、その結果業者が非常に苦しんでおると伺つておるのであります。このクレームのついた総金額はどのぐらいのものでございましようか。

それから第三国のバイヤーの問題ですが、どうも無責任な注文をしまして、値段のぐあいだとか何とかいうことになりますと放棄されまして、私の知つておる会社では、数百万の損害を受けたのがあるのです。こういうように、バイヤーが無軌道な注文をやつて、最後に放棄したような場合は、何とかこれを賠償させることはできないものでしようか。

ＣＰＯの場合ですが、これはやはり同じ信用保險制度を適用になるでしようか。

昭和二十一、二年ごろインドネシヤから、あそこは電気がないために石油ランプの注文を大分受けまして、高島屋とか関東硝子とかの大会社が、金額にしておそらく五億近くあつたと思うのです。これは公団が中へ入つてまとめたものでありまして、インドネシヤの方から、アメリカがクレジットを設定されないから引取りができないというので、棧橋の倉庫に積んであつたが、この前の嵐で流れてしまつた。これは保險をつけていなかつたので、高島屋初め大きな貿易商あたりは非常な損害を受けて、現在でも困つておるようですが、こういうような場合はいずれに責任があるでしようか。

私の質問しようと思うことをほとんど三宅さんが述べられたので、質問する余地がないようですが、ただ私は一点、この公認会計士法の法律を制定したこと、それ自体について少し不満があるのです。大体お医者さんについては国家試験というものがありますが、それまでは、お医者さんには全部資格を認めておいて、そうしてその人には遡及して試験をやれということはやつてない。人の命にかかわる重大なお医者さんでさえ、それまでの資格を認められている。公認会計士の方はもう五十なり六十なりになつて、相当実績をあげ世間に認められている人でも、七十を越すような人に対しても国家試験を受けろ、こういうような無慈悲な点があるものですから、この点は今後いつかの機会にはこの公認会計士法

私はむしろ公認会計士法なんていらないのではないか。在来の計理士法で十分じやないか。どうもこういう法案が生れて来ると、これは関係筋の示唆だとおつしやつて、政府当局が責任を逃げるようなことを言われるのですが、私どもは本来の計理士法だけで十分じやないか。それ以上実績をあげているのですから、これはいらぬのではないかと思いますが、いかがでしようか。

それから今度計理士の更新する登録の問題でございますが、どうも今までに全然業務も実績もない方があるので、この方々がこういう更新をやろうということになれば、実際に実務をやつていないにかかわらず、登録して来る方がたくさんあるだろうと思う。そういう意味合いで今度の登録については、何らか手を打つていただく方法があるでしようかどうでしようか。

本法案は、こういう大きな銀行の民主化については非常に妥当な規定だと思いますが、これが結局廃止になつた場合には、一般の銀行と同様の性質を有するものであるかどうか。従つてもし同様の性質を有するものだとすれば、もちろん監理官制度も廃止されますし、おそらく役員選任についても天くだり人事はないと思います。しかし一般銀行と同様の活躍ができるということになりますと、債券発行については非常に有利な條件になるのではないか。従つて地方の支所なり出張所なりを通じまして、この債券発行の猛烈な運動をやると、勧銀、興銀北拓あたりの掌中に地方の資金が入れられてしまう。そうして地方に出る資金がだんだんなくなつてしまうような懸念があるのであります。こういう場合には政