結局電軍都市であつたものが平和都市になるということになると、今後海岸の道路改修とかいろいろな施設撤去のあとに来るいろいろな経費が相当かかると思います。そういう意味から考えると、これには相当経費がかかると思うのですが、そういう埋合せで安く拂い下げるのでしようか。どうでしようか。
話がかわりますが、荻田さんにお伺い申し上げます。災害の全額国庫負担で地方住民として一番考えさせられる三百七十億の配分でありますが、この配分については自治庁は関與されるのでしようか。これは運輸省、建設省、農林省が自分の査定方針によつてやるのでありますか。あなたの方がこれに関與されるのでありますか。それを伺つておきたい。
先ほど伺つた軍港都市の問題で、この賠償の対象になつておる機械類ですが、これもこの中に包括して受けるということになるだろうと思うのですが、もしなれば、これはただちに荷づくりをしてあるので売却をするものでしよか。それとも将来の産業設備に利用するために保管するものでしようか。その点を伺いたい。
この配炭公団解散損失予算表の二十四年度の廃棄という中には、たとえば薪炭特別会計で問題になつたように、行方不明になつたものとか、あるいは東京へ輸送しないのに、輸送したといつて運賃をとつたものとか、あるいは人夫を雇つたといつて人夫賃をとつたとか、そういうような勘定はこの中に含まれていないのでしようか。
そうすると廃棄するという場合は、わざわざ現場に捨てたものでしようか。それとも運搬して、ある一定の場所へ捨てたものでしようか。
どうしてそういうものを生じたのでしようか。
そうするとコークスの場合は、たとえばたどんをつくるとか、練炭をつくるとかというようなことで、粉になつても使えるようですが、この場合コークスも捨ててあるようです。この廃棄する場合に、廃棄しなければならない一定の場所から捨てる法所まで運搬する運賃も、この中に含まれておりますかどうか。
そうすると事業運営費の中で廃棄費用という項目があるわけですが、それはまた別の項目でございますか。
それから一昨日もお願いしましたが、無責任な管理の結果自然発火したものが大分あるようで、昨年の夏ごろから今年の春まで燃え続けたというような事実もあるのですが、これは全体として全国にどのくらいありましようか。それから私が昨年ある貯炭場を見たときに相当の山があつたのですが、今年の春行つてみるとその山が三つか四つ盜まれてないというような状態でした。おそらくそのために赤字が出て来るのではないかという心配があるのでありますが、そういうふうに盜難のためになくなつて行方不明になつた数量や、自然発火のために消費した数量がはつきりわかりましたならばお願いいたします。
私は、民主党を代表いたしまして、米国対日援助物資等処理特別会計法案並びに米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律案に対しては、希望條件を付しまして賛成するものであります。日本産業再建のために十分研究し、すみやかに貸付あらんことを希望いたしまして、本案に賛成するものであります。 それから日本勧業銀行法等を廃止する法律案並びに銀行等の債券発行等に関する法律案に対しては反対するものであります。本法案の理由は、一般銀行と特殊銀行との区別を廃止しまして、同様に債券を発行せしめ、長期資金の調達をやらせようとするものであります。これは新しい行き方であり、ことさら反対するものではありませんが、しかし、不動産金融機関をたな上げにしつつ、
ただいまのことに関連した問題でちよつとお伺いしておきたいのです。実は、ごく最近船川港で約一箇年燃え続けて、石炭が台なしになつてしまつたという事実があります。地元の新聞を見ておりますと、これは政府でやつておることだからかまわない。また事務出張所でさえとても経費がかかることだから、これに金をかけることはいやだといつて、一箇年間燃やして灰になつてしまつた例がある。こういうようなことから考えますと、おそらく現在至るところに積んである石炭というものは自然消滅、盗難にあつてだんだんなくなつて参ります。そうすると現在おつしやつたように三月三十一日までの欠損かそうですが、おそらくこれ以上赤字が出て来るのじやないかと思います。現に盗難されて一山も二山
実に無責任な管理状態にある、実際配炭公団のやり方はこういう状態だということで、物笑いになつておる場所がたくさんあります。現に私も今から三箇月前行つたところでは二山も紛失しておる。おそらくこのままで行けば相当の赤字が生れて来るのじやないかという心配があるのですが、この点については特に嚴重に調査されんことを願います。 それから四十條の損失の問題ですが、これはおそらく通産委員会でも問題になつたのじやないかと思います。公団の存在中に生産増強の意味でいろいろ施設をやられまして、そのまま放つたらかしてしまつたというために、大企業の方が相当損失を来した。そういうような損失が四十條の規定によつて処理されるかどうか。中小炭鉱は今までプール計算でよ
四十條の規定は、これがために生じた損害ということでありますが、專門家の意見によると、そういうような場合も四十條で補償するのだという解釈をとつている方もおるようですが、これはどうでしようか。
それから考査委員会で問題になりそうになつた問題でありますが、保險契約に関しまして公団の職員と保險会社とぐるになつて、不正を働いているのではないかという疑問を持たれている問題があるのでありますが、これは実際あつたものでしようか、なかつたものでしようか、御返事願いたいと思います。
それから食料品の配給公団の問題ですが、昨日の委員会のときに、まだ在庫品があるのだということを伺つたのですが、これはどうして在庫品が残つでおつたのですか。
その金額はどのくらいありますか。
どうもこのごろ公団の政策の誤りか知りませんが、大分手持がありまして、急速なる放出があつた関係上、非常に物価が下落して、企業方面についての採算がとれないで、倒産の状態にあるところが多いようですが、こういうような問題をどうするつもりか。たとえば繊維貿易公団でも、その他のあらゆる公団でも、手持品が相当あるのではないかと思いますが、そういうことを急速に処分するということになつた場合、おそらく生産業者に重大な影響を及ぼすのではないかと思いますが、これは、政府では徐々に放出するという考えでありますか。それとも一時に業者に放出するというお考えでありますか。
ところが特別調達庁の今のやり方を見ますと、ほとんどスクラツプと同様な処理をしている状態で、大分経済界では波瀾を起しておりますが、どんどん新しい品物ができて来ると、こういうものは売れないのではないかという心配も生じて来る。古い物であればおそらく買わない人が出て来るので、政府の方では、いやそういうことは徐々にやるのだと言われても、おそらくいざとなれば、スクラツプと同様な処理をいたしまして、産業界に影響を與えるのではないかという心配があるので、これを公表されたならば相当な反響があるのではないかと思いますが、その点特に御善処を願いたいと思います。
関連質問……。公団の売却予想と実際の売却した場合とに、相当価格の隔たりがあるのではないかと思うのです。常磐炭の問題で茨城の方へちよつと見に参つたときは、この石炭ならトン千円でも買わないのだというように、風化状態になつて全然燃せないものがあるというのですが、おそらく公団の帳簿では、こういうものでも一般の常磐炭の優等炭として計上されておるのではないかと思うのです。われわれが行つて実際調べてみても、それだけの価値がないように思うし、地元の専門の業者に聞いてみても、そういうものはトン千円だつて買わぬのだ。おそらくそういうものが相当茨城の至るところに存在するというのですが、そういうことについてはどういうふうにお考えでしようか。
ついでにこれもお願いしたいと思う。固定資産の処分益、受入処分、こういうものを詳細に伺いたいと思うのですが、資料を出していただきたい。
