大蔵委員会で、あとでもう一回質問ができると思うのでありますが、簡單に一、二の点をお尋ねしておきたいと思います。実はこの価格の問題ですが、価格の問題については管財局長さんにもお伺いしたいと思いますし、市の財政問題についてはまた自治庁の方にお伺いしたいと思いますが、この価格というものは帳簿価格でしようか、それとも実際の市場価格でしようか、あるいはスクラツプの代金に相当する価格でありましようか。従つてまたこれに関連しまして、今時価の五割下げたという場合、おそらく財政的には非常に都市が困つておるのではないか。そうしてそれは十年間待つということになつているようですが、十年間というと、現在の貨幣価値と将来に行つてからの貨幣価値とでは、相当隔たり
そうすると、ただいま提案者の御説明によりますと、三種の三級に相当する機械とおつしやいましたが、これが特価によるということになると、現在の取引価格になるわけですが、おそらくそういう機械をこの中に入れて買い上げるということになつた場合は、採算がとれないで困るのじやないかと思いますが、一般の場合はスクラツプ代で売買されるのでしようか、実際は時価で売買されるのでしようか。
代金について十年後に拂つてもいいというようなことになつた場合に、この所有権の移転はいつされるのですか。
そうすると、この平和産業転換に関する施設を買収するという場合に、おそらくこの都市以外にも生産の一環として付属設備があると思うのですが、そういう場合にはこの都市以外に存在する付属設備もこの中に含まれるのでありますか。
おそらく、この都市外でも関連した密接な設備があると思うのですが、その設備を使用しなければこの都市内にある工場なり施設が完全に運営できない場合も生ずると思うのです。
私は民主党を代表して、本案に希望条件を付して賛成するものであります。 輸出貿易振興は日本の経済再建のために重大なる関連を有する問題でありまして、この貿易を振興するために、われわれは第五国会以来この貿易振興対策の問題としまして、補償制度をつくつてほしいのだということを政府に再三お願いしたのでありますが、その補償制度ができなくて保險制度が生まれて来たのであります。しかし保險制度の範囲というものは非常に狭い。そうして金額もわずか十五億円くらいの程度であるようでありますが、実際英国のこの補償制度から考えますとあまりにも貧弱であります。従つて今後この制度を保險制度から補償制度に進展していただきたい。それからまたこの適用の範囲が非常に狭いよ
この前からお伺いしようと思つておつたのですが、そのまま延び延びになつておりました。実は出版界の問題ですが、今度日配が解散されるについて、日配から返された本を相当各所で持つておるようですが、これを国税局の方針あるいは国税庁の方針では、大体時価に見積つて計算せよ、こういうような国税庁からの指令があつたということで、税務署ではそういうような命令に基いて処理しておるということを伺つておるのですが、もしこれを時価によつて処理するということになれば、出版社はみなつぶれてしまうのではないかと思うのです。それでそういう業者の方々の集まつたときにも、私は出席して御意見を伺つてみたのですが、時価であれば当然つぶれてしまう。従つてこれを立会いの上で本を破
実は二流、三流の出版社であれば、おそらくこれは見込みがないから看貫処理でする場合もあり、また地方に持つて行つてたたき売りする場合もあるかもしれぬけれども、一流の出版社では、もどつて来たものは看貫処理する以外はないんじやないかと思うのです。それは結局過去の紙が惡い。仙花紙を使つている。そういうような紙では、あるいは半年なり一年たつてしまうと、おそらく売れなくなつてしまうのじやないか。こういう意味合いで、もしできるならば看貫処理を実際やるということを税務署に立会つてもらつて処理する場合は、看貫処理の計算で仕上げるのが妥当ではないかと思うのです。時価に換算したのと、今度は看貫処理してしまうのとでは、相当な開きが生れて来るのではないか。これ
ごく最近大きな会社方面を大分整理されておるようですが、過去のインフレ時代には、経理上名目利益があつても実際の利益はなかつた。そういう意味で名目利益がありとして、それに百パーセント課税して行けば、それは完全に資本を食つてしまうのではないかという心配をするわけです。こういう意味から考えまして、今後そういう大きい会社方面でもいろいろ問題が起つた場合、追徴、加算税を過去にさかのぼつてとれるということになつたら、おそらく日本の経済再建というものはできないで、逆に税のためにつぶれてしまうのじやないかと思います。こういう場合にさかのぼつて追徴、加算税をとるものか、新しい税法によつて親心で解釈してやつて行かれるか、この点を伺いたい。
現に税をとられるためにつぶれて行く会社が寒際できているのであります。こういう場合に徴收猶予、たとえば一年なり二年なり猶予してもらえば、その会社が再建できると思うのに、税務署なり国税庁の方では、それはまかりならぬ。いかなる場合でも、家を売つても工場を売つても整理してしまえ、こういうことを言つておられる。これはなるほど法律の規定からいえば当然かと思いますが、何かそういう場合——おそらく税をとつたために工場、会社がつぶれてしまう、そうなると失業者を二百人なり三百人なり出すという事実もあり得るわけですか、こういう場合には、何かそういう特別の経済上の立場を考えて、徴收を猶予できるような方法はないものでしようか。
私は民主党を代表しまして、この四税法案に対しては反対するものであります。 その理由は、災害被害者に対する租税の減免、徴收猶予等に関する法律案、並びに国税の延滯金等の特例に関する法律案、こう二つにわけて参りますが、大体二法案の問題は、先ほど川島委員からもお話があつた通り、現在の国民経済の状態からいい、またごく最近に資産再評価も実施される上において、どうも国民経済の内容が非常に貧弱である。こういう場合に災害にぶつかつた場合は、当然自分の生活もささえて行けないような状態であるので、われわれはもつとこの基準を切り下げる、あるいは全免にする状態まで持つて行つた方が、かえつて災害者を救済する意味になるのじやないかと考えまして、この災害に対す
ただいま配付になりました解散当時の売掛一覧表の中で、これは現在でも残つておるものでしようか。その当時残つておつたものでしようか。
そうするとこのパーセンテージで行くと、この総数の半分くらいは拂つているのですか。
それからこれは今後問題になると思うのでありますが、この会社をずつと見てみると、企業再建整備法によつて解除になる会社があります。この再建整備で解除になつた場合には、第二会社が生れて参りまして、本来の会社の債権債務であつたものが、第二会社でその債務を引受けないというような法律的な問題がまず起きて来ると思いますが、そういうことについては手を打つておるでしようか。
現にこの中で脱税のために起訴になつている会社が幾つかあります。これは再後整備法によつて第二会社が生れますが、生れた場合に、第二会社に対してはおそらくこの支拂い請求は法律上できないのじやないかと思います。従つて親会社、いわゆる第二会社が生れた母体の、企業再建整備法の通用を受けた会社としては、おそらく請求ができても支拂いが不能になる事態があるのじやないか。現に税の問題について同じような悩みで判決をとつても、それは第二会社で責任を負わない。結局政府でも泣寢入りにならなければならないというような、判決が死んでしまうような状態がたくさんあります。おそらくこの中でも相当あるようですから、これは今のうちに手を打つていただいて、第二会社が成立するよ
この資料の中でもちろん再建整備法の適用を受けないので、ごく最近解除にならなくてもそのまま持続できる会社があるようですが、これに対してまだ大口が半分残つているということははなはだおかしいと思います。なおこの資産内容をずつと見ても、証券市場に上場になつている一流会社だつて、このくらいの資金を拂えないような会社はおそらくないと思います。これはもう少し強硬にとらなければ、あとでいろいろな問題が起ると思いますが、どういう方法をとつておられるでしようか。
それでは現在残つているところの会社の氏名、称号と金額を資料にお願いしたいと思います。
この前にも一度委員会でお尋ねしましたが、臨時石炭工業管理法の中の四十條の規定の問題ですが、私はこの四十條の規定というものは、非常に彈力性のある解釈ができる規定だと思うのです。資源庁あたりの資料によりますと、こういうようなたとえば赤字経営あるいは増産計画のためにある一定の施設をした、ある目的逹成のためにある施設をした。こういうような施設に対して、今回は責任を負わないのだということを言つておるようですが、これは前の公団設置等の委員会の記録の中にも、そういう場合は責任を負うのだという言辞を使つておるという記録が残つておるそうで、業者の方々も、この問題については大分騒ぎ立てておるようです。従つてこの四十條の解釈というものは、もつと幅のある解
軍港にある施設は無償で拂い下げるのでしようか。有償で拂い下げるのでしようか。
これはどういうことになりましようか。今までに建物なんかで借りておつたような場合には、結局拂下げになつたからといつて明渡しするものでしようか。それともそのような過去の法律関係は認めて、貸すことを持続させるものでしようか。その点を伺いたい。
