これはごく最近に必ず問題になり、中日貿易議員連盟でも、とりあえず実際の貿易業者並びに諸官庁の方々に、この中共なり東南アジア、近東方面の経済事情調査のために、ぜひ行つてほしいのだという決議案を出すことになつておりますが、それがもし急速にきまるというようなことになると、おそらく七億円ではとうてい足りないのじやないかと思います。そうするとこの七億円のわくは、外貨を獲得しなければできぬというお話ですが、そういう膨脹した場合に緊急の措置ができるかどうかお伺いしたいと思います。
私は民主党を代表しまして本案に賛成の意を表するものであります。 ごく最近海外に旅行する者、また第三国人の入国する者が多くなつて参りまして、携帶品に対する厳重な監査は当然であります。従つて日本の現在の経済状態から考える場合にも、その携帶品に対して嚴重なる監視をすることが当然でありまするので、この点を改正するものとして私は賛意を表するのであります。 また関税の担保として従来金銭のみ担保にしておつた。ずつと昔からこの問題についてはいろいろな異論がありまして、国債なんかの担保を受入れるということは当然であつたのでありますが、ようやくこの事項を改正しまして国債も担保になし得るということになつたことは、今日の金融難の折柄当然こう改正すべ
私は民主党を代表いたしまして、本法案に希望條件を付して賛成するものであります。 軍港都市は戰争中にも相当犠牲を拂い市町村の損害も甚大であつたと考えられるのでありますが、今回平和都市転換の問題に関しましては、これととものいろいろな国有財産の移管があると思うのであります。この移管と同時に、今まで賃貸借なりいろいろな権利関係が発生しているところと、摩擦の生ずるおそれがありますので、なるべくこういうようなものを民主的に片づけてほしいという希望と、また現在の時価によつたということでありますが、この財産の移管と同時に、五割の値引だとかあるいは十年間で拂うということがありますが、その間インフレなど貨幣価値の移動がありまして、この市の財政関係に
私は簡單に三点についてお伺いしたいのですが、税関に関する問題について、地方自治法に記載してあるのはどんなわけでこれを記載してあるかという理由と、それから密貿易の場合に、第三国人が密入国した場合にこれを取締るかどうか。この二点についてお伺いしたいと思います。
第三国人の密入国の大体一年の総数がどのくらいありましようか、それからまた密貿易によつて輸入された物品は没収になるのでしようか。適当価格で買上げになるものでしようか。
株式名義書きかえに関する一点の疑問になる点がありますが、この株式を原始取得した場合、たとえば民法の百九十二條の場合の動産収得の例ですが、改正法の規定の中にもこの原始取得に関する規定があるはずですが、その條文はちよつと忘れましたが、これがもし原始取得した場合は、これは本店でこれを処理するのですか。書きかえ代理店で自由に書きかえできるものでしようか。
そうすると、この原始取得であるところの善意無過失の証明がある場合には、書きかえ代理店でも自由にできるわけですね。
これに関連する問題で、これは税に関する問題ですが、そういうこともよろしゆうございましようか。
譲渡利得税と移転税の関連の問題ですが、移転税の問題はこの委員会で廃止することになつたので、本会議も通過しておりますし、問題にはならぬと思うのですが、譲渡利得税については大分証券業者も困つておるようです。事実において最初の株券を譲渡する場合は、白紙委任状で売買されて行きますので、最後の株券を名義書きかえするまでの中間に白紙委任状で売買されておる人が、何人か何十人かおるはずです。この中間利得をとるために、税務署の方からその中間の利得者に税を抑え。お前のところはこれだけもうかつたから税を抑えと通知してやると、たいていその間には記名の人がおる。その記名の人がおるために、その利子はかえつて来る。従つて中間の利得した者は脱税ができて、最後の人は
そうするとこの譲渡所得税の問題について、株式の名義変更の書きかえの問題が以前問題になつておつたようですが、これは本法案と関連があるようにも考えられますが、やはり株式は売買をいたした場合には、すみやかに名義を変更しなければならないですか、どうですか。
富裕税と株価の対策の問題ですが、この法律がいよいよ実行になりますと、富裕税の調査があると思います。富税税の調査をする場合にも土地なり建物あるいは株式こういうものを全部見るわけですが、その際現金を富裕税の中に入れないでしまうということになると、株を持つておる人は投げ出すのじやないかと思います。従つて株は暴落する。せつかくいろいろな考え方から長期資金をまかなうというので、銀行に債券を発行させたり、あるいは株価対策についていろいろな施策を政府で考え、また国会でもそれに努力して来ておるにもかかわらず、もしも富裕税の場合に、現金をこの中に計算しないということは、株をたたき売りしてただちに現金にかえてしまうという危險がある。業者の方はその点を非
同じく株の問題ですが、これをここで申し上げるのは、長期資金の獲得で、日本の産業界の復興のためにぜひ必要な問題ですが、ごく最近に株式を買つたような場合、そういうような資金をどこから借りて来たのだという追究が非常に多くなりまして――これは国税同税務署の関係ですが、従つて株式を買つた人は、そういうふうに借入資金まで追究されてはやりきれないから株を投げ出すという問題です。これは先ほど局長から言われたように、株価対策と関連がある問題ですが、この点もぜひ御研究願いたいと思います。証券業者が、これを非常に心配して待つておるような状態です。
これは貴金属の方の問題ですが、政府は今の金の問題について相かわらず統制をやつて行くようでありますが、もしこの統制をやつて行くということになると、いろんな弊害が起きて来るんじやないかと思います。民間側の意見を聞いてみますと、ぜひこの産金会社が合同して大きなプールみたいな会社をつくりたい。そうして金の総生産量のうち、政府の指定になつたものの生産量の部分は政府に納めてあとは自由に販売さしてほしいという意向があり、御承知のように産金奨励法もありませんし、産金のために政府が業者の団体に奨励金を交付する場合も今後あり得ないと思うのですが、この問題について業者は大分心配しているようです。産金奨励でやるならこれは統制して政府に集中しない。ある民間団
おそらく政府で集中するような統制的なやり方をやればまた産金業者は金を生産しないような状態になるのではないか。これはもし社会党の主張するように国営ということになつた場合には別ですが、民間の自己責任において産金させるということになつたならば、どうしても利益を追求するという観念において産金させることが必要だと思いますが、この場合に政府が金を集中することは、業者がまじめに協力できない部面が非常にできて来るのではないか。そういう意味で私は金の集中を政府にまかせないで、民間の産金業者の団体をつくりまして一年に全国の生産量はこれこれだ、これはマル公で納める、あとはお前方の自由にまかせるという方がかえつて生産奨励になるんじやないか。私は大体全国の金
昔のような産金奨励の制度がないということになつて、今度銀白金が解除されるということになると、おそらくある程度力がそちらに集中されるのではないかと思います。それでこれは全体の業者として特に考えておることですが、政府で現在全金山から、どれくらいの金の産出があるのかという見込み計画を立てまして、その見込み計画の金は全部政府へ納める。 そしてあとの残りについては民間に自由に処理させるということにした方が、かえつて生産が奨励されて、金がたくさん出て来るというように考えられるのです。重ねて御質問するようですが、この点をもう一回お伺いいたしたい。
これはぜひひとつ政府でいま一度御検討を願いたい。実は最近産金業者の団体のところに参りましたところが、極力これを主張しておられるのであります。おそらくこういうことで金を政府に集中するということになつたならば、金を生産するための妙味がなくなつて来る。結局マル公でみなとられてしまう。こういう意味でおそらく金の生産に飛び込む人は少くなるだろうという意見ですが、今後この点をもう一ぺん前進して御研究願いたいと思います。
現在は中共貿易とか、東南アジア、近東方面の貿易は非常に悪いようでありますが、おそらくこれはごく最近に解決される問題だと思うので、もしもそうなると、とりあえずバーター制によつてこの取引が決済されますが、将来為替関係からいつて、金の移動が国際的に行われるというような場合には、おそらく十トン程度のものは外国から持つて来ることができるのではないかと考えられるのですが、この場合は日本で生産された十トンでしようか。国際決済においてプラスであつたものも含めての十トンでしようか。
私は民主党を代表しまして本案に希望條件を付しまして賛成するものであります。 本案は、この名義書きかえについて、この書きかえを受ける人の便宜のためにこの名義書きかえの代理業を許したり、あるいはいろいろな便宜を與える規定があるので、この点については敬服するものであります。しかし、この名義書きかえの問題に関しまして今後起る問題だと思いますが、また前、国会の委員会でも問題になつたことでありますが、株式の名義書きかえについて、あるいは三箇月以内に名義書きかえをさせよう、こういうお考えが政府にあるようですが、もし二箇月以内に名義書きかえを強制する場合には、おそらく株式譲渡に対して興味を持てなくなつて、それがために株価対策ができないという状態
本法案の改正は民主的な改正であり、われわれも賛成するものではありますものの、ある程度の希望條件を付したいという気分でありますが、まだ質問の足らないところがありますから、二、三点お伺いしたいと思います。 この試験は、非常にむずかしい点があるようでして、六十または七十に近い人がこの試験を受けなければならない運命になつております。お医者さんの場合は、過去の実績によりましてそのまま資格を認めて、将来における人に限つて試験を行つておるようですが、公認会計士の場合は、経理の学理的経験あるいは実際的経験のある人が少い、こういう意味合いで試験をやつておるようですが、こういうものはかえつて自由競争にまかせまして、実際の実力あるところに集中した方が
この故意過失の場合に、重大なる過失ということは、善良なる管理者の注意を欠いたということと同一の意味ですか。
