宮腰喜助

この船舶の場合、たとえば北海道のようなあぶない地点に行く船もあります。また内海のように安全地帯を航海する船もありますが、この場合の保險料というものは同一にやつておるのですか。

私は民主党を代表いたしまして、強い要望を付しまして、本案に賛成するものであります。今回の法案は、一応損害保險会社が引き受けないものを、船主相互保險組合をつくりまして、相互に保險し合うということはけつこうなことでありますが、保險制度としては旧制度に立ちかえる形で、保險の時代進歩に逆行するような感じかするのであります。鉄船を包含した場合は非常に合理的に行くのでありますが、木造船のみの場合だと、この危險選択の範囲が狭いために、運営が成功するかどうか非常に疑問になつて来るのであります。またこの危險選択を十分御研究なさらなければ、この運営は決して成功しないのだと考えております。それから責任の問題については、一応この各般主が支拂つた範囲内、いわ

私はこの審議に関連する問題でちよつとお伺いをしたいと思うのですが、実は熱海の大火で今回相当損害を受けたのでありますが、保険金額が大体三億と聞いております。ところがその保険金を今もつて支払わないために、市の罹災者は非常に困つているようですが、この金はおそらく銀行の担保に入つておつた家屋の抵当関係上、この金を抑えられていると思うのでありますが、何とか至急にこの支払い方を政府に促進していただきたい、こういう陳情があつたのでありますが、政府でもこの問題について至急に御便宜を与えていただきたいと思います。

関連した問題でちよつと伺いますが、よく盛り場へ行きますと、二世の名義で営業をやつている方が多いので、ときどき聞いてみると、第二世であると非常に税金が安いのだということを言つておられる方が大分おられる。それからまたごく最近進駐軍の放出物資があるようですが、あれなどはあのままにしておくと、日本の小売り業者の方々が非常に困るのではないか。現に二、三の業者があめが売れない、キヤンデーが売れないで困ついる、何か取締つてくれないかという意見があるのです。あれについてあのままにしておけば、相当脱税があるのではないかと考えるのですが、その点はどうでございますか。

米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律案に対しまして、民主党としては希望條件を付しまして賛意を表するものであります。 　終戰後米国がわが国に対する経済援助のほかに、今回のように対日援助をなされたことに対しては、心から感謝の意を表するものであります。しかしこのせつかくの援助資金の運営にあたつて、適切な処置を講じなければ、日本経済再建のためには役に立たない部面もたくさん生じて来るのでありまして、ことに鉄道に関する限りにおいては、交付という字句を使つております。しかしこの交付という字句も、われわれの考え方からいえば、これはこの資金それ自体

私は民主党を代表いたしまして、本案に反対をするものであります。外資導入等によつて外国から技術者が来るということは、われわれも反対するものではありません。しかしこの税軽減に関する問題にしても、現在までの国税、地方税等の改正から考えまして、国民の輿論としては重いということが言われておるにもかかわらず、今回外国の人だけにこういうものを軽減するということは、非常に国民感情からいつても不合理のような感じがするのであります。これに関しては川島委員よりもいろいろお話があつたのでありますが、日本人ならばこの税の不均衡の状態を、相続税によつて調整されることはできますが、外人の場合にはこういうような調節ができないというような欠点もあります。この軽減に関

予算執行職員等の法律案が上程になつて参つたのでありますが、これと関連して新聞紙上によると公団の不正問題に関しまして、その跡始末の問題についてはともかくとして、これだけの大きな責任を現わしたということは、これは監督官庁の責任も大きいことでありますが、並びに国民の血税によつて決済しなければならない、こういう意味合いからこれが国民環視の的になつておる以上、これを正確にどういうところからこういう事件が起きたか。これは新聞には書いてありますが、政府当局にもこの問題を正確に御答弁していただかないと、国民の納得が行かないのじやないかと思います。またこの責任の問題ですが、今お話になるところによりますと、責任を回避されるような感を受けるのであります。

大体のことは他の委員の方からも質問されて了解しておりますが、巷間伝えられるところによると、他の公団にもこれに類似の浮貸しみたいなことをやつておるというふうなことをたびたび耳にします。先ほど話されたように日本銀行の小切手によつて支拂われるのだ、こういうお話でありますが、事実そういう金が市中の銀行に預託されて、これを條件にして他に貸し與えるというようなやり方をやつておるところがあるということを聞いておりますが、他の公団の方の関係について、こういうことを調査したことがあるかどうか。もしないとするならば早急にこの公団の経理部面も検討する必要があると思いますが、これのお考えはいかがでありましようか。

もう一点お伺いいたします。昨年度の六月から八千万円という厖大な金をめちやくちやに消費しておるのでありますが、われわれの生活としては、無軌道的な使い方をしても、これだけ使えないのじやないかと思います。新聞紙上には、バツクに何者かが存在するということが書いてあります。これは検察当局の調査によらなければわからないだろうと思うのでありますが、この点について政府がこれこれの事実はあるだろうくらいのお考えはないでしようか。

長官にちよつとお伺いしたいのですが、三月二十五日だかに、閣議において各税務署の協議会をつくるというようなことを決定したと聞いておりますが、その協議会というものは、そういう紛糾の生じたような場合に、調停をやるというような立場まで入り込むことは、不可能でしようか、どうでしようか。

私らは今月の初めごろ、神戸の事件と大阪の国税局の事件を調査に行つて参りましたが、大体事件の起きている神戸の状態を見てみますと、四十七団体の代表者を商工会議所に集めて、意見を聞いてみたのでありますが、これは今まで団体交渉をやつておつた。結局団体をつくつているその首脳部は、業績もいい。そこで団体交渉をやつているような場合には、相当幹部連中は手加減をしてもらい、店が大きくても税が軽くて、かえつて末端の税の方が重かつた。ところが団体交渉を打切つたために、首脳部の税が非常に重くなつた。こういう不滿な点が大分現われまして、神戸の事件なんかもそれに関連して、民主商工会だとか生活擁護連盟が、これに同調してやつたようですが、今までの団体交渉の結果が、

それに関連しましてもう一点伺つておきたいと思います。家具の物品税の問題ですが、神戸の業者も大分これについて不平を申しておるようです。家具の税金は予算書にもある通り、全国で四億四千二百何十万かとればいいのにかかわらず、現在すでに十億をとつておるという事実を言つておるようですが、こういう事実はあるのでございましようか、どうですか。

私はそういう場合は、税率を引下げたり免除額を引上げるということが妥当だと思うのです。今後税改正の問題については、この間の小委員会でも下げるべきであるという意向でありますが、もしそういうふうに予定よりとれるということになつた場合は、これをもう少し引下げる必要があると思いますが、長官のお考えはどうですか。

外資導入につきまして問題になるのは、いずれにしても貸借関係でなく、この会社の実態である株式を取得する場合が生ずると思うのでありますが、そういう場合に、会社法なり商法の一部を改正しまして、日本の現在の株主総会に強力な権限を與えなければ、おそらく外資のためにその経営自体が非常に曲つた方向に持つて行かれる危險があると思う。これはナチスの法律ですが、たとえばその当時のナチスのやり方は——非常に全体主義的で惡いことであるかもしれませんが、議決権の点については、国内が二に対してアメリカの資本が一という株式の比例でやつておつたようですが、こういうような問題について政府では考慮する必要があるのではないか、こういう必配を持つのですが、この一点をお伺い

外国の技術者が大分入つて来るという予想でございますが、これは外国の技術者が日本の技術者を指導するという意味でございましようか。それとも指導は全然除外しまして、みずからその生産の技術面を担当するという意味でございましようか。その点をお伺いいたします。

私は民主党を代表いたしまして條件を付して賛成するものであります。 　現在までの官吏の出張旅費というものは非常に少く、早急に改訂すべきであつたにかかわらず、今まで延ばしたということは、これは政府の考え方が非常にその事情を知らな過ぎたという考えを持つております。実は官吏の出張の場合は、大体三日ぐらい行けばいいのに、六日も日をとつてようやくそれをまかなつている。また出先に行くと、出先機関を利用して、出先機関に迷惑をかけている。こういうことであつたのでありますから、これは今よりずつと前に改訂すべきであつたにかかわらず、今出したということは、非常におそ過ぎるのであります。またこの改訂は、おそらく現在この法案に出ている通りの條件では、まだまだ

現在までの公務員の出張旅費の問題ですが、実際三日間行けばよいのに六日間くらい日数を計算して、旅費を支給している場合が諸官庁に大分あるようです。たとえば裁判所の場合荘というと、青森県の殺人の現場へ臨むというような場合に、結局三日間でよいのに六日間の旅費を支給するというようなことをやつたり、あるいは地元の警察のせわになつたり、あるいはまたその被害を受けた家庭のせわになつたりというような場合が非常に多かつたのです。今回これを改正するにあたりまして、いろいろ事情を考えて検討したようですが、現在のこの旅費、宿泊料、食卓料というようなものは、実際まだ不足なようですが、政府はこれを妥当と思つてきめたのか。それとも今後これではいけないからこれを修正

実際実情に沿わない場所が非常に多い。甲地というと、おそらく大阪だとか東京だとかいうことになると思いますが、今まで六百円であつたものが八百円に上つた。しかし八百円ではおそらく宿泊させないと思う。われわれは今回税制視察に阪神方面に行つて来ても、へたに知らずに飛び込んでしまうと、二千八百円もとられてしまうという場合が非常に多いので、どうもこの考え方が妥当でないように思うのですが、政府では妥当だと思つてきめたのでしようか。

一応この点はさておきまして、今回のこの旅費の問題、外国旅行の問題について、大体は政府のお考えは米国方面に行く旅行のように考えておるようですが、しかしわれわれはこの貿易問題について、中共との取引も盛んにしなければならない。あるいはまた東南アジア、近東方面、南方方面の取引もこれから考えて行かなければならぬ。こうしてみるとあらゆる事情で諸官庁の方々が海外へ渡航して、その実際の事情を調査しなければならない。こういう日本の国家の経済再建に重大な問題を携えて、海外へ渡航する人が非常に多くなると思うのですが、これを七億円というような限界をつけたのは、そういう事情を考慮したものでしようか。あるいはまた労働会議だとかそういう特別な場合のみを考えてやつ

そうすると外貨資金がより以上獲得できるということになれば、これ以上増額できるのでしようか。