港湾内の取締りについて、この前大蔵委員会がわざわざ横浜の税関を調査に参りました際に、税関長の御意見に、港湾内の海上保安隊の取締りと、税関の取締りとダブつておる。何とか税関の港湾の——横浜港湾ならば港湾内の関税に関するところの取締りというものを、あるいはその一切の取締りを税関にまかしてほしいのだ、こういうような御要求がありまして、私らも船で港湾の中をずつとまわりましたが、なるほどと思う点がありました。こういう問題について、この海上保安隊と、港湾内における税関の監視、またはその取締りについて、何らか税関一本にまとめるという方法がおありになりましたら、その点御返答願いたいと思います。
それからこの海上保安隊で——横浜税関でこの保安隊ができる前から持つておつた船舶、監視艇を全部保安隊に持つて行かれまして、小さな小艇が二隻ばかりで監視しているそうですが、それでは非常に不十分であるから、海上保安隊に持つて行かれた船を返してもらえないか、こういう御意向がありました。 それからもう一つは、棧橋の真上に埠頭倉庫というものがありまして、税関はあの大きな建物を接収されて、非常に狭隘なる小さな棧橋の中に入つているそうですが、しかも棧橋の上に埠頭倉庫があるので、何らかの方法であの倉庫を買収して、税関の施設に使えないか、民間会社が棧橋のまん中に倉庫をつくつておくということは非常に不合理だ、こういう税関側の御意見があつたのですが、そ
ただいま私のお尋ねしました埠頭の棧橋の上にある倉庫ですが、この倉庫はどうなさるおつもりですか。
おそらく常識で考えても、あの棧橋の上にああいう倉庫があるということは、私ばかりでなく、行つた委員の一行がことごとくあれは不合理である。また税関長初めおもに部長さんの御意見ですが、何とかあれを買収するかどうかして、他に越させてもらえないか、こういうような御意見でありまして、棧橋であるから公用徴収もできるはずでありますが、そういう方法で何とか急速に解決をつけてほしいという税関官吏の御意見であります。
局長さんはその点はつきりしないようですが、政府であれを買収して他にあの倉庫をこしらえてあげる意思があるかどうか。それをはつきりお伺いしておかないと、私ども税関に報告できないのです。
先ほど来から各委員より質問があつた通り、この清算に関連する問題として、ごく最近の朝鮮問題以来問題になつておる危険地域に入つて行く船舶については、今まで戰争上における海上保険というものがあつたのですが、現在の状態ではおそらくそれがないのではないかと思うのです。一部聞くところによると、そういう海域に出られる船については、沈没した場合にはアメリカの方で責任を負うのだという事実も聞いておるのですが、この真相をちよつとお伺いしたい。
現在までの朝鮮における船舶関係は、非常に繋船が多くて採算がとれないで、会社も大分困つておるということを聞いております。ごく最近になつて非常に船舶が活発になつたのでありますが、その状況を伺いたいと思います。
それからもう一点お伺いしたいのですが、買取り価格が問題だと思うのです。たとえば十月一日から買い取るというようなことになつた場合に、その当時の貨幣価値によつて計算されますが、現在の貨幣価値が十年後において変動するというような場合には、会社でおそらくその支払いの不可能な事態が生ずるのではないか。かえつて新しく船をつくつた方が効果的ではないか、こういう場合が生じて来るような事情があるのではないか。清算終了を大蔵省で引継がれた場合に、どういう対策をお持ちでありましようか、この点をちよつとお伺いいたします。
それは十年間に共有関係を買い取るという場合に、貨幣価値に変動を生じた場合の見通しです。おそらく将来に行つてから払えないという会社も出て来るのではないかという関係です。現在の貨幣価値で計算されて、将来貨幣価値が上昇した場合に、これが払えないというような会社も出て来るのではないかと思うのですが……。
昨年度の十一月ごろですか、法人税の自然増收が二百二十七億あつたと聞いておりますが、その後の増收状態の資料をお願いしたいと思います。 それから法人、個人を通じて追徴加算税が非常に多いように考えられておりますが、この点の資料もひとつお願いします。 それから酒税の問題で大分非難を受けておりましたが、この点について先ほど奥村君からお願いしました酒税の徴收状況の詳細なる資料を、お願いしたいと思います。三点お願いします。
ただいま報告になりました中で、一二六号の佐世保市内の旧軍用土地建物払下げの請願でございますが、これは住民の土地を強制的に戦争中に取上げになつたのでありまして、佐世保の市民の方々はぜひこれを払下げしてほしいという希望がありまして、今回の請願となつた次第であります。今日は政府もおられないのでありますが、ぜひこれを採択してほしいという希望を申し上げます。
今回のこの改正法につきまして、範囲を拡大して、善良な管理者の注意を喚起するということは、非常にいいことではあります。しかしこの違反の行為を審理する場合において、往々にして今までの税の問題にしてもそうですが、どうも書面審理になりがちな点があるのでありまして、今の憲法から考えても、今後この口頭審理なりあるいは実質上の調査をして、十分その妥当なる決定をするというぐあいに持つて行かなければ、この法案が生きて来ないじやないかという心配があるのでありますが、今後もしそういう事態が発生した場合の審理状態について、現在のような書面審理でなく、一般の裁判と同じように実質審理をさせる、並びに弁護人をこれにつけるというようなことができるでしようかどうか。
それは司法上の裁判と同様に、そこにいろいろな参考人なり、あるいはまた弁護人を付するということはできませんか。
それから一つ問題がありますが、いずれにしてもこの問題はいろんな民事上の複雑な問題が起きて来ようと考えます。たとえば出納官吏が盗難にあつたという場合には、盗難上の責任において賠償金が確定した場合は、おそらくこの盗難にあつた金額というものは、その被害者に当然移転しなければならぬと思うのです。もしこれを民法上の規定によつて当然に被害者に移転すれば、被害者が民事上の訴訟によつて、その加害者に対して追究できるということになるのですが、実際においては下級官吏においては、おそらくこれを裁判にして、民事上の追究をするということは、非常に困難になつて来るようであります。こういうような場合に、法律上当然移転する場合を考えられますが、そうなつた場合に、放
そうすると、政府ではその盗難にあつた場合に、加害者に対して政府でも請求できる。しかし決定によつて権利がこの出納官吏に移転するということになると、この出納官吏の民事上の請求もできるという場合に、そうすると二本建で行くものでしようか。一方だけの請求でしようか。時効との関係で非常に官吏は、いろいろなそういう重大な過失があつたということになりますが、時効等によつてこの官吏が追究できない場合もあり得ると考えます。両建で行くものでありますか。あるいはまだそういう場合には検定によつて当然拂つたのだから、その出納官吏個人の請求権として規定して行くものでしようか。
そうするとこの実際上の損害上の訴訟のような場合には、もしその訴訟の確定するまでは、この賠償の範囲は決定的ということになるのですか。
その点ぜひひとつ政府でも御研究を願いたい。民事上の問題と公法上の問題についてどうもはつきりしないようですから、その点をぜひ愼重に御研究願いたい。
八條の問題でありますが、これは先ほどほかの委員からも質問があつたと思いますが、国会の承認を得れば責任を解除するということになつておりまする会計検査院あたりではまだ事件が進行をしない。ところが国会がこれの責任を解除するというような場合、多数党の横暴によつて、たとえば政党方面の選挙対策資金なんかを使い込んだのだけれども、やみからやみへ葬り去られまして、国民に納得の行かない責任解除を生ずるというような心配のあることをおそれるものでありますが、特別なる方法はないものでしようか。
ただいま公団の不正問題につきまして、通産大臣の出席を求めたのでありますが、大臣がいなくて通産政務次官が答弁をしておつたようでありますが、ややもすると、責任を回避するような物の言い方でありまして、会計検査院の調べたときですら発見できなかつたのだから、ましてわれわれはわかりつこないというような態度を示しておるので、ぜひ審査の場合は形式審査、いわゆる書面審査というような形でなく、内容に立ち入りまして物の整理状態、あるいは取引関係までも調べていただきたい、こういうことをお願いする次第であります。
本法案は一般の保險会社から断られたもののみやるのだというように伺つておるのでありますが、これはその漁船について一応保險会社で持つておつたけれども断られた。こういうような場合、この船主保險組合と相互保險組合と木船保險会社と、どちらにつげてもさしつかえないのですか。
