ただいまから酒の税の問題で論議されると思うのでありますが、その前に簡単に公認会計士と税務代理士法の改正の問題について、管理委員長に質問を申し上げたいと思います。 この公認会計士の問題については現在までに三回試験をやつておりますが、秋と春とになれば合計五回になるようでありまして、これを何とか六回にする方法を考えていただきたいことと、それから現在までに公認会計士が二百三十二名ばかり合格しておりますが、一部には六百名くらいに限定しようという御意見もあるようであります。その点をもう少しふやしてほしいという税務代理士会の一般の意見、それから公認会計士会の一般の意見であります。それから税務代理士法の問題ですが、往々にして今までの法律はほとん
わかりました。 —————————————
昨日の電光ニユースによりますと、大蔵大臣はこれによりまして今度二、三割減税するということをお話されておるようです。これは前回の農林委員会でも問題になつたのですが、元四十三万石の造石であつたのが、急速に六十五万石くらい認めていいのだというような風評があり、またそういう事実を言明しておつたようであります。ところがその後の事情によりまして五十万石になつたようです。私はこういうような減税を増石によつて埋合せできないかと考えておりますが、この造石の問題については、農林省とも特別な関係がありますし、この委員会で御返答できないと思うのですが、これを造石によつて埋合せできないかどうか。このことを御交渉なされたことがありましようかどうか。
昨日の電光ニユースによりますと大蔵大臣は二、三割と言つておりますが、おそらく二、三割ではこの密造酒はとまらないじやないかと思います。大体農村の意見を聞いてみると、一級酒で大体六百円くらいならいい。あるいは二級酒なら三百円から三百五十円くらいなら大分少くなるだろうと言いますが、それから見ると二、三割程度ではまだ非常に遠いようですが、その点も十分御考慮願わないと、せつかく安くしてもやはり密造酒がとまらないというような状態になるのではないか。また農村は経済状態が悪いために、ことに東北の単作地帯あたりは何ら楽しみがないので、どぶろくを盛んに製造しております。おそらく二、三割下げてもどぶろくはとまらないじやないかというふうに考えておりますが、
ちよつと関連して……。ただいまロマンス社だけと言いますが、あるところの調査によりますと、ロマンス社に対して九千五百万円、婦女界社に対しては四千万円、八木書房に対しては二千万円、こういうような貸し方をして、大体一億五千万円くらい融通しておるようですが、これは違いましようか。正確なる調査だと思いますが……。
ごく最近巷間に伝えられるところによると、交通公社は一大財閥をなし、あらゆる事業に投資してそれを押えている。こういうようなことが盛んに言われておりまして、私らも心配いたしております。これがために交通公社が成立たない、従つてまた販売した切符代金も国有鉄道に納らないということになつた場合には、結局最後は一般会計から繰入れて、血税によつてこれを整理しなければならない場合がないとも限らない。こういう意味合いから心配したのであります。先ほどから交通公社の方の御意見によると、本来の目的を逸脱しないということをおつしやつたのでございますが、中に観光社という子会社がありまして、ここでほとんど営利行為同様の行動をとつている。たとえば資金の豊富なところか
ただいまの奧村委員からの質問に関連いたしまして、われわれのふに落ちない点が一つあります。ロマンスの今度できた会社の資本金なり、これからの発展の資金というものは、一体どこから出ているものでしようか。またそうやつた場合には、運輸省としては交通運輸の目的以外に、そういう資金を使うということは、当然妥当でないと思うのですが、この間の事情を、交通公社の方と運輸省の方に御答弁を願いたいと思います。
正示さんにちよつとお伺いいたしますが、ごく最近大口脱税者が非常に多いので、国税庁の査察部あるいはまた国税局あたりの査察部で盛んに調べておりますが、この脱税を取上げてどんどん追究することは、非常に税徴收から言つても公平な立場から言つても、妥当だと思うのであります。この場合に利益から減価償却を盛んに行つておりますが、減価償却が否認される場合が非常に多いのです。しかし今後国際経済に乗り出すこの産業界においては、ある程度減価償却をどんどんやつて、合理的收支に切りかえて、産業の発展をはからなければならない場合が非常に多いようですが、この減価償却を、会社側で考えた償却を否認されまして、さかのぼつて尨大な追徴金をとられて、しまいにはやり切れないで
それからまだほかにもあるようですが、次に移りまして後日またお伺いしたいと思います。法人税の問題について、昨年の十一月の委員会での大蔵大臣の説明によると、自然増收が大体二百二十七億あるということを聞いておりますが、われわれは自然増收でなく、自然増徴であるということで、大分大蔵大臣と言い合つたことがあります。これなども話に伺いますと、全法人税の徴税收入の約四割に匹敵するような追徴税、加算税があるようですが、こういうことがあるということを聞いておるだけで、実際に調べたわけではありませんが、実際に追徴、加算税合算して四割近くの徴税をしておるものでしようかどうか、その点をちよつとお伺いします。
追徴税ですが、今後いろいろ決算を調べられて、過年度——二十三年度、二十二年度とさかのぼつて決算を調べる場合に、追徴税もとるのでしようか。あるいは考慮するものでしようか。これがために営業が成立たないでつぶれる会社もあると思いますが、この点を伺います。
私は民主党を代表いたしまして、両法案に対して希望條件を付しまして賛成をいたすものであります。 第一の船舶公団の共有持分の処理等に関する法律案に対しては、公団が九月末日に清算を完了し、船舶持分の買取権を十箇年延期するという趣旨でありますが、しかし最近公団等にいろいろな不正問題があるので、一切を大蔵省に移管して責任のがれをしておるようなことがあつては、国民に対して申訳ないと思うのであります。この点十分監視をしていただきたい。さらにまた船舶持分買取りに関しても、貨幣価値等の変動の結果、引受け契約にしても不利益の結果が起るわけでありまして、それがために国家に損害をかける場合もないとは限りませんので、この点を十分に監視をしていただきたい。
今の問題に関係した質問をいたします。現在の東京市場の取引員の中でも有力なる証券会社があります。そういうような有力な会社の資産内容について、われわれの常識から考えても、ほとんど五十万円以下になつておる会社が何社かあるようです。こういうような会社に対しましては、あるいは増資する必要もあるのじやないかと考えるのですが、おそらくそういう証券会社は増資することはとうてい不可能ではないか。またこれに対し、今の小山委員の質問に対して、局長は営業用不動産を資金化して行くと言われましたが、資金化もただ慫慂だけであつて、具体的にどういうような方法で交渉しておるか。今日勧業銀行にしてもそういう資金化が非常に困難なようでありますが、これを具体的に現在交渉し
この五十万円以下の資産で整理されるような会社では、もちろん一般の小さな証券会社であり得る場合もありますが、この際大きな証券会社で、おそらく五十万円以上になつておる資産状態の会社も大分あるようです。この場合に、そういう小さな証券会社と大きな証券会社とどういうように取扱つて行くものでしようか。こういうような場合には一般の債権者保護の立場から、大きい証券会社の方が被害が大きいから、こういうような大きい証券会社を優先的に保護して行くというようなことでございますか。その点をひとつお願いします。
そうすると、実質的に大きな証券会社と小さな証券会社とは、やつぱり差別をする。資金関係で営業用不動産を担保化しようという場合に、両方を差別をして行こうというお考えでしようか。
私はこの際、ひとつ根本のことをお伺いいたしたいと思います。今まで証券業者というものは金融難で困つておるということを、たびたび聞いておつたのでありますが、今日の活況を呈するに至りまして、金融難ということは解消いたしたと思つておりますか。しかもまた現在どのくらいの金融が必要であると思つておられるか。その辺をひとつ承りたい。
簡単に三点お伺いいたしますが、現在の朝鮮事件があつて以来、株価も順調に上昇しつつあるようで、また大きな値幅の動きも少いので、金融状態も順調でないかと私は考えておるのですが、この問題に関連しまして、前国会において池田大蔵大臣は、証券対策の問題では、政府でやるところの証券保有金庫と言いますか、そういうものはいかぬけれども、民間でこしらえるところの証券保有会社に対しては、見返り資金なり適当な資金を融資する。これによつて対策を考えて行きたいということを、はつきりこの委員会で言明しておつたのです。ところがその当時すでに大阪と東京に証券金融会社ができておつたのですが、池田大蔵大臣の考えておられる証券保有会社を、今後やるお考えがありますかどうです
これは税金に関する株価対策の問題ですが、私この委員会からたびたび日本橋の税務署の署長や法人係長に会いまして、譲渡利得税の捕捉の問題で交渉に行つたことがありますが、その当時税務署長やまた法人係直税課長の意見では、とうてい譲渡利得税というものはとり得ないのだ、従つて移転税をつり上げた方が株価対策としてもいいし、とりいいということを言つておられたのですが、こういう問題について取引委員会では、税務署なり国税局と交渉したことがありましようか。
それからこれも税に関する問題ですが、富裕税の問題であります。この前に局長さんにもお話をしたことがありますが、大阪の証券業者と国会との懇談会の席上で、高橋理事長からも富裕税の問題でお話があつたのです。富裕税の場合にもし現金を調査しないと、持つている株券を投げ出して、現金をたんすの中にしまつてしまうというようなことのために、株価が暴落する危険があるのじやないか、こういうことで大阪の証券業者はぜひこの問題について、委員会並びに関係当局に聞いていただきたいということがあつたのですが、富裕税の現金調査の問題について、取引委員会で何らかそういうことを研究されたことがありましようか。これも株価対策にある程度関係のある問題だと思う。
ついでに主税局長にお願いがあります。株を買つた場合、その株を買う金をどこから持つて来たかというので、盛んに税務署でつつつくので、株を安心して買えないと大分心配して、証券業者もぜひあまりそうむりな取調べをしないようにということを言つておられます。この点について何かお考えがありましたら伺いたい。
私は民主党を代表いたしまして、本案に希望条件を付して賛成をしたいと思います。 本案の趣旨は、前国会に成立した法律の、資本金五十万円以内になると取消となつておりましたことを受けて、業者の整理をするということが大眼目のようであります。今まで証券民主化のために、大衆保護ということを盛んにとなえられて参りましたが、そういう意味合いからも、当然こういう整理をして行かなければならぬのじやないかと考えております。また整理するにしても、近ごろ朝鮮問題あつて以来、市況が非常に活発になつて来ておりますので、はたしてそういう整理がこの理想通りに行くかどうかということに、非常に疑問を持つものであります。しかしこの制度は届出にするような制度であつたために
