新しい税法がたびたび出て参りまして、税務署員もその解釈に非常にごくろうな勉強をしなければならぬと思うのでありますが、私は税務署の実際の実務を見てみますと、ほんとうにその税法の教育を受けた人が、税法に関することについて納税者が質疑を行つても、自体法律を知らないために、一刀両断におどかしながら帰してしまうという例が非常に多いようです。そういう意味で、私は前の委員会でも、国税局の中に税務に対する教育班というものをつくりまして、各税務署を巡回して教育してほしい。現場の係長なり課長なりはとうていその指導に当れない。そういう意味で、税法教育をもう少し徹底させてほしい、また大衆にもう少し親切にしてほしいという希望があります。それにはどうしても税務
政府が出された資料によりますと、まだ酒を下げたという程度に達しておらないような感がします。これでは密造の防止はとうてい不可能じやないかと考える。この点について政府も歳入の下足を検討されているだろうと思いますが、これがために歳入不足がどのくらい出て来るか。出て来た歳入不足をどういう点で補充して行くかという点をお伺いしたいと思います。
歳入下足の点、これはどのくらい不足しまして、その不足の点をどういう面から補充するかという点について、お聞きしたいと思います。
私はこの程度では密造を防止することは、不可能ではないかと思います。ですからこの点はもう一度ぜひ御研究の上、歳入を他の方で補充できるならば、この点をもう一度考える必要があるのではないかと思います。またこれに関連しまして、酒といつても、これにはウイスキーなどが入つておらないようでありますが、実は大蔵委員長と夏に北海道の税制関係を視察に参りました際に、日果の竹鶴社長にお目にかかりまして、工場の中を見せてもらいましたが、ウイスキーの原酒が現在二十五億円程度たまつておりまして、このまま倉庫に入れておくと蒸発してなくなつてしまうそうです。従つて世間で一般に十二年とか、十七年のウイスキーがあるということは、うそだということを発見したのでありますが
この点は水あめと同じようなことでありますが、水あめの税を軽減することによつて、正当なる業者が浮ばれるのですが、これに関連した質問です。この水あめ業者にも物品税の減税がなされておるのですが、あの点についても今後ひとつ特に御考慮願いたい、こう考えておりますが、また関連して、酒がああいう状態で売れないものですから、醸造業者は仕入れ資金がなくて困つておるようでありまして、今回東北六県の業者の会合の際にも、今年度の仕入れ資金がないので非常に困るので、国税庁なりあるいは大蔵省で、ぜひ七億ばかりの融資あつせんをしてほしいということを、委員長並びに私らに陳情されておるのですが、こういう仕込み資金の融資について特に御考慮願えるかどうか。
ただいまの融資あつせんの形式ですが、これは全体としてまとめるものですか。各個別業者が日銀の融資斡旋部を通じて受けるものでしようか。
この災害金融の問題については、今回の災害と同時に、大阪方面の金融状態がどうなつておるかということを、非常に心配しておるのでありますが、私らの手元にその計数も来ておりませんので、どの程度の融資、資金を要求しておるか、これは判然としておりません。しかし私は現在相当額に達するだろうと思いますが、現在の金融状態はおそらくこの災害資金については都市の銀行、地方の銀行あたりの資金のまかないということは、とうてい容易じやないと考えるので、この際見返り資金や預金部預金を大いに利用してほしいと思います。現在見返り資金の金が約五百億円ぐらいたまつておるということを聞いております。また預金部預金が大体二千億もたまつておるということを聞いておるのであります
そうすると、現在の委員長のお話に、百五十億銀行に預託してもらいたいという要請があつたにかかわらず、前に百五十億あつたということは、それは昨年の十二月の証券対策で出した百億の金ですか、それとも百五十億は別にあつたのですか。
ただいま預金部の状態がわかりましたが、現在の急速な災害金融の問題ですが、局長のおつしやるのには三百億くらい要求されるというお話です。しかしこの三百億をどうして今後処理するかという問題、あるいは三百億要求されても、この半分なりあるいは三分の二は何とか調達できる。その資金は見返り資金から出るとか、あるいは日銀の貸出しによるとか、あるいは地方銀行の協調融資の形で行くとか、何とか見通しがなければいけませんが、局長はこの三百億要求されておるのに対して、どういうふうな方法をお考えでしようか。
この日銀の別わくの貸出しですが、これは私らが北海道に行つたとき、北海道拓殖銀行では日銀の別わくを借りまして、中小資金をまかなつておるので、非常に潤いがあるのだと言つておられたので、私らも非常に喜んで帰つたのです。ところが東京へ帰りまして、東京のある一流の銀行の中小金融を担当する某支店に参りまして、支店長に会つて聞いてみましたが、日銀の別わくを借りた場合には、ある一定期間には全部貸さなければならない。その危險はわれわれが負担しなければならないから別わくは借りないのだ。従つて中小資金はそういう危險な貸し方をするような別わくは借りないのだという、非常に自己そろばんの考え方から、中小資金がはばまれておる例があるのでありますが、こういうことに
今台風の跡始末が問題になつておりますが、しかしまだ火災という災害を受けておる都市が各府県にわたつてたくさんあります。たとえば熱海市だとか、長野の上松だとか、秋田の鷹巣だとか、そういう都市もたくさんありますが、今回災害金融を認めると同時に、そういう都市の災害金融をこの際特に御考慮願いたい。これは三箇月も四箇月も議会へ再三陳情に参つても、現在まで金融を受けていない都市であります。これと並行して特段に災害金融を認めでもらいたいと考えます。
今の問題に関連してお伺いします。災害後に一番起る問題は、伝染病の予防であると存じますが、このの伝染関係でいろいろ病人が出ても、災害あとの病院はほとんどこわれ、また流されたり焼かれている場合が多いのであります。こういう場合に金融を受けるときに、興業銀行へ行つても貸しませんし、市中銀行でもなかなか貸してくれません。まさか医者の協同組合をつくつて、市中銀行から借りることもとうてい不可能であります。こういう意味で、私は社会事業団体とか、あるいはお医者さんだとか、あるいは浴場だとか、そういう衞生に関係の企業のために、特に厚生省の力で厚生金融金庫というものをつくつたらどうかと考えるのであります。現在の国民金融公庫も大体政府直接の金融機関でありま
そうすると、今後政府ではそれを研究して、将来こしらえていただくお考えでしようか。その点をちよつと……。
今の問題ですが、これは国民金融公庫法の第五章二十一條がひつかかつていると思うのでありますが、今後あれを改める場合は、予算措置を経ないでもいいような特別な條文に改めていただきたい。こういうような状態に至つて金融状態が悪い場合に、どこからも借りることもできないというまごつく状態から、この二月か三月の臨時国会を召集するまでの間、一般の金融を願いたい人々の迷惑を考えますと、ぜひとも今後方法を改めて行かなくてはならぬと思うのであります。重ねて委員長にもお願いしますが、この際どうしても金融措置や、あるいは農業関係に関してもあらゆる問題がありますので、急速に国会を召集することはどうかと考えるのでありますが、委員長にもそれをお伺いいたしたいと思いま
この際委員長もこの問題は重大問題だということを言われておりますが、私は早期に臨時国会を召集する必要があると思うのであります。委員長の見解を伺いたい。
私の質問しようというのも税制に関する問題です。実は地方税と国税との徴收衝突の問題ですが、いずれにしても地方税が非常に増大しておる関係から、なかなか地方でも税を納められない。納められなければ徴收法でびしびしとつて行くだろうと思いますが、その場合に、一番先に手をつけたものが優先するのだということになると、国税と地方税の間において徴收上の競争が起ると思うのですが、この点は何か改正しまして、国税だけは優先するのだという形に修正することができないかどうか。これは大分納税者が心配をしておるようですが、この点について長官はどういうお考えをお持ちでしようか。
今の問題に関連いたしまして、舟山政府委員に質問を申し上げたい。実は一昨日来、この委員会においても、金融問題について各委員が非常に熱心に研究されまして、委員長と私とが代表いたしまして、各金融機関を訪問したのであります。その際に銀行局長の御意見や何やらお伺いしたのでありますが、大蔵省としては、この際金がないし、あるいは九月から国民金融公庫も開店休業の状態になるのではないかというお話も伺つたので、何とか政府できめられた三十億の資金を今ただちにできる方法はないか、こういうことを銀行局長さんにもいろいろお願いしたのであります。ところがそれによると、第五章の第二十一條ですか、この條文の拘束を受けるということのようで、議会で予算の承認を経なければ
私は前国会において北海道拓殖、興業銀行、勧業銀行の特別法を廃止しまして一般銀行にした。そうすることにおいて長期資金というものは一般銀行において債券発行によつてまかなえ、こういうことになつておるようですが、実際地方の銀行におきましても、この債券発行はとうてい不可能でありまして、地方の銀行に、農業協同組合なりあるいは漁業協同組合、水産協同組合などに借りに行つても、長期資金をまかなう金がないからといつてなかなか長期資金を貸さぬ。また債券発行は許されたけれども、債券発行ができていないから貸さぬ、こういうことをいつて皆拒否しておる。しかし昨年の暮れに、これは日銀の政策委員会でも問題になつたようでもありますし、また銀行協会の会合の席上でも、不動
主計局長に一点お伺いしたい点があるのでありますが、昨日大蔵委員長と私と二人で、全国の農業協同組合あるいは水産協同組合、全国の中小工業の金融の問題について、農林中金の湯河理事長並びに銀行局長、それから主計局の事務官の方、それから特殊金融課長方が集まりまして、いろいろ全国の金融問願を相談し合つたのです。ところが金はある程度にありますけれども、受入れ態勢が非常に悪いから金は出さぬのだ。こういうような結論に到達したのでありますけれども、そこでいろいろこちらから問題を出したのであります。その中に、農業協同組合に必要な所要資金を、県会の決議によつて、いざその損害が生ずるおそれがある場合、県でその損害を負担するのだということを決議した場合に、一部
そうすると、自治団体において農業協同組合に借入れを導入するためにそういう決議をやつた場合に、その決議がメモランダム違反ではない、こういうことになると、ある金融機関では——金融機関といつてもこれは農林中金でありますが、そういう保証法があれば出してもいいのだ、現在農業協同組合や水産協同組合あたりでは、ほとんど受入れ態勢が弱体化している。その弱体化しているところに金を出すということはとうてい忍び得ないし、またこれが政府で保証法でも制定して、法律によつてそういう場合には政府が農林中金に保証するのだという場合には、当然出されますが、そういう保証がない場合には、受入れ態勢を強化する方策があれば出してもいいのだ、こういう意見でありますが、その際県
