実際において企業協同組合をつくつて税務署へ参りますと、それは脱税組合であるからいかぬと言つて、全然認めてくれないところが大分あるようであります。今後主税局でもこういう問題を御指導願いまして、零細なる勤労者の生活安定のために、これはぜひ認めてあげてほしいという希望を申し上げておきます。さらに企業再建整備法によりまして、昨年の夏以来どんどん進行して参りまして、今まで合体された会社が分散しまして、Ａ会社、Ｂ会社にわかれているようであります。ところが企業再建整備法による会社で、相当大口の脱税をしておる場合があります。これは民事上の事件であれば、債権者取消しということでこれを処理できますが、この場合にＡ会社がＢ会社になつた場合に、こういう第二
そうすると、第二会社は責任を負わないということですか。
あとこまかい点が二、三点ありますが、先ほど川島委員から質問されました青色申告の問題ですが、現在の小さな業者は大体もう伝票も備えておかない関係上、認定されるのが当然だと思いますが、この認定されるということにつきましては、税の過剰から皆さんが訴訟をやつたりいろいろ紛争を起すようであります。青色申告について、先ほど局長のお話は具体的のことについていろいろ指導する、こういう御意見でありますが、これは支出伝票と收入伝票があつて、この伝票の処理が帳簿の上で合理的にされておるなら、それを青色申告と同様に取扱つていいのじやないかという考えですが、この点についてお伺いしたい。
私の質問は川島委員の補充的な質問になるようでありますが、先ほど納税組合のお話がありましたが、納税郵便貯金のようなものをこしらえまして、郵便配達手が月に二回なり三回なり集金にまわるような方法で、非常に合理的に行くようです。しかしそういう場合において、大蔵省から郵便配達手に対して何かしかの手当を支給するなら、郵便配達手も喜んで集金にまわるのじやないかと思いますが、そういうお考えはどうでしようか。
減額承認制が法律に規定されておりますが、これは一定の期日までに申告しなければ、もうその人は資格がないんだということになるのでありますが、実際承認申請を忘れている人もあります。また昨年よりもずつと少い税を納めるだけの所得しかとらない方があると思いますので、この減額承認申請という規定は削除した方が、かえつて効果的じやないかと思うのですが、いかがでありますか。
国税庁長官にお伺いしますが、実は物品税の中でも、水あめの物品税並びに甘味剤の物品税が非常に高いために、やみの業者が非常に増大いたしまして、ことにわれわれ大蔵委員会が北海道を調査に行つた場合も、正規の業者が店を畳んで、やみの業者があめ屋を盛大にやつているようなところがたくさんあつたのであります。そこで業者からも大分陳情があつたのでありますが、その陳情の業者の言われるのには、あめのやみ業者が非常に多いから、ぜひ取締つてほしいという要望もあつたので、われわれは国税局まで行つて、その事情を監察課長に聽取したのであります。その対象の中で千葉県は非常に多いようであつたのでありますが、監察課長は国会の大蔵委員会が開かれるまでに、十分調査して報告す
平田局長当お伺いしますが、医療器械の物品税の問題で、各條文を見てもどうも判明しないのでありますが、医療器械なんというものは、物品税をとるべき性質のものでないように思うのでありますが、局長の御意見を伺いたいと思います。
そうすると、その條文によりますと、たとえばたな類なんかも、道具を入れるたなもあるし、器具を入れるたなもあるのでありますが、こういう場合は医療器具を入れるたなは免税になるのでありましようか。あるいは一般の他の家具と同様に取扱うのでありますか。
医療器械に関するものは、一切免税するとおつしやるのですか。
私は民主党を代表いたしまして、本案に対しては、希望條件を付して賛成するものであります。 この法案は、旧来は予算措置によつたものを、今回新しく法律を制定して出されることになつたのでありますが、今回のこの法案の内容を見ますと、今年度の災害、いわゆるキジア、ジエーンの両台風による、塩田は全体の八四％、堤防は全体の一五％の損害に対する補助金の法律化であるのであります。昭和二十五年度災害復旧の法律では、全額国庫負担となつておるのでありますが、塩の場合は別のことではございまして、これとは異にしておる法律ではありますが、塩は国民生活に重大なる関係のあるものでありますので、昭和二十五年度の災害復旧と同様な待遇をなすべきであると考えるのであります
高橋長官にお伺いたします。物品税の問題ですが、こういうような間接税というものは本来例外であり、近代的税制制度というものは直接税によるのが原則であります。しかしごく最近物品税を軽減しようという政府のお考えでありますが、民間の諸団体はほとんど免税にしてほしい、免除してほしい。こういう意向が多いようであります。この物品税の問題ですか、実際は割当制度が行われまして、その生産数量のいかんにかかわらず、お前のところは、このくらいの金額を納めるというような割当主義で実際行われておる場所が非常に多いのです。その証拠には、昨年度の家具の物品税などを見ますと、たしか年額四億四千二百万円ぐらいの予定であつたのじやないか。予算委員会の予算書には、そう載つて
長官に一つお伺いしておきますが、戰災後に大分税務署が焼失しまして、一署が非常に広い範囲を受持つております関係上、その間に都電なりバスの連絡がないときには、署員が自転車でまわつて歩いているところが大分あります。そういう場合に署員は自己の負担において、タイヤの修理やチユーブの修理をやつておるのでありますが、とうてい出張旅費だけでは、自転車の減価償却もできぬというようなこぼし方であります。そういうふうに焼けた広い地域の税務署は、この際もう一署くらい元の税務署を復活いたしますことによつてそういうふうな不便はなくなるのではないかと考えます。現に東京でも相当税務署の焼失しているものがあります。これを復活する御意思があるかどうか。たとえば荏原税務
次にお伺いしたいのは、各税務署に最近法人会というものが盛んに設けられておりますが、一部税務代理士、計理士の方からの忠告によりますと、法人会の事務局長が、税務署の中の官吏と結託して、税金の上において税務代理士と同様な仕事をやつている、あるいは贈收賄までやつて官吏の前途を誤らせる危險があるという忠告を受けたのでありますが、法人会なるものの組織自体が、法律によるものか任意的にやつておるものか。今後運営の上においてどういうふうにやつて行かれるものかどうか。また税務署の中に法人会をつくつておいていいものかどうか。この点についてお伺いしたいと思います。
ぜひ今後そういうふうな方向に持つて行つていただきたいと思いますが、さらに協力会なるものがありましてこれも非常に税務署の中に深入りをしておるようなところがあります。たとえば税務署のそばに協力会館なるものを建設しておりまして、そこで税務署の署員が会議を開いたり、あるいはいろいろな便宜を受けておるという事実もあるので、こういうような協力会を税務署のそばにこしらえておることがいいかどうか。その点お伺いします。
そういう疑いをかけられるような点が法人会、協力会にたくさんございますので、今後各税務署長に対して長官から訓示を與えていただきたいと思うのであります。具体的の例は申し上げませんが、これは各税務代理士、計理士会の実際の実務をやつておる人から再三忠告を受けておりますから、ぜひともそういうふうに願いたいと思います。
国民金融公庫法の一部改正に関しまして、今回三十億から四十億に増額されておるようであります。現在の中小工業の不況から考えて、わずか十億を出すだけでは、とうてい歳末の決済もまた中小工業の事業の振興もはかれない、こういう意味合いで、第八回国会で三十億くらいというような議論もありまして、われわれもそれに賛成しておつたのでありますが、今回はからずも出されてみると、十億というふうな金額になつておるようであります。見返り資金とか預金部資金から考えて、財政の支出上困るという情勢もないようであります。従つて委員会でも何とかもう少し増額したい、修正案でも出したいという考えを持つておりました。ところが本日中小企業振興議員連盟の会長星島氏から、百九十億とい
今大臣は生業資金は五万円であるというお話でしたが、現在改正になつてたしか十万円になつておるはずです。これから考えまして、大臣は五万円を基準として十億を決定されたのでしようか。それとも十万円を決定基準として決定されたのでしようか。
大臣は来年の三月末までに十億円で大丈夫というお話でありますが、事実全国の中小企業連盟だとか、そういう諸団体の意向を聞いてみると、どうしてもこれは十億円じや足りない。ましてや自由党の星島さんが会長をやつておる中小企業議員連盟では、百九十億という厖大な数字を出して来ておるのでありますが。どうしてこんなに食い違いがあるか。大臣がもう少しこの中小企業に御理解を賜わりまして、倍額の二十億くらいの御出資を重ねてもう一度お願いしたいと思います
ごく最近厚生金融金庫だとか、いろいろな金庫という名前の金融機関をつくりたい意向が大分あるようであります。今後そうした問題が起きた場合に、何とか一本にしてまとめて行つたら将来いいだろうと思いますが、大蔵大臣の所見をお伺いいたします。
ちよつと梅津さんにお尋ねしますが、これは所得税の特例と関連のある点でございますが、現在各税務署に法人会というものがあります。この法人会なるものは、おそらく法の規定によつて生れたものでなく、便宜上つくつた団体かと考えるのでありますが、ごく最近法人会の事務担当者が経理税務代理士と同様な仕事をする。そうして税務署内の吏員と結託しまして、いかがわしい問題が起きているということをたびたび聞きますが、今後この法人会を税務署のうちに置いてやるのか、税務署のそとに置いた方がいいか、その点について一応伺いたいと思います。
