一般銀行を通ずるという場合の調査責任の問題ですが、その調査の結果、輸出銀行も再度調査するものであるかどうか。あるいは一般銀行にまかせて、その責任は輸出銀行には全然ないのだ。従つて債務償還には全然心配がないような形になつているのかどうか。あまり一般銀行の責任が重過きるような形になれば、自然一般銀行は貸出しを澁るような懸念があるのではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。
それから役職員は公務員とみなすとなつておりますが、この賃金ベースの関係は公務員と同様に取扱うものでしようか。また債権債務の関係について、担保関係をどういうふうにお考えになつておりましようか。それから預金の取扱い、いわゆるこれは貸付一方であつて、全然預金をとらないのかどうか。この三点についてもう一度伺いたい。
いま一点あつたのですが、この輸出銀行は五年となつておりますが、これは五箇年を経過すると当然解散してしまうものですか。あるいはまた特別な意思表示がない限りは、法律の改廃がない間は、やはり依然としてこの銀行は存在するのでありますか。それからもう一つ、先ほどお願いしました預金の取扱いができるかどうか。この二点を伺いたい。
ただいま議題となつております中小企業信用保險特別会計法案につきまして、自由党を代表いたしまして賛成の意を表する次第であります。 およそ中小企業の金融の梗塞の問題は、日本の産業復興、経済自立のための大きな問題でありまして、わが党及び現政府は、これに対しまして長い間かわらざる努力を続けて参つたわけでありますが、元来中小企業の金融は取扱う金額が少く、しかも短期の性質を持つておりまして、金融機関といたしましては取扱つてあまりに——簡單な言葉で申せばもうけがない。少しりくつで申しますれば資金コストが高くなる。こういうような欠陷がありますので、市場の金融機関においてはあまり歓迎せられないで、ますます中小企業の金繰りに困難を感じて来たことは、
私は国民民主党を代表いたしまして、本案に賛成するものであります。 今日までの中小商工業者は、金融的にも税制的にも非常に虐待を受けておりまして、あらゆる経済の研究者あるいは実際の研究者が、この金融措置と税制の措置について、中小工業を救わなければならぬということを再三論じられて参つたのであります。しかしこの問題につきまして、アメリカのような大工業の国家であるならば考え方が違いますが、日本では全工場の百分の九十八までは中小工業であり、現在中小工業において生産されている数量は六五％に達しておる状態であります。従つてアメリカで考えられている中小工業と日本で考えられている中小工業とは、ほとんどその性格を異にしまして、われわれは日本の中小工業
十月の貿易の成績は、新聞の上では約八千万ドルくらい輸出をしておる。その中に二千何百万ドルは、中共に対する金属の輸出ということが出ておつたように記憶しておりますが、あの二千万ドルの中には、いわゆる司令部のリストに違反するようなものも書いてあつたように記憶しております。薄鉄板、銅線のようなものも書いてございますが、あれはリストに違反するものではないかという疑いを持つておりますが、その点をちよつとお伺いしたい。
昨年度からごく最近までの対中国貿易の総合計が、一億二千五ドルくらいになつております。そのうち二千万ドルは天津との直接貿易だというように聞いておりますが、あと一億近くのものは香港経由の貿易だと開いております。ところが香港経由貿易になると、中間の業者が非常な厖大な利益をむさぼつてある。これがために日本の商品の将来の発展にも、障害があると思うのであります。この香港だけはポンド資本が入れば駐在員が派遣できると思うのであります。こういうような今後の中国貿易、中共貿易に関連しまして、特に香港だけは駐在員を置く必要があると考えておるのでありますが、この香港の駐在員のことは現実として復活されるかどうか、伺いたいと思います。
天津貿易も盛んに行われていますが、ここを経由して取引さもておるのは、約二千万ドルあると聞いております。その天津についてもあるいは華僑の手を経てやつておる面もあるだろうと思いますが、われわれは今後天津と直接貿易をするのを、非常に期待をかけておるのであります。また天津は昔からの取引もありますし、大体あの辺の産業の事情もよくわかつているのだし、従つて現在天津と取引している場合には、中共との管理貿易だと思うのですが、あるいは個人対の自由貿易をやつているかどうか、そういう点をちよつとお伺いします。
それから青島から済南へ行く途中に、日本が戰争中に集めた鉄鉱石が約百万トンばかりある由でありますが、あれは大分以前から疑問になつておるようであります。あれを、こういうような日本のスクラツプも少くなる場合には、ぜひ日本の製鉄所あたりに必要じやないかと思うのでありますが、この青島、済南間にあるところの鉄鉱石について、通産省では研究なされたことがありましようかどうか。
これは群馬県群馬郡室田町榛名山の御料地の払下げの問題に関しまして、この分業権者地域代表の下川港外二十一名から請願が出ておる事項について、大蔵省並びに林政部長にお伺いしたいと思うのでありますが、一応この内容について申し上げてみます。 元室田町榛名山御料地字内野一千一百四十八町一反一畝二十歩は、明治二十五年一月十六日付期間二十箇年をもつて、大字上、中、下の三室田大字代表齋藤秀外十八名に対し、帝室林野管理局より貸下げになりましたが、当時町民の一部には馬革場としておく者と、植林すべしとする者と両派にわかれ、争い三年に及びました。明治二十九年に至りようやく調停なり、借地面積を一筆一町歩内外の小筆に分割し、町民の希望者に貸与することに決定し
日本の木材県である秋田県の場合でも、今後大いに問題になると思うのでありますが、こういうぐあいでどんどん山を伐採、そのあとに植林して、部分有林にするような場合に、後日紛争が起るようなことがあつては、今後植林においても進展しないいろいろな障害が起きて来るのではないかと思う。この点で今後こういうような問題については、林野庁でも十分御研究の上進めていただかないと一日本の植林が暗礁に乗り上げてしまうのではないかと思う。幸い林野庁でも実地調査をして、また御報告願えるということになつておるのでありますが、ぜひ急速にこの御調査を願いまして、一日も早く御報告願うようにお願いしたいと思います。 これに関連いたしまして、もう一点お願いしたいのでありま
ありがとうございました。
私は、国民民主党を代表いたしまして四法案に対して、強い希望條件を付しまして賛成の意を表するものであります。 第一に、所得税法臨時特例法案に関して申し上げます。――私は、この四法案について具体的な問題について討論を申し上げます。 今回の改正は、シヤウプ勧告に基き、一応減税になつてはおります。源泉徴收において基礎控除三万円、扶養控除一万五千円の引上げとはなつております。また税率において多少減税になつております。しかし、昨年度より主食の値上り、他の生活必需物資の値上りより見て国民生活の安定を考慮したという政府の考慮は、この点に至り多少誤算があるように考えております。形だけの減税をしても、生活必需物資が値上つては、何ら国民負担を軽減
現在まで食管の輸入食糧は政府貿易として取扱われておりましたが、ごく最近に民間貿易が許されまして、両方でやつておるようであります。この民間の食糧加入の貿易会社に対しては、これは許可制でありましようか。それとも相手国との自由な契約において、日本の計画に乗つた場合にはさしつかえないという輸入の計画であるか。また民貿でやる場合の商業資金をその方面に利用せられているか。 またバーター制の場合には、どういうふうな決済方法をとつているか。その国家予算と関連した問題についてお伺いしたいと思います。
それから輸入食糧の問題については、なるほど消費者階級には食糧がどんどん入つて来て安定感を與えますが、農民に対しては、将来無制限に入つて来ることは、農民の増産意欲を阻害するような感を抱かせまして、どこへ行つても食糧輸入について非常に心配をしておるのが実情であります。今後国際情勢がどうなるかわかりませんが、もしも非常に戰争がひどくなつて来るということになると、どうしても日本の食糧というものは、自給自足態勢に持つて行かなければならないように思います。そういう場合にぜひ急速なる対策として、開墾だとか土地改良に積極的に働きかけてもらわなければ、今後の日本の食糧需給対策に、非常に困つて来るような事態が起るのではないかと思うのです。これに関連しま
土地改良の問題ですが、これは政府に非常に積極性がないように感ぜられる点がたくさんあります。たとえば私の方のいなかの山本郡に下岩川の貯水池がありまして、この貯水池の水路を約二キロか三キロ掘り下げると、約五百歩くらいの土地が開墾されまして、ただちに一千何百石ですか、相当な石数が増産されるところがあるにかかわらず、われわれは農林省当局にこの改良を促進してほしいということをお願いしても、なかなか言うことを聞いてくれませんで、二十六年度の予算の中には載つておりますが、まる五箇年間それをほつたらかしておつた事実があります。こういうぐあいに政府自体にあまりに積極性がなかつたということについて、今後この自給態勢をはかる上において、いま少し土地改良の
中共政府のごく最近の外電によりますと、日本が鉄板だとか鋼材数の輸出を認めてくれれば、そのバーター制として米や麦を輸出してもいい、こういうことを言つておりますか、もしもこのバーター制において、小麦や米を中共から入れられることがあり得るなら、これは入れてもらえるのでしようか。そう自由にはならぬものでしようか。その点をお伺いいたします。
それから現在の食管の関係におきまして、来年の三月に今までの形が解体になるのですが、その場合に現在の米価の中間経費が非常に大きいようであります。従つてこの中間経費が今度の解体で、もう少し節約できろのじやないかと考えるのでありますが、そうなつた場合に、消費者の価格をもう少し引下げて、農民に対するもう少しの考慮を払う。また販売の手数料の引下げにも役立つように思うのでありますが、この中間経費が引下げられ、もう少し節約できた場合に、この販売手数料とか、あるいは消費価格を引下げることができるかどうか。その点についてお伺いします。
私は民主党を代表いたしまして、希望條件を付しまして本案に賛成するものであります。従つて四案を一括して討論を述べます。 今回の減税は源泉徴收について基礎控除、扶養控除を引上げられております。従つて減税したにもかかわらず、他方主食や他の物価が非常に上つております。国民生活の安定を考慮したという政府の考えはこの点について誤りがあるように考えるのであります。政府当局もこの説明においては、減税されること自体には、なるほど政府の十分な考慮があつたというお話でありますが、実際においてはこの物価高のためにほとんど相殺されまして、減税の点が現われて来るかどうかということを、われわれは非常に疑問に思つております。また五万円以下の所得者に対しては、百
これは前にも一度お伺いしたことがあるので関連した問題ですが、一人大工だとか一人左官だとかいうような人々が労働組合に入りながら、しかも源泉徴收はできないで、所得税によつてとられておるのであります。これが所得税をとられますと、当然に地方税を負担しなければならないので、対策としまして事業協同組合なるものをつくつて、この対策を考えておるようでありますが、税務署ではこれは脱税組合だからいかぬといつて、はねつけておる場所も相当あるように聞いております。こういうような業者は、ほんとうに勤労者の月給よりも少い方が相当あるようですが、この点につきまして事業協同組合に入りまして、仕事をやつておる場合には、組合で源泉徴收をしまして納める場合は、一般の勤労
