富塚三夫

もう一つの観点、つまり運賃、コストの問題の観点からぜひお尋ねをしたいと思うのです。 　従来、輸送力増強などに向けては、国の公共負担の分野とか、あるいは自治体が負担をする、あるいは企業が負担をする、いろんなケースがありました。今回は利用者負担という問題が出てきたわけでありますけれども、大手の私鉄さんの、新聞に出ていましたけれども、企業の経営の中で運賃収入と運賃外収入がある。運賃外収入というのは、資産とか多角経営による収入ですが、そうなると、利用者の側から見ますと、例えば土地を売ってもうけているとかデパートでもうけているとか、そういうことの中からもお金を出して輸送力増強に投資をしてもいいんじゃないか、出資をしてもいいんじゃないかという

規制緩和の問題と相まって、こういった利用者負担の原則の方向が認められることになると、企業の経営がどうしてもそこに傾斜していってしまって、国民の側から見て非常に問題が出てきはせぬかという点の歯どめをある程度きちっとかけていかないといけないのではないかと私は思うのです。 　と申しますのは、この法案は、この法案の枠組みはあります。これはこれといたしまして、この法案が通って、そういう問題に具体的に入っていきますと、今私鉄の規制緩和の問題も出ていますし、全体的に規制緩和の問題が出てきている流れの中で、運賃に上乗せするという形のものが一つの流れとして具体的に出てくることの懸念という点で、ある程度の歯どめといいますが、そういうことを行政の分野で

この前の運輸委員会でお尋ねいたしたときに、国鉄が仮に民営化されても、こういった法案は将来の問題で考えられるということが当然あり得ると局長さんは答弁されました。結局、この国鉄も、仮に民営化されて私鉄と同じような土俵に入ってしまうということになったときに、こういった法案の焼き直しみたいなものが次々に出てくるのじゃないかと非常に懸念をする私は一人なんです。こういう法案が一回認められてしまった後は、そういった焼き直しが出てくるということになると、いたずらに利用者負担のところに問題が傾斜して、企業が努力を怠ってと言っては語弊がありますけれども、企業の努力が十分されないままにそういうところに傾斜していくのではないかという懸念です。そういう点で、

やはり利用者にしてみますと、自分の運賃による上乗せ負担じゃなくて、政府がやるべきだ、自治体がやるべきだ、企業がやるべきだということにどうしたってなりますね。それは局長言われるように、それぞれ輸送力増強をしてもらいたい、通勤緩和をやってもらいたい、それはニーズとして当然あろうと思いますよ。しかし、利用者負担がぽっと出ると、二体そういうことが果たして納得するのかどうかということの問題は、私は手順というものは十分尽くすべきである。やはりそういうことが、大臣も申されましたような将来の新しい交通体系の展望をつくる上でも、地域交通政策をつくる上でも非常に大事にしていく必要があろうと思うのですが、その点の受けとめ方はどうですか。

もう一つの観点から、今回はこういった輸送力増強という一つの展望に立って運賃の前倒しのことをいろいろ考えるということですけれども、新たな地域交通網の見直しという局面になったときにも、これからはこういった一つの方向について住民の、利用者の意思を受けとめていく必要があるだろう、こういうふうに思うのです。国の金で、自治体の金でといっても、そうは簡単に新しい交通網の建設の問題でも、あるいは輸送力増強の問題でもできる状況になっていないという点で、住民のニーズを生かしていくには、それなりの負担を考えてもらうということを問うということは、それぞれの交通手段に対する地域の利用者のニーズと、やはり結果としてどういうふうにこの運賃に上乗せするか、あるいは

地域住民の交通手段に対するニーズと裏腹に、やはりどういう負担を考えてくれるのかという問題は、地域交通網の見直しということの中で我々もそういう議論は十分にしていくべき時期に来ていることは、私も十分理解をしているのです。過日、私の地元で新交通システムの問題で地域交通局にいろいろ御指導いただいてシンポジウムなどもやってみましたけれども、やはり道路も限界だ、そうすると、地下鉄を掘るなんて簡単にいかない、モノレールなら比較的うまくいくのではないかとか、ただモノレールもかなりたくさんの金がかかる、じゃ自治体に、県に、国になんて、そんな簡単にできっこない、一体住民はどう考えるのかという地域の新たな交通網の整備についての一つのそういった意見を出して

じゃ最後に、やはり大臣の所信表明の中で、「第五に、地域交通政策の推進」としてありまして、先ほども言ったのですが、世の中の常識から考えますと、「六十一年度から特定都市鉄道整備積立金制度の創設」というものがあって、前段に「長期的な展望を踏まえた計画」の策定、しかも「質の高い交通体系の形成」、極めて立派な文章に実はなっておるわけですね。ところが何か後段だけ、この法案だけとって、前段の方は絵にかいたもち。まあ国会に出てみてつくづく私はそういうことを感じるのですけれども、この法案を通すために、前の文章があったのではうまくないので、そういうことはないだろうと、局長も一生懸命努力したいと言っておりますから、どうかひとつこの策定については積極的にや

大変お世話になります。私は主としてがん対策の問題についてお尋ねをいたして、政府に要請をしたいという観点から質問をしてみたいというふうに思います。 　がんという二つの文字、これに対する国民の恐怖といいますか、私も国会議員になってみましてこのところ選挙区を回りましても、がんで亡くなる方が実は半数以上いるのですね。私を支持してくれる後援会のリーダーの人も、山崎さんという方が過日脊髄のがんで亡くなった。私が前の日にお見舞いに行ったときは、頭はしっかりしておって、やせておりましたけれどもしゃべることもしっかりしている。選挙を一生懸命やるからひとつ頑張ってくれ、こう言って見舞いに行って帰った翌日の朝に実は亡くなってしまった。 　また、私も長

非常に難しいということはよくわかるのですけれども、十年計画のテンポをもっと早めることができないのは、見直すことができないのかということの観点でひとつ考えてもらいたいと思うのです。 　厚生省からいろいろな関係資料をいただきまして、改めていろいろ見て勉強させていただきましたけれども、昨年の十一月ですか、東京で第四十四回の日本癌学会総会が開かれたという記事を拝見をいたしました。最近は脳卒中とか心臓病を抜きましてがんが第一位の死亡率になったということも明らかにされていますが、その報告の中でも、死亡の原因の第一位になったこのがんの正体も依然として霧の中である。とはいっても、今も言われましたように一歩ずつ研究が着実に進んでいるということも理解

政府の予算、六十一年度は厚生省が三百二十五億と伺いました。概算要求では四百六十三億とか言われていたのですが、いろいろお金を出してやろうという姿勢は伺えるのですけれども……。ある新聞に国立がんセンターの研究所長の高山さんがインタビューされている記事を私は読ましてもらって、十年後にがんは確実に減らせるという中で、ずっと読んでいくと、やはり最後に若手の研究家をもっと育ててやらなければだめだというところに新聞記者の印象と、本人もそのことを言われている。前段のインタビューはお医者さんらしくインタビューされているように思うのですが、結論はそういうところに来ていると思うのです。 　私は、厚生省のがん対策の十カ年戦略の問題もいろいろ見せていただき

がんの学会でもそうでしょうが、あるいは政府の専門家会議もそうでしょうけれども、やはり同じ枠組みができて問題の研究分野をやって報告をしてまとめてという、何か一般論的な研究、対応みたいなことにどうしてもなる、政府は十カ年計画を持つといっても。この種の問題はおのずと組織の規範とかルールとかというのはあることはわかりますけれども、もっとそういう分野で政府が指導するということができないのかどうかというふうに実は私は思うのですよ。そういう観点で若いリーダーたちがたくさん要るのじゃないか。 　私は、かつて総評事務局長時代に晴海の埠頭に行ってロボット問題を新聞記者の皆さんと見せてもらったことがあるのですが、あのときのロボットのノーハウというのも十

厚生大臣、ぜひ総理にお伝えを願いたい。政府が考えてもらいたいのは、五月に東京でサミット、先進国首脳会議がある。何でしょうか、二年前のウィリアムズバーグで開かれたときにもこのがんの問題が議題になった、こういうのですけれども、もっと積極的に――選挙区などでも高齢化社会の対応がやはり最大の課題ですね。世界最大の長寿国になった、自律性も考えながら医療とか年金も考えていかなければいけないという問題になると思うのです。 　国の予算の枠組みもある、いろいろありますけれども、それはそれなりに私は見解を持っていますが、もっと大胆に金を出して、先進国共通のがん研究の場を考える。数千億か一兆円くらい出して研究するに値する問題ではないか、国民はそのことを

ひとつよろしくお願いします。 　最後に、文部省にお願いしてあるのですけれども、実はスポーツ振興法の問題で、既に各市町村などが独自に指導員を指名をいたしまして積極的にやられているということは認めるのですが、この法律、昭和三十六年ですか、今の国家財政という中からそういうこともあるのでしょうけれども、やはり補助金の問題とか、最近体育のさまざまな範囲が広まっているという状況の中で、もっと指導員といいますか、指導する側の立場を考えてやるような国の地方に対する指導あるいは予算的な問題などについてもひとつ考えていただきたい。私の選挙区から実は強い要望がありまして、私も日曜たびぐらいに毎朝一緒に出て、皆さんと一緒にスポーツをやったりいろいろしてい

どうもありがとうございました。厚生大臣、ひとつよろしくがん対策の方をお願いいたします。 　終わります。

私は、主として国鉄問題につきまして、既に政府案が準備されておりますが、分割・民営化というのはどういうイメージになるのかということについて非常に国民がわかりにくいと実は思っています。特に中曽根総理大臣の絶大な信任を受けて三塚運輸大臣が誕生したわけですが、きょうは主として運輸大臣、国鉄総裁に本音の話を聞かせてもらいたいと思います。 　その前に、実は夕べのある新聞の夕刊に、東金線の大網駅で運転士が食事をする間に列車を五十分もとめてしまったということが出ているのです。「ああ、国鉄」どんな意味でこう書かれているのかよくわかりませんけれども、これによると、管理者側がオーケーを与えてぜひ食事をしてきなさい、こう言って、食事に行った、こういうふう

正常なダイヤで運転されておって食事をする時間がない、食事をしていいと助役さんが言った、そして五十分もおくらせたというのは、どう考えても、人が足りないのか、あるいはダイヤに無理があるのか、乗務行路に無理があるのか、こういうことについてもっと正確に国鉄の経営者側の態度を内外に明らかにしないと、今改革を進めるという中で、とりわけ労使問題もいろいろ議論されていますが、そこのところはひとつ総裁、明確に問題点を整理して内外に明らかにしていただきたいと思います。 　二つ目の問題でまず聞いておきたいのは、けさの新聞にも一斉に載っておりますが、国鉄労働者の広域配転の問題です。きのうは各労組に説明をされたということも出ています。広域配転というものの性

どうして四国は抜けておるのでしょうか、今回。

そういたしますと、国鉄のいわゆる改革の中に位置づけての広域配転というものをやってみたいということで出発してみようということだと思うのですが、各労働組合に説明された中で、これは通常の人事権であり、管理運営の事項である、だから組合側に説明はするけれども、労使協議をする必要はない、組合が問題があったら言ってきなさい、当局が判断をする。なぜ管理運営の事項で大量の広域配転ということが起きるのですか。そこのところをちょっと聞かせていただきたいと思います。

ある組合と共同宣言を締結された。労働協約の問題が労働組合法に規定をされている、また労使協議の問題は、労働条件の問題は、公労法にもまさに明記されているということの中で、どうも管理運営の事項でやる性格の希望退職的なものだと言うけれども、一たんそこに持っていって、またそこでどういうふうにするかということを考えざるを得ない。つまり北海道も九州も、公的部門も非常に配転先が少ない、関連企業も少ない、こうおっしゃっている中で、これだけのいわば民族の大移動をするのに、これが管理運営の事項でやるなんというそこのところがどうも納得いかないのですが、共同宣言を取り上げたという性格についてどう総裁は受けとめておられるのか。この問題は、あくまでも労働条件でな

雇用問題は非常に重大であるという受けとめ方で労使の間で協力をする、これも一つの方法でしょう。だけれども、私は、労働条件であり、労使協議の対象事項であることは法律上も明確になっていると思うのですが、これはあくまでも管理運営事項としておやりになる所存ですかどうか、聞かせていただきたい。