富塚三夫

運輸大臣としては、年金を減額したり支払いに支障するようなことは絶対させないということを約束していいですね。

時間がありませんので、国鉄総裁、私はこの年金問題はとても納得できませんが、今具体的な要員削減計画を出している。そして年金問題ということのかかわり合いで、政府に具体的にどんなことを要請しようとしているのか、年金問題の解決にどんな態度で臨もうとしているのか、明らかにしていただきたい。私は国庫負担でなければ、具体的な年金問題の解決にはなっていかないと思う。 　もう一つ、具体的に職域加算年金の問題について、改正案では、長期給付の財政調整期間中は適用しない、国鉄の場合にはやらないというふうになっているのですが、そんなことを国鉄総裁として認めるわけはないと思うのですけれども、その点も国鉄総裁としてはそんなことはさせないということでいいですね。

時間が参りましたが、私は年金問題は納得しません。了解しません。いずれ午後にまた我が党の吉原委員から明確に問題を提起してもらいますが、今監理委員会の答申を受けて改革するんだと言って大変意気込んでいるのに、全然年金問題の検討、しかも国鉄総裁のように非常に消極的な発言ですね。何かバランスだけ考えて、そんなことでは私どもは納得できない。やはりこの年金法の審議の中で国鉄の年金の問題をどうするかということを明確に位置づけてやっていくという責任がないと、事実上改革なんかできないんじゃないですか。この出発点において挫折したら、分割・民営なんてしてみたって、現実に職員の具体的な生活の保障とか年金の問題とか雇用の問題を考えられないで当該所管大臣とか総裁

山下運輸大臣の努力にもかかわらず、三光汽船、会社更生法の適用を申請された。世界屈指のタンカー運航会社が倒産をした。実質債務は一兆円と言われる超大型倒産である。御案内のように、心配されますのは連鎖倒産あるいは大量失業、地域社会への影響、またささやかれていますように、金融機関の再編成、河本前国務大臣が事実上のオーナーとして昭和四十年来救済を試みられてきたが、だめになった。 　また、午前中審議をいたしました日本航空の大惨事、一二三便の墜落事故、五百二十名の死者、四名の重傷者を出した大変な惨事を起こしました。三年前に羽田の沖であれだけの事故を起こして、十分反省をして改革をしなければならないにもかかわらず、また大惨事を起こしてしまった。世界

やはり運輸行政のあり方も、もっとガラス張りで行う必要があるだろうし、同時に国会での対応もきめ細かくすべきであろうという点で大きな反省が必要なんじゃないか。どうも形式的議論に終始をして、我々の求めようとする対応が運輸行政の中に十分に生かされていないんじゃないか、私はそういう疑問を感じている一人でございます。 　そういう点で、これは本題ではありませんが、日本航空なども、あれだけ労使問題があって、安全問題にもかかわっていると三年前に言われておりながら、そのままあいまいになっている。全日空や東亜国内航空はうまくいって、なぜ日航だけがそういかないのかという究明が十分されないままに来ている。 　あるいは国鉄問題についても、さまざまな問題です

私は、本日は、我が党の小林議員の質問に続きまして、国鉄に関する資産問題を中心に御質問をいたしたい、所見をただしたいというふうに思います。 　監理委員会の答申の百二十一ページです。 　　「旧国鉄」における長期債務等の処理に当たっては、国民負担をできるだけ軽減するため、現在の国鉄所有地のうち、将来の事業の姿を見通した上で最小限必要となる事業用用地以外の用地は原則として売却対象とすることとし、これらを「旧国鉄」に帰属させた上で適正な価額で売卸し、もって長期債務等の処理財源に充てるべきだとしています。 　この監理委員会の考え方なんですが、同時に監理委員会は「関連事業の展開に当たっては、土地を利用しない事業も種々可能であり、さらに、駅舎

民営・分割化して、あるいは補助金とか資産の売却で初年度は一％の利益を上げることにしたい、しかし投資の余力は全くない。航空や港湾、自動車、道路などに比較をして、そういう投資がないということの中で、資産の売却にだけ目を向けて、いわゆる将来の国鉄の再生を図るべき、収益を上げるべきところの民営的なそういったことを追求していくことの手だてが、土地を全部売ってしまったらできなくなってしまうのではないかと思うのです。それは単純なことだけれども、非常に大事な問題であり、あなた方はこの赤字を解消すればいいというだけの問題の答申になっているのではないか、その点はいかがでしょう。

五兆八千億円のいわゆる資産売却の問題を見込んだのは、国鉄の調査結果や行政監察の各種の資料を参考にして委員会の独自調査も加えて個別に売却可能用地を把握して見込んだ、こういうふうにしているわけです。 　ここでお尋ねしますが、まず国鉄総裁、六十年の六月二十日に総務庁が行政監察を行って、売却可能な一千ヘクタールの貨物駅、工場など集約して見直しをやりなさいということについて勧告をしているわけですが、国鉄当局はこれを受けでどのような見直しをしたのか、その点についてお尋ねしたいと思います。

国鉄の調査結果とは、行政監察の各種の資料とは、委員会の独自の調査とは、どういうことなんですか。監理委員会、教えてください。

監理委員会が参考としたデータについて、国会に明らかにするということをぜひしてもらいたい。小林議員からもその要請をいたしましたが、当然、監理委員会は内閣、政府に対してもそういう具体的なデータを明らかにすべきだと思うのですが、五兆八千億というこの内容の問題が極めて不明確であるわけです。このデータについて国会に明らかにしていただきたいと思うのですが、監理委員会はどうでしょうか。

全くやみくもから二千六百ヘクタールを生み出して五兆八千億を見込む。非事業用用地は全部売却せよ、これはちょっとひど過ぎるのじゃないか。 　そこで運輸大臣、今私は前段に質問いたしましたけれども、運輸行政はガラス張りであるべきである、大臣もそのように考えたい。当然国鉄資産の公開というものをすべきである。五兆八千億を生み出して累積債務の処理をするのだ、国民の負担を軽減したいのだというような監理委員会あるいは政府の考え方が出てくるならば、当然資産の公開があってしかるべきだと思うのですが、運輸大臣、約束していただきたいと思います。

やはり正確に国民の前に公表する。国会の中で公表してもらったのを受けて議論をするということがなければ、そういうことがないから運輸行政は私はいろいろな誤解を生んでいるのだということを冒頭に言ったつもりなんですよ。国鉄の資産は国民共有財産だ、社会資本なんだ、みんなでこう言っているのだから、その点は明確にひとつ運輸大臣、努力をしてもらいたい。お約束願いたいと思うのです。

国鉄総裁、資産の台帳が国鉄にはあるのかないのか、ちょっとお尋ねいたしたいと思うのです。

その国鉄の台帳に基づいての資産の計算というのは、具体的に国鉄の当局から監理委員会に提出したのかどうか、その点を総裁にお尋ねします。

その点は後でまたもう一回お尋ねをいたすことにいたしまして、実は政府の中に国有地活用推進本部というものが、民間活力導入を図るために置くのだと言って設置をされました。五十九年三月の品川駅の国鉄用地の売却、公示価格の三倍ないし四倍で売却したときの状況ですね、三・三平米七百十七万で一千十一億円で売った。運輸大臣、当時の細田さんは国鉄再建に大変役立つというふうに評価されている。また過日、八日ですか、東京紀尾井町の旧司法研修所跡地がやはり公示価格の三倍、三・三平米二千八百万で五百七十五億で売った。 　これを受けて国土庁は、国土法すなわち国土利用計画法について、国公有地も含めるように売買の規制を考えたい、国公有地も売買の規制の対象としたいという

その国有地活用推進本部のもとにつくられたと思うのですが、国鉄用地活用プロジェクトチームというものを五十八年六月八日、官房長官記者会見で公表されています。それには、錦糸町北側の用地約四ヘクタール、梅田の南の貨物跡地が約六ヘクタール、これを速やかに事業化を推進すべきだ、あるいは開発整備構想の策定を進める地区として汐留貨物駅約十七ヘクタール、そして東京の新宿貨物の跡地約三ヘクタールということで、具体的に錦糸町、梅田、汐留、新宿と、こう挙げられて検討されているというふうに資料を見せてもらっているのですけれども、この内閣につくった推進本部の中にこれをつくってどのようにこの四つの土地の問題について考えようと政府はしているのか、何が目的でこのプロ

監理委員会にお尋ねしますが、この四つ、錦糸町、梅田、汐留、新宿というものは、全部、二千六百ヘクタール、五兆八千億の中に入っているのですか、どうですか。ちょっとお尋ねします。

国鉄本社及び現三局の土地と汐留や新鶴見や梅田や湊町などこういったところは予定しているが、錦糸町とか新宿については入っていないというふうに聞くが、それは間違いですか。

結局、国有地活用推進本部、その中のプロジェクトとして検討している部分とか、総務庁の行政監察の勧告とか、監理委員会のデータを集めた問題の、いわゆる売却の範囲の問題とか、実はばらばらになっている。だから、資産を明確に公開をしてもらわないと、あるときにはこの土地は入れる、あるときは入れない、あるときには別に考える、それぞれの機関で別個に扱われて、国鉄の再建のために資産の売却をするなんて勝手なことをやられたのではたまったものではないというふうに一言で言って思うのです。そういう点で政府は明確にそういった方向について統一的な対応をとらなくてはいけないと思いますが、その点について運輸大臣はどうお考えですか。

全く一元的な対応がされていない。国鉄資産をどういうふうに計算するのか、資産をどういうふうに見るのか、そしてその中でどういうふうにいわゆる非事業用用地を売却する、あるいは事業用用地はどのように見積もって将来のことを考えるのかということをはっきりしませんと、内閣にできた国有地活用推進本部というのは一体何を意味しているのか。先ほどの何か文書を読み上げられただけでは納得できません。何か意図があるのではないか。 　お聞きしますが、この国有地活用推進本部がどういうメンバーの形になっているか知りませんが、三菱地所、三井不動産など、これに加えて五十九年の十月に森ビル、東京瓦斯、住友不動産などを新たに入れたということは事実ですか。