富塚三夫

この国有地活用推進という中で、あるいは国鉄の資産の売却という中で、非常に不明朗な動きがあることがいろいろな雑誌や新聞にたくさん書かれているわけです。現実の問題としてそういう問題が出ています。 　今、国鉄の八重洲の北口にあります二・二ヘクタールの場所は戦後ずっと使われてないところであります。バスの出入りとかそういうのに使われているところですが、地上三十二階建ての事務所のビルを建設するとかあるいは地上二十六階のホテル兼事務所をつくるという計画が国鉄によって進められた。それが三菱地所なり三井不動産、こういうところが中心に考えられておったものが、内閣官邸周辺から住友不動産も加えるようにという要請があって、目下その計画を中止しているというこ

監理委員会にお尋ねしますが、八重洲北口も国鉄本社と現東鉄三局も汐留も新宿の貨物跡地の三ヘクタールも、全部売却の対象にしておるのですね。売却の対象と見ているのかどうか、お尋ねします。

全くわかりにくいのです。監理委員会のデータといいますか、判断にしている問題が各論では答えられない。国会の場で具体的に質問しているのにそんなことを答弁されていいのでしょうか。監理委員会が各論でわからぬ。しかし、二千六百ヘクタール、五兆八千億は売却するのだ、明確にここに書いておるのに各論ではわかりません。 　私は、国民的な立場から考えるなら、東京周辺のイメージをどう持つかということを非常に大事に考えまして、いろいろ勉強してみました。八重洲北口の跡地も、話題になっています国鉄の本社も今度は売り払え、旧東鉄も売り払え、汐留も新宿も、加えて錦糸町もと、どんどんそういう問題が提起されてくるのですが、あるときにはこういうことを検討する、あるとき

運輸大臣、政府が答申を受けたときは各論については一切報告されていないのですか。二千六百ヘクタール、五兆八千億円の内訳は言われていないのですね。ただトータルの数字だけなのですか。

監理委員会のそのデータ、そして政府がそれに基づいてこれからどうするかという問題は、国鉄総裁にもさっきお尋ねしたのですが、原簿によるデータをきちっと整理して国民の前に明らかにしていくようにすべきであるし、資料の公開については重ねて政府の立場からぜひ運輸大臣に努力していただきたい。もちろんきょうは監理委員長がおりませんから、これ以上のことは言いませんが、質問はさらに次に留保させていただきます。 　しかし、国民の側から見て、今のような、ある場所は、ある場所はと全部ばらばらになっているような中で何か極めて不明朗な動きがある。一部の利権集団がそのことをねらっているみたいなことに政府が加担するということがあってはならないし、そういうことを払拭

国家の土地政策の見地から新たな土地の騰貴の問題に警告を発するという国土庁の考え方も一つは出ています。一方政府には、国有地も売買をして、あるいは民間活力を導入してやりたいという考え方も出ている。一方では国鉄の資産売却という問題も出ている。これは国民的な観点から見てどのように調和をしていけばいいのかということの問題になっていくんじゃないだろうか。 　国鉄の立場からすれば、用地をどんどん高く売ればいいという考えがあるかもしれません。しかし、国民的な立場からすれば、土地の値上がりを招くことが国民生活を圧迫するという一面もある。そういう観点から考えますならば、私は、国鉄の用地というものはそんなに軽々しく売るべきではないし、そんなに速いテンポ

私は、やはり国鉄再建というのは、資産をどういうふうに活用して、そして将来の展望をつくっていくかということが大事であろう、こう思うのです。そういう観点で、政府はこの監理委員会の答申にこだわることなくやっていただきたいと思います。 　同時に、私たち社会党も、資産というものは売却じゃなくて活用していく。きょうは別の問題ですから質問をしませんでしたけれども、十万人余の人たちの雇用を吸収するなんということもそんな簡単なものではない。やはり資産を活用してパブリックセンターのようなものをつくって、そこに雇用を吸収していくという視点を大事にしなければならない。何か不明朗な雰囲気で特定の利権集団と癒着ができるようなことになると、国民は国鉄再建に信頼

私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました国家公務員、地方公務員等の共済年金法改正案に対しまして、総理及び関係大臣に御質問を申し上げます。 　この法案は、さきの国民年金法の改正に次いで、年金の一元化に向け、明年四月以降改正しようというものですが、共済年金制度は歴史が長く、複雑な制度であっただけに、財源の調整とか官民格差の是正といった観点だけでなく、本来あるべき社会保障制度の重要な柱としての今後の年金制度をいかに充実させるかという展望に立って検討し、慎重審議を進めていくべきだと考えます。 　過日、ＮＨＫの国会討論会の席上、藤波官房長官は、高齢化、老齢化社会という表現は国民に暗いイメージを与えているか

総理、締めくくりとしてお尋ねしたいのは、政府が公的年金制度全体の一元化を七十年を目途に完了させると言っていますが、公平で整合性のある一元化作業がそれまでできるとお考えでしょうか。すなわち、基礎年金を一階部分とし、厚生、共済両年金を報酬比例によって上乗せし、共済はさらに二〇％の職域年金支給という、いわゆる二階ないし三階建ての年金ということになりますが、両制度間の問題点、例えば恩給絡みの共済年金の措置、上級公務員の天下り後の高い賃金と高い年金の併給、年金、恩給制度の生い立ち、既得権への対応など難しい課題を整理し、一元化できるとお考えですか、明らかにしていただきたい。 　以上、質問をいたしまして、御答弁をお願いをいたしたいと思います。あ

毎日、新聞を見ていますと、本州を四つに割るとか三つに割るとか、あるいは二つに割るとか、毎日いろんな、新聞によって違ったりしているのですが、実はさきの予算委員会の際にも亀井先生にお願いしたのですが、一体監理委員会の審議している内容がいろいろな形で漏れて、しかもそれが統一的に対処されてないから、ある新聞は幹線中心に本州を四つに割る、ある新聞は三つだ、いや、二つの議論もしているとか、一体本州の分割、どんなふうに監理委員長考えておられるのか、お聞かせをいただきたい。

いつごろまでに監理委員会の内部としては結論を出される予定なんですか。北海道、四国、九州は既に切り離すみたいなことは言われているのですが、本州つまり内地の方はいつごろまでにその分割問題などの結論を出されようとしているのでしょうか。

御案内のように、電電、専売は民営化しましたけれども、全国一社制で、なぜ国鉄だけ分割しなければならないのか。一体経済的な効果はどういうふうに出てくるのかといった点で、実は監理委員会の側にぜひ考えていただきたい。いわゆる分割はすべきでないという観点から、大事な点を二、三申し上げて、監理委員長の見解をひとつぜひいただきたいと思うのです。 　一つは、やはりダイヤの編成の問題で、出発地とそれから到着地との間の利害が対立するのじゃないか。自分の会社がもうかるようなダイヤ編成だけをやったら、これはうまくいかなくなるのじゃないか。また、御案内のように、早朝とか夕方は通勤通学輸送、これはどの地域でも都市間を中心に行われている。長距離輸送、長距離列車

第二臨調答申、つまりマンモス企業を分割して、あるいは民営化して、今亀井先生がおっしゃるように、乗せてやるのだということではなく、サービス精神を旺盛にするのだといったようなことで経営形態を変えたい、いろいろなことの議論があったと思うのですけれども、やはりずっと一貫して監理委員会、先生の御意見を聞くと、何か精神的な面でサービス精神、民営化的、民間的な機能の勤労意欲を持たせるといったような、そこにウエートが——それも大事だと思うのですけれども、しかし、どうでしょう、この時期に来たら、もっと国民的な観点、つまり経済的な視点とか地域経済開発、いろいろなそういった観点から、やはり問題のメリット・デメリットというものを考えていただくようにしなけれ

民間の規模なりあるいは私鉄並みの規模ということの尺度があって、さらに国鉄という一つの特殊事情、系統的にも職能的にもあるし、地域的にもある、そういう点の要員の増の幅というのは頭の中に考えておられるということでいいのですね。

結局要員問題は、どういう経営形態のものになっていくのか、落ちつく先がどうなるのかということを見ないうちに総枠の問題というのは、国鉄に関しては問題があるのじゃないか。その辺はやはり幅を持って監理委員会として考えていただくのが一番適当なのじゃないかという点で、私はひとつお願いをして、見解を承っておきたいと思うのです。 　同時に、八万人減るとか六万人減るとか、いろいろ新聞報道によっても違いますが、やはり労働者の生首を切るようなこと、路頭に迷うようなことはしないと委員長もおっしゃっている。指名解雇など、そんなことも考えていない。三十四年の炭鉱の離職者のときには、高度成長期に向けておったからかなりスムーズにいったのですけれども、現実にはなか

ぜひ亀井委員長に約束していただきたいのですが、結局、法律をつくって雇用問題を考えていただくことになると思うのですけれども、指名解雇とかそういう問題がいわゆる企業の中で起きるのではないか。つまり新しい形態がどうなりますか、起きてくるのではないかということに対する労働者の不安、懸念というのは非常に強くあるわけですね。したがって、法律で大きな枠で決めても、実際にそれぞれの国鉄の内部に行くと、指名解雇的におまえとか、あるいはいやがらせをやって配置転換みたいな形、そういうふうになるのではないかという不安が非常に強いのですね。だから、そういう点で、指名解雇などをするなんということは、まず絶対にさせない、そういう立場をぜひひとつ貫いていただくよう

新しく国鉄を再建するには、やはり当該労働者に協力してもらうということが基本でなければならぬというときに、労働者が不安を持つというふうになったのでは——従来もいわゆる過剰人員の処理問題などをめぐって監理委員会にもいろいろな問題を提起してお願いをして、あるいは政府にもお願いをしてきた経過はありますけれども、ぜひひとつ労使関係というものは大事に考えていただくように、雇用の面でぜひ検討をしていただきたい。お約束をお願いいたします。 　それから、時間もありませんが、ローカル線問題です。 　第一次線の廃止、三十七全線の転換が決まったのですけれども、二次線、三次線ですね。いわゆる国鉄当局案があって七十線、経営方式とかいろいろ出ているのですが、

北海道知事の横路さんに会ったら、何の相談も受けてないし、問い合わせもない、監理委員会側から何もない、だから協力しろと言われても何を協力していいのかさっぱりわからない、今は何も考える余地がない、こうおっしゃっておったのです。それが事実のように思うのですね。特定地方交通線問題は、やはり自治体に協力を求めなければならない。どうも従来は、一次線の廃止は縦だけで、どっちかというと自治体の方は余り協力——また一部にはそうでないところもありますけれども、どっちかというと縦にばかりやった、押しつけたみたいな感じですが、そういうことを含めて、どうなんでしょう委員長、教育の臨調のように、いわゆる公聴会、当該住民の意見を聞くとか、自治体の意見を聞くという

国鉄開業百十三年で、これからまさに国家百年の大計をどう考えるかというときに、やはりもっと住民なり自治体なりあるいは当該労働者の意見を大事にしていただくということについてぜひ御検討いただきたい、ぜひ公聴会を開いていただきたいということを重ねて要請して終わりたいと思います。ありがとうございました。

まず最初に、果樹農業振興特別措置法の一部改正が三月五日に閣議決定をされまして、国会に今提起されております。この改正点の法律の目標として、果実の需要動向に即応し、その生産の計画的かつ安定的な拡大を図るということで、需給調整対策を実施する、また指定法人は果汁等の保管や加工原料用果実の出荷者に対して生産者補給金の交付あるいは果実、加工品の需給増進等の事業の実施というふうになっているのですが、大体この法律はどのような考え方に基づいて所管の農林省としては提起をされているのかということについての考え方を、まず大臣にお尋ねをいたしたいと思います。