富塚三夫

私の選挙区でも足柄地区のミカンの問題が実は大変大きな問題になっているわけですが、御案内のように、ミカンそのものの種類にもよるのでしょうけれども、毎年転作を余儀なくされる、過剰生産に陥っているという状況に実はなっておりまして、今ニュージーランドなどからキウイというのですか、新しいそういう果実などの栽培を導入いたしまして、九十ヘクタールくらい今準備していますが、五十ヘクタールくらいはもう既に実績を上げているように思われます。 　果汁などの問題について、やはり積極的に取り組んでいただかなければならないということになるのですが、生産者への補給金といいますか、そういう転換に向けての一つの対応ということなども考えていただきたいし、同時に、果汁

神奈川県も県議会が取り上げまして、知事が特にミカン問題では特別の補助金を検討したいという答弁もされています。この法律ができることと相まって、今申されましたことも含めてぜひ前向きに検討していただきたいというふうにお願いしておきます。 　それから、二つ目の問題は畜産物の輸入問題です。 　ＡＳＥＡＮの諸国より骨なし鶏肉の関税引き下げの要求が出ているということを聞いています。どうも日本の大きな商社がタイなど東南アジアに進出して、地元の企業と提携をして安い原料とか労働者賃金でやっているということです。やはり日本の畜産を守るという立場との兼ね合いから、関税の引き下げはしない、そういう問題が非常に大事になってくるんじゃないかと思うのですが、そ

多面的な角度からいろいろ検討する政府の態度も必要だと思いますけれども、日本の畜産を守るという立場をひとつ大事にしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　三つ目に、有機農業の問題についての政府の考え方についてお尋ねをしておきたいと思うのです。 　有機農業運動というのは、昭和四十六年ぐらいでしょうか、日本有機農業研究会の結成以後、安全食品を求める消費者運動に支えられながら、各地でかなり進んできておる、私の地元の小田原などでも、若い農民の方々が積極的にこの問題を検討しております。 　その中で、一つは、遺産相続の中で、農地として生前に贈与をされて登記をし、受け継いだ場合、地目の変更が非常に難しい。つまり、一般の畑か

基本的には、農業政策の中にどう位置づけるかという大きなこれからの課題になると思うのですね。兼業農家のあるべき姿とか、あるいは生産者と消費者が直結する新鮮な野菜あるいは食糧の供給という観点からも、こういう問題が非常に大事な問題になってまいりますので、今申し上げましたことを含めて農林省としても十分検討していただきたいと思います。 　次の問題は、相模湾の水産振興の問題についてお尋ねしたいのですが、その前に、きょう水産庁長官もおられますが、二月二十六日に小田原の真鶴沖の定置網に実は大きな鯨がかかった。生きているのでこれをどうするかいろいろ市場の皆さんが議論をした。十五人の若者たちが千円ずつ出して買い取るような形で海に放した。その鯨は小田原

皆さんお笑いになるけれども、こういうことが国民に与えるイメージというのは水産業政策の上で非常にいいことだと思うのですね。そういう点で、ひとつ前向きにぜひよろしくお願いをいたします。 　さて、時間の関係がありますから最後の問題ですが、相模湾の漁業水産振興対策、そういう極めて善良な人たちが携わっている漁業であるだけに、前向きにぜひ検討していただきたいと思うのです。 　相模湾の沿岸は、古くから数十カ統の定置網が設けられて、自然を利用したすぐれた定置網漁場として知られているわけですが、近年、高度成長と相まって沿岸地域の都市化が進み、相模川、酒匂川の水の利用あるいは流域下水道処理の建設、湾岸道路の建設など、湾岸地域の開発が進むにつれて非常

終わりますけれども、栽培漁業について民間の、つまり漁業の関係者の人たちの意欲も取り入れて、そして新たな振興を図ろう、こういう意欲的な問題の提起でありますから、どうかひとつ、ぜひその問題に積極的に政府も対応していただきたいということを要請をいたしまして、終わります。ありがとうございました。

お疲れのところ恐縮です。 　最初に道路の問題についてお尋ねいたしたいと思いますが、二月十九日の神奈川新聞の政経懇話会に沓掛建設省技監が出席をされまして講演をされました。紹介された内容は非常に注目に値する問題ですが、沓掛さんは、三つの問題に直面しているということの中で、一つは住宅の不足、交通渋滞、災害に対する脆弱な都市構造ということの問題をこれから建設省としても真剣に考えなければならないという立場で問題提起されました。 　交通渋滞の原因は、放射状道路に比べて環状道路の整備が大幅におくれている。一つは高速道路のネットワークの整備、二つ目には環状道路の整備、三つ目には総合交通政策の確立という観点で言われています。 　なるほど東京湾岸

この沿線には七百万から八百万の人が住んでおって、既に民間の開発業者が五千ヘクタール近い用地の買い占めをしているとも言われているわけですね。なかなか道路の建設が難しいということも十分承知をしていますけれども、来年から着工するという今御答弁ですが、いたずらに延びますとやはりこういった社会的な別な面の困難を来すということもあるので、その見通しのほどをきょうは言えないでしょうか。最終的にいつごろという完成のめどということは言えないでしょうか。

継続的にぜひ促進をしていただきたいということを要望しておきます。 　それから新湘南バイパスに関して、藤沢市の城南地区より途中県道伊勢原藤沢線、国道一号線と交差して将来西湘バイパス、大磯まで延伸をする道路が今つくられているわけですけれども、既に着工部分の八・四キロ、これが非常に完成がおくれております。ここでも沓掛さんが言っておられるのは、六十二年というふうに大変見通しがおくれているということなんですが、これをぜひ早めてもらうということについて御見解をいただきたいし、また、調査中とされます茅ケ崎市内の下町屋より大磯までの区間の今後の見通しは一体どうなっているのかについてひとつお尋ねをしたいと思います。

あとお願いしておきたいのは、その神奈川県計画にもあるのですが、橋梁の問題ですね。ぜひあの辺の西湘地帯の風景、風致を壊さないように、シンボル的な橋みたいなことを少し考えていただきたい。県の方でもあるいは地元の行政区の関係者も要請していますが、ぜひお願いをして、促進を急いでいただきたいというふうに思います。 　それから厚木市の新しい交通システムでモノレール構想という問題がずっと実は議論されてきた経緯があるわけです。五十六年から五十八年の三年間、建設省都市局の所管で国庫補助の対象事業として調査をするということで、本厚木の駅を中心にいたしまして上依知あるいは上荻野、飯山、森の里、愛川など、建設省、神奈川県あるいは公社、公団、小田急電鉄など

結局一つの地域間でとらえていくということをどう考えるかという時代になっていると思うのですね。例えば新幹線相模駅を平塚付近につくる、国鉄の問題を私もやっておりますけれども、駅をつくるといっても今再建途上にある国鉄は、国あるいは国鉄が金を出すわけにはいかない。民間が金を出すなら駅をつくってやるという問題もあります。しかし、実際には私はこれからは都市間の通勤新幹線問題が大きなポイントの一つになるだろうと思っている一人ですが、結局そういった地域交通機関をどうつくっていくかというかかわり合いは、今皆さんの道路の問題で環状道路を大事にしたいということとのかかわり合いを含めて十分御検討していただきたい。これは要請をしておきたいと思います。 　そ

地元でもいろいろな角度から議論して、今問題点を申し上げましたので、建設省としてもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと御要請をしておきます。 　建設大臣にお尋ねしたいのですが、中国残留孤児身元不明の方が永住帰国手続に合意をされて、肉親未判明の孤児も祖国に永住することができる里帰り制度ができた。いわば大量帰国時代の到来ということで大いなる話題を呼んでいるわけですけれども、埼玉県の所沢の中国残留孤児定着促進センターには百五十世帯二百五十人くらい入っている。四カ月間くらい日本語を中心に勉強して、それぞれ日本内の故郷に向かう選択をしている。ところが、このセンターは満員で、全国的にセンターを増設してブロックごとにつくったらどうか、都道府県も協

やはり後手、後手を踏むのではなくて、先手、先手を打って国が考えていくという、まして中国の残留孤児問題は日本の側もそれなりに責任を負わなければならぬ、センセーションを巻き起こしているわけですから、ぜひひとつそういう点で積極的な努力をしていただきたいという要望をいたしておきます。 　最後に、住宅の行政のことでお尋ねをしたいのですが、業者の不誠意な行為で消費者が泣き寝入りしているという問題について、実は厚木市におります山崎和子さんという人がダイネスマンション厚木というものを買い入れました。これは五洋建設が建設をいたしまして大年興業という株式会社が売買をした。ところが、雨漏りなどで大変ひどい状態になりまして、再三話し合いをした中で、ぜひこ

大変庶民を泣かせるようなそういった業者、売買あるいは建設業者との間にそういう不信感があって庶民が泣き寝入りしているなんという状況は許されないので、ぜひ建設省が責任を持って本問題の解決に当たっていただきたいということを要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

ただいま岡田委員が質問されたことと関連をいたしまして、実はテレビ放送だけではなくて、ある新聞には、北海道、九州、四国分割後の穴埋めに一兆円の基金を考えておられるとか、あるいはある雑誌には、余剰人員の転職のために特別立法を考えておられるとか、何か分割・民営を既定の事実としてキャンペーンを張られるような、そのような監理委員会の動きがあるように私はちょっと懸念をしているのです。御案内のように中曽根総理も、監理委員会の答申を待って具体策を提起をしたい、そしてまた、教育問題とあわせて重要な政策であると言って、まさに臨調答申を受けて監理委員会というのは金科玉条といいますか、大変権限を持っておるところでありまして、何か軽率に花火があちこちで委員の

私は慎重に対処していただきたい。監理委員会というのはすばらしい権限を持っておられるわけですから、ぜひ慎重に配慮していただきたい。 　次に、時間の関係がありますので、雇用問題についてちょっとお尋ねしたいのですが、国鉄労働者の雇用不安をどう解消してくれるのかということの問題なんですが、御案内のように、国鉄の余剰人員、国鉄流の定義で言いますと、業務量に対応する要員に対して毎年退職者を引いた現在員が上回った場合に余剰人員と呼んでいるように思います。世間一般の余剰という定義とはちょっと違うのですが、五十九年度初めに要員数の総数が三十一万二千五百名、現在員が三十三万七千名で、差し引いて二万四千五百人の余剰人員ができた。五十九年度中の合理化、三

かつてエネルギー革命と言われた転換のときに、三十年代後半ですが、三井三池に代表されるようなときには、炭鉱離職者法をつくってうまく吸収されました。これは高度成長に向けてのよい時代であったために比較的スムーズにいった、私はこう見ています。ところが、現下の雇用情勢と趨勢をこれから考えてみますと、今、全産業の雇用者数総計は、男子が二千七百二十二万人、女子が千四百八十六万で四千二百八万人でありますが、これは五十八年の総理府の統計であります。依然として失業率は平均で二・七％、百五十七万から百六十万、ずっと続いているわけですね。しかも有効求人倍率も〇・六％、失業者は中高年齢層が非常に多いのです。 　そこで、今この春、景気の回復基調にあると言われ

亀井委員長、結局、路頭に迷うようなことはさせないという点で、生首を切って路頭に迷わせるようなことはしないというふうに受けとめていいですね。 　それで、亀井委員長が、これもある雑誌で見たのですけれども、炭鉱労働者の場合には雇用保険を使えた、国鉄も雇用対策のためにファンドづくりが必要だというふうに言われた。これも一つの検討課題だろうと思うのですが、率直のところ、雇用保険だけでは飯は食っていけないのでありまして、実はそのほとんど、国鉄の労働者の子供の育て盛り、こういう時期にいわゆる十万人余剰人員が整理されるということになるわけでありまして、やはり雇用問題というものは、ぜひひとつ国鉄再建問題の重要な課題として考えていただきたいと思うのです

ぜひひとつ雇用問題を大事にして余剰人員対策を考えていただきたい。今のような状況ですと小手先の、何カ所か関連企業にこうして派遣する、そんなことで十万人の問題を考えるなんてできないのでありまして、しかもこれからは高齢化社会の到来と相まって民間企業も定年制を引き上げていく、そして地方の行革で地方でも大変な状況になっている。現下の情勢を十分御理解をいただきまして、御努力を賜りたいと思います。 　終わります。

おはようございます。 　新しい運輸大臣、山下運輸大臣から所信の表明がありましたが、大臣に就任されて早々の談話の中で、国鉄問題について分割・民営を支持する、そういう発言をなさっていることについて新聞で拝見をいたしました。いやしくも監理委員会が審議をして、その答申、結論を待つまでは慎重に発言をされるべきだと思うのですが、大臣の真意をお聞かせをいただきたいと思います。