富塚三夫

それは話し合いによって十分解決していきたいということでいいんですね。

それからもう一つ、松田周辺の拡大の状況はどんなふうになっているのでしょうか。

地元の話し合いを含めまして、見通しはどんなぐあいになるんでしょうか。

それから、神奈川県の相模川以西についての交通、とりわけ道路の問題ですが、平塚を中心にして相模川、酒匂川の橋梁問題を大分地元は問題にしているわけですね。このことについてもっと国は積極的に対応してもらえないか。御案内のようにあそこも観光地を通り抜けるところにもあり非常に渋滞が続いているところでありますから、その点の計画について一体どうでしょうか、お尋ねいたします。

新湘南国道の建設といいますか、これは六十年を目途にと伺っているのですが、うまくいくのですか。

相模川のこちらと向こうで大分交通事情もいろいろ違いますから、それで道路の建設、バイパス問題一生懸命努力されている、その事情と相まって、都市計画法に基づいて御案内のように市街化区域と調整区域との線引きがあるわけですけれども、神奈川の長洲知事も七百万の人口抑制という一つの方針でやっているのですが、今おっしゃいましたようにやはり東と西とのアンバランスがあるものですから、道路の建設においても大変な問題、障害が実は一面であるのじゃないかと思われるわけです。一般の土地を持っておられる方もそれぞれの線引きによって大変な違いが生ずる。そういう点でできるだけ検討をしていただきたいと思うのは、相模川から向こうの各都市の活性化の問題というものが今大きな問

時間がおくれているようですから協力をいたしますが、最後に、ヨーロッパなどに大臣、皆さん行ってみてもわかるように、我が国は、高速道路は立派にできておっても、出口が詰まって渋滞で、そして先ほど言ったような状況ですね。お偉い方はサイレンを鳴らしてさあっと通る場合もありますけれども、とにかく根本的にこの問題を考えなければ、やはり近代国家とかあるいは経済大国などと言っても、それは笑われると思うのですね。そうすると、私も一朝一夕にできるとは思いませんけれども、もっと抜本的に住民の意見や自治体の意見や関係者の意見を聞いてひとつ改善をしていく、それは手っ取り早くできる問題からあるわけですから、そういう点についてひとつ大臣にはぜひそういう努力をしてい

ありがとうございました。

私は、主として大臣の所信表明について、その考え方についてまず冒頭に御質問いたしたいと思うのですが、私も昭和十八年、満十四歳で国鉄に入ってから四十年ぐらい国鉄にかかわっていますから、だれよりも国鉄の問題を考えたり勉強したりしているつもりですが、一口に言って、国鉄再建計画というのが国民の側から見て非常にわかりにくい問題になっているという点について、まずその行政当局の責任者として、まあ運輸行政だけではないのですが、行政の継続性があるのかどうかということの問題について第一にお尋ねをいたしたいと思います。 　五十五年十二月二十七日に法律の第百十一号によりまして、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法が決まりました。これについて国会の内外で大変議

大臣の所信表明の中で、冒頭に、現在国鉄監理委員会において経営形態とかあるいは長期の債務問題を含めた国鉄再建の全体的方策について鋭意検討中である、運輸省も積極的に協力するつもりであるとありますが、つまり、再建監理委員会の結論が出なければこれからの再建方策というものは明確に出てこないのかくるのか、そこのところの問題をまずお尋ねをいたしたいと思うのです。 　御案内のように、特別措置法の制定を受けて、あるいは監理委員会設置と相まって、十項目の閣議決定を積極的に推進をするという立場に立って努力されてきておるようですが、今、大臣も、思うようにはいかぬ、しかし基本的な問題は監理委員会の答申を待って考えたい、こう言っているのですが、基本的な国鉄の

私は、運輸省行政当局も政府も一体だと思っているのです。別に運輸省ができないから別な場面で考えるという問題ではないと思います。 　それはさておきまして、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法というのが去年できました。これは運輸省なりあるいは監理委員会の所管事項がかなりダブって羅列してあるのですが、大臣の所信表明は全体的方策を待つということで、どうも感じとしては、今まで特別措置法でうまくやろうとしたけれどもうまくいかなくなった。もちろん、国家の行政改革という大義名分もありますし、第二臨調の答申を受けて監理委員会設置という問題もありますが、結局、監理委員会の結論を待ってやらなければ、経営形態を初めとするあらゆる問題につ

そこで、監理委員会の林さんがお見えになっておりますからお聞きしたいのですけれども、電電、専売の改革をこの国会でやった後に、少なくともこの夏ぐらいには監理委員会が答申、中間答申になるかと思うのですけれども、出すのではないかといろいろうわさをされているのですけれども、監理委員会はいつぐらいをめどにいわゆる答申を出そうとするのか、あるいはどういうふうな中身の問題に触れようとしているのか、お答えできる範囲についてお願いをいたします。

結局、監理委員会の答申が出て、政府が受けて立って、どういうふうに基本的な再建問題を考えていくか、そうなるというのは常識ですね、あの法案ができたときの。なかなか答申が出てこない。それまでの間に、仮に閣議決定の十項目を推進をするとか、あらゆる点で労使も努力し、いろいろなことをやっておりますけれども、一体先行きがどうなるのかということがわからないで労使が努力をする、いろいろな努力をすることを考えてみても、これはどうもすっきりしないのではないかというふうに思うのです。 　その点で私が運輸大臣にお願いいたしたいのは、監理委員会がどういうめどでいわゆる審議を進めていって答申をしようとするのかということと、その総論、各論の問題などもやっぱり十分

結局、監理委員会は聖域みたいになって別の場所で議論をしている。中身の問題は全然国民に知らされない。これは第二臨調のときも大きな話題になったのですけれども、しかし、国鉄再建をするという基本的な命題を受けての監理委員会なんですから、しかも、何回も再建計画を策定してもうまくいかなくなった現状を踏まえての問題なんですから、やはり国民の前に明らかにしていくということがあっていいのじゃないか。 　またもう一つは、二月一日、国鉄のダイヤ改正で、たくさん操車場とか貨物駅の用地が浮いた、空き地になった。そういうところをどう活用するのかという問題は、国鉄の多面的、多角的な経営、今後問題になるでしょうが、私鉄と国鉄のベース、あらゆる問題もその時点で議論

総合交通政策という問題が議論されてから久しいのですが、私は国鉄におって国鉄を見てみて、今人も来ない、お客さんも来ない、荷物も寄ってこない、そこに今度は格差運賃も導入するみたいな感じに——これは後で質問しますが、とにかく陸海空の輸送量をどう調和するかという問題が大事な課題であろう。 　かつて第一次オイルショックのときに、江崎さんですか通産大臣のときに盛んにやり合ったことがあるのですが、例えば東京—大阪間、飛行機は重油が十倍必要なんだそうです。私は素人だからよくわかりません。油が十倍新幹線よりも必要だ。だったら、東京—大阪間は少なくとも新幹線利用に誘導するような交通産業政策というか、コントロール政策をとるべきじゃないのかとオイルショッ

そこで、運賃問題を今大臣言われたのですけれども、飛行場で飛行便の増便をどんどんと認めていく、そして一方では飛行機の競合について考えなければならぬ。同じ運輸省の所管なんですよ。そんなばかなことはないんじゃないかなというふうにいつも思うのです。だから、飛行機をコントロールして鉄道に乗せるみたいなことができないということはないんだ。そこのところがどう考えても、行政一元的な指導をしておられる運輸大臣としてはちょっと僕は考えていただきたい問題なんですけれども、そういうふうに思います。 　そこで、運賃の問題なんです。恐らく緩和法案ができたときを思い起こしてみますと、物価上昇を基準として国民生活の安定を十分考える、その基本があるわけですが、今回

きょうは総括的な問題の質問ですから、また時間の関係もありますから、いずれこの問題は大きな国民的な問題であろう、私はそう思いますから、徹底的にこの問題を国民の土俵で議論してみたい、機会を改めて質問いたしたいと思うのです。 　ただ、国鉄運賃は公共料金だ、こうおっしゃっておって、後の何か附則がついているような感じですが、電信電話でも郵便でもたばこでも電力でも水道でもガスでも公営企業でも、これは全部公共料金はやはり国民の負担は同一の立場に立ってやっているわけですね。国鉄運賃だけが格差制を採用するというのは大いに問題がある。私は撤回をしていただきたい。同時に、過疎地における格差運賃の負担は、学校の設備も悪い、あるいはお医者さんもいない、医者

最後に一言。 　ちょっと舌足らずの点があったと太田常務も申されましたが、私も過員の配転が労働条件じゃないなんと言ったら一体どういうことになっていものかなとちょっと変に思ったのです。 　大臣、最後に一言お願いしたいのですが、国鉄は労使の協力がないと再建ができない、多くを言う必要はないと思うのであります。閣議決定に基づく諸項目もかなり進捗のテンポを速くやっているが、やるだけまた矛盾もたくさん出てくるわけですね。労働者の雇用の問題も出てきている、そして総元締めの再建計画の問題はなかなか出てこない、一体どうすればいいのか、職員はかなり今不安な中に生活しているように思うのです。そういう点で、国鉄問題について労使の関係が悪くあっていいとは大

私はまず選挙制度改正の必要性について申し上げてみたいと存じます。 　第一には、幅広い国民の代表を国会に送らなければならないということであります。 　現状、自民党さんの場合には、高級官僚出身の方が十六名、約四〇％、あるいは新宗連、軍人恩給などいわゆる利益団体代表と言われる方々が十四名、約三五％、タレントと言われる方が七名、そしてその他が三名。また社会党の場合には、労働組合出身の方が十六名、いわゆる八八％、団体が一名、その他が一名。民社党の場合にも、労働組合出身の方が五名、八三％、その他が一名。そして小会派の方々は、タレントの方が八名、その他が一名という状況になっています。 　私は、労働組合の側から見ても、社会党が労働組合代表中心

私は運動家でありまして、実態論から実は先ほど申し上げたのでありますが、いま先生が御指摘のように大変全国区制度の選挙はお金がかかることは事実であります。私ども一年前から選挙運動を始めることにいたしましても、事前運動が非常に重視されなければなりません。そうしますと、四十七都道府県一県に十人の選挙運動員を置きましても、実際は一日五千円ぐらいのお金を払ってやらなくてはいけない。月十五万です。そうしますと、それだけでも一人当たり二百七十万から三百万。そして、全体的に全国五百名でも十五億ぐらいの金がかかってしまうんですね。手弁当でやれと、こう言っても、食事代ぐらいは出してやらなくてはいけない。たまには運動員が一杯を飲むことも考えてやらなくてはい