私は、現行の選挙制度に問題があるということはどなたもお感じになっているのではないかと、そう思います。現行の制度がいいと思われている方はまずないだろうと、こう私は思っています。そうしますと、どのように幅広い人材を参議院に送ることができるか、国会に送ることができるかということについて、選挙制度のあり方の問題について検討をされるというのは当然しかるべきだと思います。その中で今回の拘束名簿の制度が出てきているのだろうというふうに思います。 そこで、私は労働組合の立場で主として社会党を支持して社会党の議員さんを出してくる役割りを果たしてきたのでありますが、いまのようなままではどうも労働組合の幹部だけが、あるいは大きな組合の幹部だけが出なけ
自民党案、社会党案の対比の問題が実はあるわけでありますが、私どもは、選挙運動を禁止してそして地方区に乗って全国区のことを考えようという自民党案と、選挙運動に若干の制約を加えながらも可能な限り選挙運動を認めていくという社会党案の違いのあることを承知しています。そういたしますと、社会党案では選挙運動をどういうふうに進めていくことのイメージをわれわれは考えてみた方がいいか、運動に携わる者としていろいろ検討をしてみました。やっぱり政策の問題、同盟の高橋さんもおっしゃったように政策の問題で選挙を争うということが非常に重要だと思うのです。その点で、政党が政策を掲げて選挙運動をする、そのことをどう保証するかという問題は、可能な限り選挙運動ができる
私は議会制民主主義二大政党論が一番いいのではないかというふうに考えている一人です。ところが、現実には野党の側が分立化している状況で、労働戦線なども含めてそういう状況ですから、多元社会ではやむを得ない必然的なものがあると思いますが、これは八代先生などにもぜひ社会党に入っていただいて、すてきな政党にしてもらうようにしてもらうことがいいだろう。多数派結集に向けて政党もぜひ努力してもらいたい、自民党にかわる政権が取れる政党になってもらいたいということで、いまわれわれは運動面や実態面でそういう追求をしているところであります。
私は、参議院が衆議院に対するチェックする機能とか、あるいは補完機能というものは一体どういうものなのか、非常に国民には現状ではわかりにくいのではないかというふうに一つは思います。 と申しますのは、先ほど政党との関係について申し上げたのですが、今度のロッキード判決が出る、じゃ佐藤さん辞職せい、こういうふうに言う。あるいは倫理委員会設置せい、こう言う。参議院なら参議院だけでそういうことはやれるのじゃないか、やってもらっていいのじゃないか。結局、自民党さんは自民党さんの方針があるし、社会党の方針に他の野党は必ずしも同調しない。あるいは中道会派の中でもいろいろな意見を持たれる。ばらばらになって一体どういうことなのかということが国民は非常に
新聞で見たのですけれども、先生の方の案は一人一党とすべきだ、ということも認めるべきだと。党が一人ということがこれはちょっと論理的にあり得るのかという問題も一つはあるように思われるのですが、やはり無所属の議員さんを締め出すとかということじゃなくて、実態的に選挙に参加できる政党という形のものにつくっていただくということになると、私は工夫のしようがあるのではないかという点で、大変注目されているドイツの緑の党というものは、いろいろな層の人が入ってかなり国民の間でフレッシュな政党として関心を呼んでいるという問題も、過日欧州に行ってそういう話も実は承ってきましたし、かつて参議院は緑風会というものがありまして、そういう形のものはどういうふうにされ
基本的には私法律家ではないですから、先生方の方がむしろ法律的には詳しいでしょうからそのことの見解は避けたいと思いますが、しかし三権分立というたてまえが明確にある以上、司法府が現在どのような態度をとっているかについてわれわれは批判的態度を持っております。とりわけ労働問題に対しては反動的な判決があることを十分承知しています。しかしそのことと、だから司法府の機能が全部認められないという立場にもし先生がお立ちになるならそれは先生の見解でしょうが、私は三権分立という立場はいまの国家の機能の中ではそのことを大事にしなければならぬというふうに思います。 そこで憲法違反問題、紀平先生もおっしゃっておったんですが、どういうふうに見解を出されるかに
私は一社会党員ですが、党の幹部はやっておりませんから、大体党員はこのところ六万近くになっているんじゃないか。私どもも社会党を支持して強める会をつくりまして、広範に労働者の支持を得たいということでいろいろな党を強めるための努力は労働組合としてもしているところであります。 問題は、私は先ほど申し上げましたように、各界の非常に有為有能な方々を、経験を持っておられる方々を選び出すということになりますと、どういうふうに順番とか名簿を考えるのか、大変巷間議論されているのは、これは大変なことになると、一体どうなるのか、いろいろな議論が各党にもあると思います。しかし、これは党が民主的に党の規約なり運営の中で決めることが正しいんだろうし、民主主義
私は一社会党員として、党が一つの法案を出した、責任を持って出したら責任を持ってそのことを国民の前に明らかにして、それを生かす努力をするのは当然じゃないかというふうに考えている一人です。その際に、赤桐さん、多田さんお並びなんですが、社会党、公明党あるいは野党の皆さん方が十分に話し合ってやってもらえばよかったという問題は、私は個人的にそう思いますが、多田さんおっしゃいますようにかなり憲法論議の問題、憲法に違反するんじゃないかという問題についての問題提起があるわけですが、私どもは選挙権、被選挙権、つまり基本的な人権は保障されなければならぬという立場はいかなる場合にもそのことは大事にしなければならぬと思うのです。 そのことと、今回の自民
選挙制度の問題ですから、与党あるいは野党第一党、大きな一つは責任があると私は思います。それから同時に、全政党が一致できる、それは憲法問題の議論もありましたし、そういう議論を十分尽くしていただきたいと思いますし、かなり長い時間をかけて審議されてきたいきさつもある。なおかつ、もっとやった方がいいんじゃないかと、先ほど栗林先生ですか、おっしゃったのですけれども、その辺の判断は政党の中で、国会の中でやっていただくことが適切だろうと私は思います。 ただ、私が申し上げましたのは、現行の選挙制度には先ほど言いましたような欠点があるのだから、よりやっぱり改善をしていくという、そういう形のものにしていただきたいという点で問題を申し上げておりますの
本質的に基本的に政党政治ですから、やはりいま先生方もおっしゃったように、政党が中心になって選挙するということは、そのことは国民が正しく認めていると、現実には私はそう思います。 ただ、御案内のように、比例代表制というものは正しいと、しかし拘束名簿式は一体どうなのか、この改正案はどうなのかということについて幾つかの意見があるんだろうと思うのです。選挙制度を改正する、全政党の合意とか国民の全体の合意を得てというのは大変なことだと私は思います。その限りでは正しい方向にステップ・バイ・ステップを踏んでいくことがいいのじゃないかと、こういうふうに考えている一人です。現状よりもよくしていくということが政治のあるべき姿だと思いますし、国民が参政
御紹介いただきました富塚であります。 私は、まず第一に国民、労働者側から見ましたところの新年度予算案の性格について申し述べてみたいと存じます。 第一は、軍備優先、福祉切り捨ての反国民的予算ではないかと思います。そして戦後史最悪と言うべき、バターを切り捨て大砲を、の公然たる路線の選択ではないか。鈴木内閣が軍縮に理解を示すかのごときハト派のようなポーズをとってきておったのが、全くの偽りであり、国民に対してタカ派である内実を明らかにしたように見られてなりません。 防衛費の歯どめなき拡大と弱者切り捨ての意図が明確になっているような予算案のように思われてなりません。 ゼロシーリング予算の中で防衛費のみ七・七五％アップ、突出型予
財源問題は、私たち総評としては、まず、防衛費の突出部分は削減をしてもらって財源に充ててもらいたい、あるいは不公平税制の是正を実施することによって財源をつくっていただきたい、また、補助金のカットなどについても検討してもらいたい、政府の財政再建について十分検討してもらいたいという考え方を持っていますが、労働四団体といたしましては、不公平税制の是正を中心にいたしまして、すなわち、利子配当所得に対する優遇措置を廃止してもらいたい、あるいは社会保険診療報酬に対する特別措置も廃止してもらいたい、交際費課税を強化してもらいたい、貸し倒れ引当金など諸引当金を見直していただきたいと、統一的に労働四団体は見解を決めました。したがって、今回の一兆円減税に
私は、今日の国民のニーズに沿ったところの効率的、民主的な行革は実施すべきだという立場に立っています。 しかし、当面は三Ｋ問題が国の大きな課題ですから、とりわけ国鉄問題を真剣に考えていただきたいというふうに思っていますが、この秋ぐらいに臨時国会ぐらいを召集して、国鉄問題だけでも立法府が真剣に議論してもらえないかというふうに、私はそう考えて総評大会でも議論しました。 と申しますのは、いま私たちは国鉄問題について第二臨調の部会で議論されているように聞いていますが、分割するとか、民営化するとか、あるいは二十万体制にするとか、さまざまなペーパープランの中での議論が実はされていることに非常に不満を持っています。と申しますのは、すでに一昨
労使関係に問題はありはしないかという、いろいろな点で問題提起がされていることは十分承知をしています。 そこで、国会内の議論でも大変誤解をされているやに私は思うのですが、一つは現場協議協定の問題があるわけです。これはかつての磯崎総裁がやりました生産性向上運動にかかわる中の関連は一切ありません。これは昭和四十年の十月に現場協議協定締結の問題を提起をいたしまして、公労委の仲裁裁定が出て、労使間でまとめ上げたものです。 この協定というのは、いわゆる不規則な勤務である、屋外労働である、あるいは汚染労働である、危険労働であるというふうな特殊な状態にあるものですから、現場の乗務員についてどの乗務をさせるか、どの乗務員をどの列車に乗務させる
私たちは政府に減税を実現してもらいたいと同時に、労使関係では賃上げを、ことしの場合には九％から一一％のゾーンの要求になると思いますが、物価が五％あるいは負担増、増税が二・四％、マクロで経済成長が四％達成すると、それだけ労働者は還元してもらいたいという立場に立ちます。しかし、企業の支払い能力あるいは格差問題ということもありまして、さまざまなむずかしい問題のあることも承知していますが、労使関係では、われわれは決して過分な要求ではないと思いますので、要求額を満額われわれに回答してもらうように、ぜひ経営者側にも望みたいし、一定の賃上げがなされませんと、また減税がなされませんと、内需回復、克服をしていくような日本経済にはなっていかないであろう
御指摘がありましたように、地方自治体の格差問題についてどのように対応するかという問題、われわれも重大な問題として考えています。上部の方で、行財政改革、とりわけ行政改革の分野で公務員、地方公務員に照準が当てられている、あるいは特殊法人の統廃合問題などもあるということもありますし、財政問題で格差をなくしていくような手だてというものを十分に考えていかなければならないし、春闘を通じて地方自治体、地方議会についてわれわれは積極的に問題提起をしていくようにいたしたい。いま先生がおっしゃいましたような格差問題の解消に向けての対応というものに積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
四つの御質問がありましたけれども、まず第一の減税規模でありますが、大内先生おっしゃっていますように成長率が上がっている中でわれわれの可処分所得が減っているという状態にいまあるわけですが、先生のおっしゃっているように、私どもは一兆円は非常に低目に実は今回労働四団体でまとめてありますので、本来なら二兆円あるいはそれ以上も減税をしてもらいたい、そして可処分所得をふやしていただきたいというふうに考えていますので、その点は先生の御指摘のとおりであります。 二番目に財源の問題なのですが、時間の関係で詳しく申し上げませんが、先ほど労働四団体で、財源をつくり出してもらいたい、不公平税制の是正による試算というものについてわれわれははじき出しておる
いま御指摘ありましたように、私ども、共産党の側とも、七項目、話し合いで当面する予算要求について意見の合意を見たわけですが、総評としては、軍事費を削減してもらう、そういう立場に立って、とりわけ突出部分について削減をしてもらう方向で検討を求めたい、そう思っています。御案内のように軍縮の年と言われておりますし、世界では五千億から六千億ドルの軍事費が使われて、米ソが毎日一億ドルも使って核兵器の開発、備蓄をしている。大変危険な状態になっている。反核兵器、平和、軍縮の運動は積極的に進めていく所存でいます。 ただ問題は、減税を実現してもらうときに、各政党間の考え方、私も、いま申し上げましたように防衛費についての考え方もそのように持っているので
先ほど私が申し上げましたように、勤労者の可処分所得がこのところ非常に減っておる。去年の賃上げも、組織された労働者が八％、中小労働者五％、そしてパート労働者四％という労働省の調査になっているのですが、このところ格差の問題も非常に強く出てきている。したがって私は、この時期物価が比較的安定をしておることは非常に結構なことだと思うのですが、やはり実質賃金を確保して実質生活を守っていくという点で努力をしなければならないし、こういう時期こそ、消費停滞を克服するという日本経済の重要な命題があるわけですから、生活向上分にふさわしいような賃上げ、こういうものも行うべきだ。同時に、貿易摩擦問題などで諸外国から指摘されています労働時間問題あるいは住宅問題
富塚であります。 私の立場から新年度予算についての見解を申し述べさせていただきたいと存じます。 新しい政府予算案を見ますと、歳入など当面の短期的制約という問題があることは十分わかるのですが、基本的には、経済の長期停滞局面からの脱出あるいは迫りくる高齢化社会への対応という中期的な課題の展望についてどうも切り開こうとしていない、すっきりしていないのじゃないかというふうに実は疑問を持っています。 また、政府の新年度予算案が発表され、同時に経済見通しがセットとして発表されましたが、一カ月もたたずして大きな変化、すなわち物価上昇再燃という問題が出てきているということであります。国際商品の市況は、非鉄あるいは木材を初め急騰の方向にあ
