富塚三夫

私どもは、経済の自律的な回復を個人消費の伸び、内需拡大、そういうものを基調に考えてほしい。当然、この成長率の問題も質的な転換を要求しているわけであります。福祉経済、これを大事にするような成長率を考えてほしい。問題は婦人労働者、いま先生がおっしゃるように、なるほど就業率が多くなっていることは事実なんです。これを考えてみますと、減量経営の中で中高年齢層にしわ寄せがいっているということの中からそういう方向が出ていることは否定できません。しかし、一面では、家計が苦しいということの中で婦人の方々が働きに出ているということも否定することはできないと思います。それだけに、最低賃金あるいは最低の歯どめをかける労働条件など、さまざまな提起をしているつ

ダグラス、グラマン問題で大変国会が焦点に当てた審議をされていることを承知していますが、先ほど雇用問題を重点に問題提起をしたもので、時間がありませんでしたから詳しく言うことはできませんでしたが、労働者、労働組合はこの問題に非常に強い関心を持っております。このＥ２Ｃ初め戦闘機だけでなくて、民間航空機の売り込みの事例あるいは韓国のソウル地下鉄の問題、汚職問題、いろいろうわさされているのですが、この問題の本質にどうメスを入れるかということについて、もっと国会の場で取り上げて考えていただきたいと思います。 　われわれは、二つの角度からこの問題を鮮明にして解明をして、追及をしていきたい、こう思っているのは、一つは多国籍企業の問題、もう一つはリ

先ほど申し上げましたように、当面雇用創出機構というものを第一に設置することを考えながら、労働四団体でもいろいろな話し合いを実は続けています。同盟さんが出している雇用創出機構等の問題などを見ますと、いま先生がおっしゃったように、政府の雇用促進事業団との関係をどうするかという問題などが出てくるわけです。私どもとしては、民間を中心とする雇用創出だけでなくて公的機関、こういったものに対しての雇用創出も同時に考えるべきだという立場はとっているわけですが、これは雇用創出機構というものをつくる中で、どういうふうな段階的対応なり具体的対応を考えるかを検討していけばいいのじゃないかと思っています。いまの雇用促進事業団は、職業訓練あるいは住宅を含む労働

先ほど申し上げましたように、高齢化社会の対応、同時に雇用問題を考えるという意味で、定年六十歳、そして年金受給を連動させるということを根本的に検討してみた方がいいじゃないかという提案をいたしましたが、同時に年齢差別による雇用を禁止をするといいますか、そういうことを考えていただきたいということで若干の所見を申し上げましたが、この制度のモデルとしては、アメリカの雇用における年金差別禁止法と、西ドイツの金属化学などの産業における一定の勤続期間以上の高齢労働者の解雇を禁止していること、こんなことなどを実は参考として制度として考えているわけであります。 　また、ある一定年齢以上の一定の期間については、働くか、年金を受けるかは、私が言ったように

昨年、補正予算のときでしたか、建設省は十七万ぐらいの公共投資によって新たな雇用創出を考えるということをこの国会で言われたことを記憶しているのですが、どれだけ雇用創出が成ったかということになると、数万程度のことじゃないか。われわれ承っているのは、そんなふうに感じます。石巻でしたか、道路に五十億、それから橋をかけるのに五十億、この公共投資で、プロジェクトの中で位置づけたら、地元からの採用はほとんどない。大手の企業が乗り込んで全部それを引き受けてやってしまった。地元の雇用創出につながっていない。こういうことから考えてみますと、本四架橋や高速道路あるいは新幹線など、大型プロジェクト中心の公共投資では雇用創出効果はどこまで期待できるのか。これ

私ども、先ほど経企庁の試算、国鉄、私鉄の運賃、米、たばこ、薬代で試算をしたことを申し上げましたけれども、七％から一〇％近くにはなるのじゃないかというふうに見ています。原油の引き上げ問題も大変な影響になって出てくるだろう。物価値上げが加速化していくのではないかということが非常に心配されますから、その値上げがどういうふうになっていくかという状況を見た上での適切な対応というものは、政府自身も考えておくべきじゃないのかというふうに思います。数字的には若干不安定要素もありますけれども、いま六％ということを言われましたけれども、もっと物価上昇は加速化していくだろう。そうしますと、労働者も実質的な賃金ということになると、物価上昇なり定昇に見合う分

労働四団体は雇用情勢の見方についてはほぼ意見の一致を見ています。当面、雇用創出機構について同一的な歩調をとっていこうという態度を打ち出しています。また私どもは、二千数百万と見られる未組織労働者が非常に大変な事態を受けていますので、これをどう包んでいくか、温かい手を差し伸べるか、そういう問題を含めて検討中であります。 　以上であります。

御指摘のように、大企業の減量経営ということの中で、中高年齢層に照準を当てて、非情に首切りあるいは合理化、労働条件の低下という問題をわれわれは大変な問題だとして、これをやめてもらおうといろいろな反撃の態勢というものを労働者の立場からとっています。非常に注目しなければならないのは、先ほど提起いたしましたように、雇用差別を禁止するということ、あるいは解雇規制の問題で雇対法の改正などを考えてもらいたいということなどのほかに、労働組合としては当然そういったものに一定のめどを立てて、企業が守らないときには罰則を科する、課徴金を科する、こういったようなことなども考えてもらいたいと思うし、労働協約の分野で企業の側に安易な解雇をさせないというふうな方

雇用不安への対応がことしの最重要課題であることはいまさら私から申し上げるまでもないと思います。特に失業が生む社会的、政治的コストを考えるとき、雇用の維持は国の最も重要な政策目標でなければならないし、その視点から現在審議中の五十三年度予算案について一口で言うなら、雇用の創出、拡大を期待することはできないと考えています。 　この五十三年度予算案は、大型公共事業の大幅増加による景気浮揚が中心となっていますが、再三私どもが指摘しておりますように、大型公共事業をふやしてもその効果は特定の地域、特定の資材に限定され、結局は大資本間の取引の拡大にしかならず、最終的にはこのような大資本の省力化投資の促進となり、全体の雇用不安の解消にはならないから

週休二日制、労働時間短縮、それは世界的にも主要な国、三十五カ国のうち二十五カ国ないし六カ国ぐらいは実施をしておりまして、国際的にも大きな一つの問題でありますだけに、この雇用創出を考えるいまの時期にぜひ実施を決めてもらいたいと言っておるんですが、いま御指摘がありましたように、われわれは日本の置かれておる国情、あるいは大企業と中小企業との格差といいますか、労働者における労働条件の相違、その現状は決して無視するつもりはありません。 　ただ、問題は、いま国会の中で議論されていますように、銀行法十八条問題の改正、削除問題などで、まず金融なり商社、そういった部門から週休二日制をまず実施をしていくべきだ。そして段階的に、公務員の関係も人事院から

北九州に行きますと、例の石炭産業と鉄鋼産業が中心的にあの地帯の経済を支えてきたことは間違いありません。すでに石炭産業は、エネルギーの転換によって、あのようなボタ山と老人だけが残されるような地帯になっている。新日鉄八幡の場合に、私も全部一日見て回ったんですが、実際には八幡製鉄所が地元の中小下請、そういった縦の関係を抱えてきた。町もそれによって繁盛してきた。ところが、それがだめになって減量経営になりますと、必然的に町全体がさびれてしまう。北九州市の谷市長に会いまして、横との連携、鉄鋼産業なり石炭産業との当時の横の連携もないし、縦型だけになっているところが問題なんですね。 　そうすると、それを地域経済という一つの北九州市に新たな経済開発

週休二日制問題、労働時間短縮、解雇規制などは世界的な流れでありまして、先ほども申しましたように、先進諸国ではもう常識化されているということは間違いのない事実であります。で、わが国の長時間労働については、福祉がおくれておるということとあわせて、政労使の協調による輸出戦略の最も典型的なものとして厳しい国際的な批判を受けているんですが、先ほども述べましたように、過日、同盟の招待でアメリカのＡＦＬ・ＣＩＯのワード副会長などが参りまして、かなり厳しい口調で実は言っておられました。それはカラーテレビのことと鉄鋼材のことなどを主にして言っておられましたが、すでにアメリカのカラーテレビ会社は日本の市場支配によって全滅に近い状態になったということを言

沖繩は三万人七％の失業、最高の失業率を記録しておりまして、私どもも大きな問題だろうと、こう思っております。特に沖繩の経営者団体の代表の方で、アメリカに占領されておったときの方がよかったと言う人たちが五〇％近くにも達するというぐらい、不況に対する、失業に対する幾つかの不満が出ているということなんです。 　そこで、多田先生がおっしゃいました公共投資問題について、地元の企業をどういうふうに再生をさせるか、生かしていくかということを真剣に考えるべきだろう。そして大きな工事をする場合に、当然、鉄骨とかセメントとか、そういうものも地元の関係でどういうふうに生かしていくかということを具体的に対応策を考えていくべきじゃないか。そして私どもが主張し

三全総計画などによる大型開発についてどう考えるかということの問題ですが、われわれは列島改造型という従来の基本的なそういった政府の政策には余り賛成をしていません。と申しますのは、土地値上がりの誘発を招くとか、あるいは経済的な地域のバランスを崩していくとか、幾つかの欠点が存在をしている。ですから、基本的には内需拡大型という意味の予算に対する基本的見解、福祉の向上あるいは生活基盤型投資とか社会資本の充実とかいろんなことを提起をしているのですが、そこでこの問題につきましては、もっと労働者なり国民の間で積極的に合意を得るといいますか、中期的な一つの日本の経済開発の展望をどう見るのかといったことなどを十分明らかにした中で、個々の問題点について検

第一の減税効果なんですけれども、私どもが日経連なり財界のそれぞれの代表の方々とよく議論をする場でも出てくるんですが、たとえば賃上げ、減税を行っても実際には個人消費の伸びがない。昭和四十九年に三二・九％の賃上げをしたときにも、個人消費の伸びは一・四きりない、あるいは実質成長率はマイナスであった。五十年の一三・一のときの賃上げのときには六・一に消費が伸びた。問題は物価問題だということを盛んにおっしゃいます。で去年の三千億プラス三千五百億の減税効果についてもいろんな見方がありますが、野村総研なり、あるいは国民経済研究協会などの発表でも徐々に伸びてきていることは証明されているわけですね。ですから、私どもは、大幅な減税、賃上げも可能な限りやる

週休二日制を採用することによって、企業が時間当たりの賃金アップなどになり合理化を誘発するんじゃないか、どういうふうに雇用との関係で考えるかという質問だと思うんですが、私どもは、やはり仕事を分け合うという、そういう基本的な立場に立つべきでないかということを原則として主張をしているのであります。また、日給制とか月給制、さまざまな態様があり、かなり日給制を採用されている労働者もあるわけでありまして、それぞれの条件というものを十分見きわめた上で一つの整合性を考えて対応していくようにしなければならないんじゃないかというふうに実は考えています。したがってストレートに合理化誘発という、そういうふうにならないような手だてというものを真剣にやっぱり考

昭和五十三年度政府予算案では雇用創出ないしは拡大は十分期待できないのではないかという観点から、幾つかの考え方、問題点を申し上げたいと思います。 　私が政府予算案に注目いたしますのは、差し迫った国の政策の対応いかんが経済危機からの緊急避難のかぎを握っているからでありまして、日本経済の中期的方向もそれによって決まっていくものではないかと思います。 　新年度の予算案を一口に言いますと、旧来の財政構造はそのままで、単にそれが量的に拡大されただけであり、アメリカからの強硬な景気刺激の要請や不況の深刻化に伴う大企業収益の悪化に驚いた、場当たり的な政府の態度にしか見受けられないような気がいたします。 　したがって、政府原案の内容を見ると、所

一通りは読ましてもらっておりますが、まだわれわれ総評としてのこれについての見解、対応は目下相談中であります。

日本経済が厳しい環境のもとに置かれておるという状況の認識のもとで、これからいわゆる中期的な経済政策の展望を考えるときに、われわれは福祉国家の建設なり、あるいは労働者、勤労国民の生活と権利を守るということを基本にしながら、国民的な全体のコンセンサスを得ていくような努力をしていくということには、基本的にそういう考え方は賛成であります。しかし、税の公平負担問題ないしは不公平税制の是正といった課題にありますように、あくまでも社会的公正を貫くという基本的理念の上に立って相互扶助という関係を考えておるのでありまして、そこのところをぜひ御理解をいただきたい。 　以上であります。

いま、先生から御質問がありました点についてお答えをいたしますが、総評としては、今回の永大産業の倒産については、単なる一企業の問題としてではなく、木材産業と住宅政策との関連、あるいは企業や金融資本などの社会的な責任、あるいは不況産業労働者の雇用と生活保障など、多くの点から、きわめて重大な問題だと考えています。永大労組は、全木労などといま一体となって、具体的な対応策の検討を行っている段階でありますが、これがまとまり次第、永大産業や協調融資銀行団、政府などに、具体的な問題提起をしていきたいと考えております。 　現時点で、永大産業の倒産についての問題点として考えていることは、木材産業に対する政府としての政策と指導が全く欠落していることを挙