総評といたしましては、雇用について何も触れない産業政策というものは認めないという立場であります。同時に、労働組合の合意のない産業政策というものは、各産業別組合としては当然認められないというふうに考えています。その点では、政府の案は必ずしも十分とは言いがたいと考えています。 また、関連融資という形にしろ、国民の税金をつぎ込むことになりますので、中小企業や下請関連産業の立場も十分考えなければなりません。現行の債務保証、信用保証では、銀行債務の肩がわりに終わってしまうという懸念が強いと思います。 また、独禁法の関係についても政府案で十分なのかどうか、検討したいと思っています。 産業によって置かれている現状の違いがありますので、
御指摘がありましたように、現在の雇用失業問題はきわめて広範かつ多様化しておりますので、高度成長時代の延長としての職業安定機構では十分な対応ができないというふうに考えています。また、職安問題だけでなく、労働基準と職業訓練行政も同様に、現状に有効に機能ができないような状況になっています。このため、後追い行政とかこう薬張り行政とかという言葉が実感として使われているのですが、ヨーロッパ諸国のように、安定成長時代に即応できる労働行政組織の抜本的な改善充実が必要ではないか。 私ども総評の調査では、職業安定所は増大する業務量でパンク寸前にあるような状態だと見ています。もりときめの細かい就職相談や指導ができるようにしていかなければならないだろう
ぜひ、この国会で週休二日制の特別立法化についてお願いをいたしたい、これが最大の雇用創出になる課題であろうというふうに考えています。なお、過渡的な状況というものも十分われわれは考えておりますので、その点は弾力的に考えて結構だと思いますが、そのようにお願いをいたしたいと考えています。
総評は労働組合でありますので、やはり出発点は中小企業に働く労働者の問題を非常に大事に考えようといましています。中小企業の労働者も、同じ労働者として大企業の労働者と同じような水準の労働条件で働き、同じ水準の生活を営む権利を持っていると思います。とはいいましても、直ちにすべての面で同一にできるとは考えておりません。それは、中小企業の労働者の悪条件の根底には中小企業の経営基盤の脆弱さがあると考えるからであります。したがいまして、私たちが中小企業問題を考える立場は、中小企業に働く労働者にも大企業並みの労働条件、生活を保障し得る力を中小企業につけなければならないという立場であります。 そういう観点から見てみますと、中小企業問題の基本問題は
いろいろな例がありますが、私どもがつかんでおります二、三の具体的な例を挙げますと、一つは下請単価の問題であります。これは下請企業の労働者の賃金、労働条件に直接響きますので非常に深刻であります。 それから、手形サイトの問題ですが、下請代金支払遅延防止法で六十日以内と定めているはずですが、これは空文となっています。これは御出席の中小企業関係の方々も百も承知であります。 また、親企業の発注減もありまして、親企業自体が仕事が減った割合に応じてなら弁解もできるでしょうが、それ以上に、従来下請でやっていた仕事を親企業が取り込んでしまうような状況があるように思います。 また、官公需の中小向け発注増加という問題では、ある県では、要求した
御存じのように欧米諸国から、日本の、相手の立場を考えない集中豪雨的な輸出あるいは自由化に対する消極的な態度、あるいは後進国援助の出し惜しみといったようなことなどについてかなり批判を受けていることを私どもも承知をしています。これに対して世界の各国間では、相互依存度を強めまして、失業なりインフレなりあるいは通貨不安、ハイジャックなど、欧州では民主主義全体の共通の脅威というふうに受けとめているように思います。 そこで、私ども労働組合、総評といたしましては、たとえばイギリスのＴＵＣとＣＢＩという産業連盟、経営者団体が輸入品の問題について日本を直接やり玉に上げている覚書を結んでいる、あるいはＡＦＬ・ＣＩＯのミー二－会長が直接名指しで日本を
いま私ども国民春闘を展開をしたいということで努力中でありますが、何と申しましても組織労働者だけの雇用や生活を守ることだけでは不十分でありまして、二千数百万以上おると見られております未組織労働者の方々に積極的に地方なり地域における対応、これは直接未組織労働者の方々の生活を守るための地場賃金をどういうふうにするのか、あるいはその最低賃金制の位置づけをどうするのか、あるいは失業を防止して雇用問題をどう考えていくのかということについては、大企業の組合なりあるいは経営者の方々にこれを包んでもらうといいますか、そういうふうなことなどについて積極的に取り組んでいきたいと実は考えています。幸い私ども、地区労という組織ないしは県評という組織を持ってお
婦人労働者の国内行動計画にわれわれも非常に強い関心を持って積極的に取り組んでいます。いまお話がありました三つの点ぐらいについて、企業に対してそういうことを積極的に求めていくという立場は、われわれも当然支持していきたいというふうに思います。
私ども総評に組織をしている労働者は、約千八百名というふうに承っています。午前中冒頭に社会党の岡田先生の質問にお答えをいたしましたように、目下全国一般、全木労という組織の機関を通じて十分調査をいたしておりまして、問題点を鮮明にいたしまして、労働者全体の雇用を守っていく、そして十分いろいろな角度から話し合いを深めていくという観点に立って対処していくようにいたしたいと思います。必要によっては、先生方の方にも御協力を仰ぐような、いろいろな要請に伺いたいということも考えております。
御指名をいただきました富塚三夫であります。 現在、国会で審議を重ねられている国鉄運賃緩和法案に反対である立場からその意見を大きく二つに分けて申し述べたいと思います。 すなわち第一は、修正案とともに政府は「国鉄再建の基本方向」を明らかにされましたが、再建について一定の方向を明示されたことは従前より一歩前進として評価されますが、問題は、内容に具体性がないことと、それを実行する保証が何もないということであります。 第二は、国鉄運賃の決定を、限度があるからとはいえ法制から外すということは、勤労国民の生活と深くかかわる重大問題であるだけに、一つには大臣許可に臣るまで利用者各位に納得できる民主的手続が必要であるにもかかわらず、それが
政府の「基本方向」の中で、効率性の低いものには輸送体系の確立を図って、構造的欠損については所要の対策を行うと、こうなっている中に、いまおっしゃいました地方ローカル線が大きな問題になっている。私どもは、ほかに中小貨物、自動車、船舶、小荷物、これらはいずれも効率性が低いものだと思っています。だといたしますと、何と申しましても赤字ローカル線、地方交通線の問題が大きな問題になっていくであろうというふうに思っています。 そこで、いわゆる「所要の対策」とは何かという問題になりますと、私どもは、国民の足としての地方交通線を大事にする立場に立つならば、国が基本的に所要の対策を講ずるべきである。もしその場合に、地方自治体もどういう対応の仕方を考え
政府の「国鉄再建の基本方向」を見ますと、先ほど申し上げましたように、緩和法案だけがひとりで歩いているという感じで、私どもは、当局側の当事者能力の回復とスト権の回復を同時に歩ませるべきだということを主張しているのであります。 政府のこの労使関係のところを見ますと、「国鉄労使の協力」ということで「国鉄労使は、国鉄経営の現状にかんがみ、相互の十分な理解のもとに相協力し、全力を挙げて国鉄再建に取り組む。」とだけ、きわめて抽象的に書いている。ずっと通して見ますと、結局は法定緩和法案がひとり歩きしておって、あとは具体性がないんじゃないかということが非常に心配なんであります。御存じのように一九四九年、この給与総額法が制定をされまして、給与総額
柳澤先生も御存じのように、私どもは国鉄のこの再建の問題については当事者能力、スト権の回復が同時に進められるべきだということは多年の主張でずっと来ています。問題は、一方日本の官公労働者の労働基本権、すなわちこの憲法に保障されている団結権、団体交渉権、団体行動権の問題は、すでに昭和四十年来ＩＬＯのドライヤー勧告を受け、公務員制度審議会を設定をして三回続けて八年間の中で答申を得ました。それを受けて田中内閣と七四年春闘に、一年半の猶予期間で政府は検討する。そして例のスト権ストという形になっていったわけであります。 私どもは官公労働者のスト権は、いわゆる憲法秩序の枠組みをはみ出しているということが一つあることと、政府がすでにそのことを長年
山田先生おっしゃいました点、全くごもっともで、われわれは十分そのことについて検討を加えています。 私ども、国鉄当局がなぜ再建案を持たないのかということに非常に実は不満を持っているんです。と申しますのは、やはり国鉄の実態というもの、労使の実態というものをもっと世の中にあからさまにして、そして再建案というものを出すべきでないのか、それをなぜ出さないのか。第一に不満を実は持っています。先ほど私が公述しましたように、労働組合としては画期的に柔軟な、大胆な方針を実は出しているつもりなんです。働くときには働いて、要求するときには要求して、闘うときには闘おうという方針も実は出しているんであります。 そういたしますと、私自身が一労働運動の指
参考人に御指名をいただきました総評事務局長の富塚であります。 ただいまから雇用情勢についての認識とこれからのわれわれの具体的な要請、対応、こういった問題について申し上げたいと存じます。 雇用情勢は、申すまでもなく、短期的なものでなく中期的にもかなり見通しは暗い。過日、衆議院の予算委員会の参考人でもそのことの所見を明らかにいたしました。ようやく雇用問題の重要性についてこの国会で認識が深まってきたものと理解をしています。与党間、野党間ないしは政府の間でも連日の論議を通じてそのように理解をしています。福田首相は、臨時国会冒頭、所信表明演説の中で、経済政策の中でも特に雇用問題を重視すると強調いたしました。しかし、具体的な案になります
いま労働省の毎月の勤労統計調査でも、非常にこのグラフにあるように残業がふえている、急増している傾向に実はあるわけです。そこで、私どもは、残業を規制することによって四百万人ぐらいの雇用の条件を満たすことができる。これは昭和四十五年平均の年間一人当たり総労働時間数千八百七十四時間ですが、総労働投入量は一五・二〇億人時となっています。そのうちの一〇・一％に当たる一・五四億人時が残業分となっていますので、この裏を返しますと、残業をゼロにした場合には一〇・一％の雇用増になります。したがって一〇・一％の雇用増になるということになると、四千万の就労者を考えてみると、約一割で四百万という数字が具体的に出てまいります。また、時間短縮で週四十時間にした
私どもが五野党に要請をいたしまして、特定業種離職者対策等臨時措置法の要綱というものをまとめてもらって、いま自民党さんと折衝していただいておりますが、総額約二千五百億というふうに大体考えています。これは九十日間延長いたしますと、十万掛ける三カ月で三十万円の七十万人を想定をしますと約二千百億、その他プラスする費用を含めておおむね二千五百億ぐらいがこの予算にかかわる問題だというふうに思っています。目黒先生おっしゃいましたように、四百七十七億という雇用安定資金ではどうにもならない状況であります。これだけ深刻な失業、雇用状況を迎えておるときに、二千五百億ぐらいの措置ができないのかということについて、これはやっぱり声を大にして労働者を代表して訴
新たに提起をいたしました、五野党間でまとめていただきました雇用保険法の特例といたしまして、一律に九十日間延長しようというふうに前向きに決めてもらっていることに実は敬意を表しています。 私どもは、構造不況業種、これは通産省が指定をする、あるいは雇用安定資金の適用業種は労働省が指定をする、いろいろな、行政所管でも違いがありまして交錯している、これは議論があったところであります。私どもとしては、じゃあ構造不況業種の指定とかあるいはその安定資金の適用範囲をどうするかという問題になりますと、現実にはいろいろな問題がたくさん出てくると思うんであります。その点で、一律に九十日間を延長してもらうということは非常に有効な方法であろうというふうにわ
最初に、五野党にお願いをしました臨時措置法案の中の九十日問題ですが、これはどうしてもこのことを考えて実施をしていただきたい。と申しますのは、御存じのように、先ほど前川参考人から御説明をしましたこの四団体の考え方と、五野党がまとめていただいた臨時措置法についての各論、各項の問題になりますと、これが発効いたしましてもどこまでじゃあ企業主は守るのか、政府が守るのかという問題になってきますと、やはり具体的に実態として生活の保障の裏づけ、こういうものがないと救われないという問題が出てくるわけであります。言いかえるなら、法律を成立をさせても運用をする立場になると、いま不況業種関係者あるいはいろんな企業の減量経営をしている関係者の間で、どうしても
労働組合の持つ本来的な使命と雇用対策、そのかかわり合いの問題提起だと実は存じます。私どもは、高成長時代に企業の側がスクラップ・アンド・ビルド、そういった政策を掲げて、私どもから言いますと、合理化、省力化と、こういった攻撃をかけてきたと、それに対応する対応の仕方の問題では、人を減らさない、労働時間の短縮を図る、そして賃金の上昇を求めていくという、当然これは労働組合の対応する、対置する目標なのであります。このことについて、やはり私どもは、経営者の側が、企業の側が、資本の側がそれを認めるという前提に立っての省力化、合理化というものが前提でなければならない。にもかかわらず、人を減らす、低賃金に抑える、そして労働条件を低下させるという結果にな
