私どもは、高齢化社会を迎えるこの必然性というものをどう考えるか、二十一世紀になりますと人口増加の問題、食糧の問題、エネルギーの問題が大きな問題になるだろうという基本的認識に実は立っています。そこで、日本も北ヨーロッパ並みに高齢化社会を迎えるということが言われておるだけに、定年延長はいまや時代の趨勢といいますか、そういう視点で一つは考えてみるべきだろう。同時に雇用問題のかかわり合いの問題についても、当然の要求としてそこに出てきているわけであります。 そこで、官民の定年制に対する考え方の問題なんです。実は鉄鋼産業などに見る、たとえば新日鉄などが定年延長を要求いたしましたが経営者に実はけられました。そして、これからさらに交渉を続けてい
現在の失業の状況、状態をどう見るかということでありますが、七月の完全失業者は百五万人、失業率は二・一三％というふうになっています。これは一九五九年以来最高の水準であって、七月という時期に百万人の完全失業者を出したというのは過去に例がないというふうに見ています。しかも中高年齢層の失業が目立っている。さらに八月以降もますます悪化していくという方向が政府統計によっても示されているというふうに見ています。 以上のように失業問題が深刻な局面を迎えまして、大きく社会問題化されつつあることをわれわれ労働者側は深刻に受けとめています。この短期的な情勢の深刻さに加えまして、中期的に見ても日本の雇用情勢はきわめて暗いというふうに見ています。 そ
十月の三日、四日、北海道に行ってまいりまして、総評調査団、現地の協力を得ましてやってまいりました。 私ども、行ってみまして、北海道は二百海里問題の影響が非常に大きいということを感じてまいりました。稚内、釧路、室蘭、小樽、いずれのところでも三割前後のいわゆる操短にならざるを得ない状況のもとでの失業者が出ている、ふえています。北海道全体で五十万人ぐらいの影響があるのではないか。これは五百万人の人口ですから、約一割が影響を受けているというふうに見てまいりました。そして現に二十九万人が季節労働者、出かせぎに出るという、そういう状況になっている。これは知事も認めておられました。そういう状況で、やはり前川さんも言いましたように、船員といいま
私ども、定年延長問題は大分早い時期から政府に対して要求をしてまいりました。昨年の暮れも労働大臣は、現状ある法律の中で、中高年齢層雇用促進法ですか、その中で内面指導をしたいという領域から出ませんでした。したがいまして、近い将来にぜひ何らかの法制化の道を考えていただきたいというふうに実は思っています。 問題は、公務員の場合あるいは民間労働者の場合にもいろんな意見のあることも実は承知をしています。しかし、いま明らかに日本の失業問題は中高年齢層にしわ寄せがされておりますし、反社会的な階層性が貫かれているこの状況について、やはり定年制問題の延長は避けて通れない大きな課題でありますので、労働四団体でも積極的にこの問題を統一した方向でこれから
雇用問題の取り組みの問題については、われわれは毎年の春闘の段階において、実はここ二、三年いろいろな角度から検討してまいりました。特に経済が低長下に入りまして、失業、雇用問題が深刻な方向に向いているということで、それを受けとめていろいろな角度から討議をしてきたのでありますが、具体的には、時間短縮とか、定年制延長とか、あるいはその企業内における労使間の中で失業の歯どめをかけるとか、失業給付の拡大とかといった観点で統一的に失業を防止して雇用を確保する、そういうふうなところまでの運動というのは不十分であったことを率直に反省しているわけであります。しかし、冒頭に申しましたように、雇用問題は非常に深刻な時期に来ていますので、労働四団体は今日まで
私どもは、いま構造的な不況業種に対する対策ないしは失業が多発している地域に対する対策というものも緊急性のあることは十分承知をしています。しかし問題は、日本の経済が再び高成長に戻って、雇用が以前のような状況になることはなかなかむずかしいだろうと基本的に判断します。経企庁も、経済の動向がどうなるか、物価問題や雇用問題もなかなか見通しを立てることができないやに聞いているだけに、輸出依存型の日本経済は大変深刻な事態になお発展していくのじゃないかというふうに考えます。そういたしますと、将来に向けての雇用保障体系というものをどういうふうに確立するかということを、基本的にいまこの国会でも、継続する国会でも議論をしていただきたいし、われわれもそうい
富塚であります。 私ども労働側といたしましては、日本経済の変化の問題は、早くから指摘してまいりましたように、つまり投資が先行して経済が成長し雇用が保障される時代ではなくなったという認識に立って、います。すなわち、個人消費が拡大して国内市場を拡大しなければ投資と成長が伸びない時代になったのじゃないか。したがいまして、財政経済政策の中期路線の基調を、高投資なりないしは国際競争力強化、賃金、福祉を抑制するという政策から、福祉政策を拡大して個人消費の伸びを保障する福祉中心の経済路線に転換をすべきだと考えています。今年度、政府が、経済見通しとして、予算ないしは財政の編成などを見て、昨年と同様、民間設備投資の自立回復力の強化を前提としており
私どもは、いま総理も申されましたように、過日発表しました三月の消費者物価上昇、その政府発表を見ますと、すでに八・六％を上回って、東京都区部では九・三％、全国的には九・二％と大変な消費者物価の高騰があらわれているわけであります。それだけ生活が苦しい。加えて政府の経済見通しに誤りがあったと思うのですが、五十一年度の個人消費は当初の予測よりも大変落ち込んでいるというふうに考えています。そういう観点から、私どもは、労働者の実質的な生活の維持と改善を図らなければならぬということを基本的に考えまして、消費者物価の上昇ないしは社会保険料などの負担増の分、加えて定期昇給という制度が現存する以上、それに見合った分ないしは経済の実質成長率、これは経済の
私どもは、国会の場でも国民的な大きな課題である国民春闘、こういう問題について、ぜひ十分議論をして審議をしていただきたいと思います。とりわけ、経済情勢の認識の問題ないしは物価なり雇用、こういった課題は、大変な実は国民的課題でありますから、ぜひ議論をしていただきたいと思うのですが、まず物価問題は、総理はいま物価と賃金の悪循環ということをちょっと申されましたが、私どもは実は納得できないのであります。と申しますのは、物価問題は、新価格体系に移行した、それが非常に悪性化しているというその状況が、加えて、公共料金が相次いで引き上げられるという問題が、物価上昇の基調を依然として変えていないということだと思うのであります。したがって、独禁法問題も議
総評の事務局長をしております富塚であります。 一兆円減税問題が審議されるに当たりまして、私どもの立場についてこれから申し上げたいと存じます。 なぜ、われわれ労働者、国民春闘共闘会議に結集する約一千万の勤労者のみならず、国民大多数の人が一兆円減税について要求をしているかということについて、私は二つの理由があるというふうに考えます。 第一は、大企業本位の税制の不公平が極限に達し多くの国民から税制に対する批判と怒りが集中をいたし、特に、不況下で大企業の税負担が中央、地方ともに激減をして、最近の税負担の不公平は一層拡大していることに対しての要求であります。 第二は、この一兆円減税問題は、今日の財政経済政策、さらには政治姿勢の
私どもは、狂乱以降の国民の消費動向は、従来の傾向や数字でははかれなくなっていると思っています。すなわち、消費動向は年々動いていると見ています。生活の前途が暗くなれば、実質賃金が赤字でも貯蓄をするし、しかし、それも一定期間過ぎますと、下層所得者層は赤字でも貯蓄をおろしまして耐久消費財などを買わなければならなくなっていくものと思います。後から考えてみれば、それぞれの理由があることですが、この数年間、消費についての見通しはすべて狂っているのではないでしょうか。消費財産業、すなわちデパートや衣料店などでは消費者の意向をつかみかねていると私は思います。だから、過去の数字だけで将来の消費動向を見るのは誤りであり、私は、減税が小幅ならば国民は前途
いまの財政赤字は、私は減税から起こっているものとは思いません。大企業の需要をつくるための公共事業のためにつくられた赤字ではないでしょうか。われわれは不況対策として減税をやれと言っています。そして二番目に、公共事業の投資をやれと言っているのであります。そしてまた、赤字財政のたえ得る範囲で公共事業の限界を考えろということを言っているのであります。優先度を減税に与えれば、赤字とバランスをとるべきなのは公共事業ではないでしょうか。大蔵省の言い分は、国民の目から見て本末転倒しているものと見ています。その意味でも五野党案は、財源対策も用意してあるのですから、十分国会の中で話し合われて対策を立てていただきたい。 以上、申し上げておきます。
御指摘のように、終戦後労働組合結成と同時にストライキ権は存在しています。その後、マッカーサーの書簡に基づく政令二百一号で剥奪をされ、公労法ができたという経緯がありますので、われわれは、本来ストライキ権というものは労働者の固有の権利であり、憲法に保障されているという立場では、この問題は当然労働者の側に与えられてしかるべきと考えます。
そのとおりであります。
政府は約束を守ってないと思っています。われわれは八年間の公制審の審議、それに基づく答申、前田会長も現業労働者にスト権を認めることを示唆していることをはっきり言っています。それを受けて前田中内閣とわれわれ労働側の約束、その時期がこの秋ですから、この秋に結論を出すというのが本来の公制審答申を受けての筋道であります。それが結論を出されていませんのは、これはまさに約束を守ってない、このように考えています。
その後、政府交渉をわれわれが持った中でも、十一月末までに結論を出す、この秋までに結論を出す、海部官房副長官も正式にそのことを言っていますし、十二月一日に井出官房長官も正式に約束をしています。
当然われわれは回復をさせるべきである、それは返すべきであるということの立場でずうっと今日まで二十七年間、そして、幾つかの政府の関係の約束を積み重ねて今日にきているわけですから。このように考えております。
若干御説明をいたしたいのは、処分問題についても、政府側とわれわれの側の約束があるんです。それは御存じのように、七三年の春闘の際には、当時の山下官房副長官と総評大木事務局長との間にいろんなやりとり、約束がありました。そして七四年春闘のときに、当時の大村官房副長官、道正労政局長、皆川総理府人事局長と、私ども春闘共闘委を中心とする——私も交渉委員の一人でしたが、処分の問題について約束をしています。で、これはどういうことかというと、御存じのように、ＩＬＯの百三十三次勧告があった。いわゆるマル生問題に端を発してＩＬＯに提訴した事件の中から、ＩＬＯ結社の自由委員会は、過酷な懲戒処分について緩和をする措置をとれ、不当労働行為の根絶をする措置をとれ
今日までのそうした政府との約束問題が破られて、いま運輸大臣がおっしゃるように違法ストには断固たる処分だということは、われわれのこの種の問題に関しては全く異質なものであり、そういう経過を無視されることについては、もう断固たる決意で反撃をせざるを得ない、国民の前に明らかにして立ち上がらざるを得ないと思っています。きのう、私どもの場合でも、たとえば中央委員会の中の議論は、それなら、ストライキがだめなら順法闘争を続けたらいいじゃないか、法律を守る闘争を続けたらどうかという議論が当然出てくるんです。順法闘争は大変な迷惑をかける、それならばストライキの方がいいじゃないか、いろんな国民の中に意見のあることも承知をしています。幾つかの積み重ねの中に
私どもはそのように受けとめて、一生懸命国鉄の当局側と話し合いを進めています。御存じのように、マル生によりまして、いわゆる労働組合が五つもあり、小さな組合を含めますと十幾つも存在をするんです。労働組合は、それぞれの立場では、私は国労の代表ですから国労の立場を大事にしたい、動労さんは動労の立場を大事にしたい、鉄労さんは鉄労の立場を大事にしたい、つまり四十三万人がお互いに相反目し合うなどという、こんな不幸なことはない。労使関係の正常化というのは、そういう原点をどう見るかということも含めながら、とにかく紛争を最小限にして、国鉄再建問題について協力することはやぶさかでない、そういうことを明らかにして、実は当局側といろんな話し合いをしている最中
