私どもは、運輸大臣が申されましたように、全く国鉄当局は自主的な能力を持ってない、全く限られたものきり持ってないと、こう思っています。それは労働組合の立場にいたしますと、たとえば賃上げの要求をする、毎年、毎回の交渉で毎回ゼロ回答です。ようやく終わりごろに大蔵省のサゼスチョンをもらって若干の回答をする。ですから公労委に持ち込む。紛争が起きる。ストライキをやらざるを得ない。あるいは予算定員制度があります。どんなに業務量がふえても、あるいは夏季輸送、年末輸送、こういう輸送状態に備えるための要員が必要であっても、その枠の中で抑えられてどうにもならない。これでは、労働条件の問題を労使で協議して結論を出すなんといっても、有効な結論は出すことができ
私どもは、やはり公労法ができまして、仲裁裁定という制度があって、労使を拘束するその裁定が続いて七回も守らなかった昭和二十四年から二十九年まで、国鉄について言うと、私どもの計算では二百十七億九千七百万の仲裁裁定の不履行が現存しているんですね。日米経済閣僚会議の中で、アメリカの経済閣僚がこのことを指摘して、当時二千九百二十円ベースのときでありましたから、いまのベースに換算をすると、一万数千円以上高くなっただろうと言われるくらい問題が提起されているんです。つまり、公労法の中の調停、仲裁という機能が完全に機能していない。しかも、当局との交渉では調停、仲裁に持ち込めと逃げ込んでしまう。解決は一体どうすればいいのか。何らかの抵抗をしなければどう
私どもが国民の前に明らかにしていますのは、結局スト権を回復すれば、伝家の宝刀みたいなものはそうたびたび抜くことはしたくない、すべきじゃないと思う。だから、少なくとも春に一回、これは賃上げで春闘共闘委員会がやるなら、そのことはやらざるを得ないだろうが、あとは企業内では、できることならストライキをやらずに、もしやるにしても、年に一回ぐらいがいいところではないかと、私は個人的にもそう言っているのです。少なくともスト処分、ストの反対、そういったことの争議行動はなくなるわけですね。ですから、私どもは本来スト権を回復すれば、団体交渉重視型の運動を続けていくことにしたいと考えているし、そのようになっていくだろうというふうに考えています。これは国民
私どもはストライキを好んでやったわけではありません。十一月の二十五日までに回答してくださいと再三政府にも要請をしました。しかし、結果として三木内閣からの基本方針が示されたのは、ストライキに入って六日目なんです。十二月の一日の夕刻なんです。これは政府が決断だけしてくれるならば、あるいは十二月一日に決断をすると最初に言ってくれるならば、われわれはストライキはこの時期に構えなかったことは事実なんであります。ところが、いつ回答してくれるかということがわからない状況の中で、私どもはあのようなストライキの形になっていったのですが、いま御質問にありましたように、国民の皆さん方に大変多大の迷惑をかけたことについては深くおわびをしています。だけに、わ
私は、衆議院の運輸委員会の際にも申し上げたんですが、もし国民の前に公労協を代表して、スト権回復後はこのような姿にありたいということを明確にせよと言われるなら、そのことを明らかにして信頼をしていただいてもいいと思うんです。私が一札を書いて国民の前に明らかにして、そのことを認めていただけるなら、そのようにしても結構だと思います。ただ、私どもは今度のストライキの場合にも、本当にスト権が回復した後のストライキはどのような状態のもとにすべきかと、いろんな工夫をしてやりました。ですから、収拾もまさに整然と、国民にいかにして迷惑を最小限にするかという立場をとってのあのようなストライキの収拾も行ったつもりであります。また、私鉄並みスト権ということが
前段に申されましたことについては、スト権問題は立法府の問題だと言っておられる、そのとおりだと思うんです。しかし、政府が公制審の答申を受けて結論を出すと約束をしたのですから、三木内閣はそのことについて立法府に提案をすべきじゃないか。その中で政労交渉を持続するなら、公労協がスト権回復後はどういう姿が望ましいのか、あるいは労働側がどういう姿に持っていくことがいいのか。いろんな所見は十分政府側、使用者側、労働側が述べ合って国民の前に明らかにしてもいいんじゃないか。そういうことが全然政府側から示されないところに、私どもは非常に不満に思っているということが第一です。 それから政治闘争、経済闘争の概念であります。私どもは賃上げ一つ要求をしても
端的におっしゃいと言いますけれども、われわれは自主能力の解決には法定主義問題がかかわり合いのあることは承知しています。しかし、それはイコール争議権の回復という、労使の具体的な近代的関係の、相互信頼の関係の確立という観点については、われわれ労働組合の側も十分検討する用意は持っています。しかし、スト権はだめだ、法定主義を外せ、運賃値上げはするんだということだけでは、とてもとてもわれわれ側には納得することはできません。私はそのように申し上げておきます。
私どもは、海部さんを窓口にして政府側との交渉もいたしました。また公労協として倉石座長にもお会いをしました。そして、二十五日までには回答してほしいと要請をしました。しかし、何か新聞で伝えられるところによると、専門懇も結論を出す予定であったが、小野座長さんが海外に出張されるということなどもあって結論はいつになるかわからぬということも書かれていたことも事実です。だから私どもは、専門懇そのものの運営に非常に疑問を持っておりましたので、直接的に専門懇の答申をいつまでやれという要請はいたしませんでした。しかし、まじめに専門懇をやられるなら、小野座長がその時期に海外に行かれるのはちょっと不謹慎じゃないかということは言ったつもりであります。
私どもは、基本的に民営形態に国有鉄道ができるなどとは考えてみたこともありませんし、また、国民全体がそのことを容認するなんていうことはあり得ないだろうと思っています。だけに、やはり置かれているいまの条件から言うならば、いかにして現在の中で当事者能力の回復を図り、争議権の回復を図って近代的労使関係、相互信頼の労使関係をつくるかに焦点があり、そのことが専門懇の任務であったはずだと考えています。
イギリスでは別に法律上の規制はありませんが、ストライキそのものは実態として認められています。西ドイツでは法律の中で認められています。ですから、先進諸国はほとんどがスト権は認められているという実情であります。例外はごく少ないというふうに見ており ます。
先ほども申し上げましたように、公制審が八年がかりで答申を出した。それは私も労働側の委員を務めまして、前田会長が答申をするとき満場一致賛成をした一人でありますが、あの公制審の答申は三論併記であったことは事実ですが、現業労働者に対しては、争議権の回復について検討することを示唆しているんであります。過日の毎日新聞にも、前田会長はそのことを明確に言っています。 それを受けて閣僚協及び専門懇が設置されたわけですから、現業使働者のスト権は当然考えられる結論、そこに問題の焦点が当てられるべきだったと思うんであります。ところが全然、公制審答申を受けて閣僚協及び専門懇の設置を政府が約束したにもかかわらず、それとは全く違った方向に向けて、いわば総論
現実の労使関係、すなわち三公五現の労使関係がどう改善されていくべきかという視点からは、全く専門懇の議論は外れていると、これは新聞にも書いてあるとおりであります。ですから、政府が尊重するということを言われておるんですが、一体どういうことを尊重するのか、私どもはずっと見守っているんですけれども、まさに三公社五現業の労使関係の実態、公制審の答申のその方向を外れた専門懇意見書であり、われわれ労働側はもとより、このことを問題にするという考え方は持っていないんでありますが、あくまでも三公五現の労使関係の実態の改善という視点に立ってわれわれは問題提起をこれからも進めていくつもりであります。
国鉄再建が企業内努力、あるいは運賃、そして国庫補助という三本の柱をとられてきている経緯は十分存じています。しかし、企業内努力によって人減らし合理化だけをするということには、われわれは賛成しかねるという態度をとってきました。しかし、企業内努力といっても、たとえば鉄道公安官を警察に移管をするとか、管理機構を縮少するとか、手がける問題はたくさんあると私どもも思っています。しかし、乗務員が二人乗っているのを一人に置きかえてしまうとか、あるいは省力化をすることによって必要以上に人を減らすとかという、安全運転を阻害するようなやり方には納得できない。保安上の問題でも幾つかのことを当局側に言ってきたところであります。ですから、あのマル生問題は、企業
午前中にも申し上げましたように、私どもはこの処分問題の話し合いは、七三年春闘のときに、山下官房副長官と当時の大木総評事務局長との間にもやりとりがあります。そして七四年春闘の際には、大村官房副長官と道正さん、あるいは皆川さんを含めて処分のやりとりの文書も持っているんです。その問題は、政府はもちろん処分はやらないとは言わないけれども、紛争を少なくすることに労使で努力をしよう、そして、悪循環を断ち切ることにしようと、乗り切っていこうという話をしたんです。そのことは、当然この秋の段階にはスト権の結論が出るという想定に立って恐らく労働大臣も考えていたと思います。当時の大村さんもそのようなことを考えたと思います。田中さんもそのことを大筋考えたと
私どもは、ストライキを好んで配置したわけではありません。先ほど申し上げましたように、スト権回復について政府は見解を明らかにしてくれ、そうすることによって、時間をかけて立法問題は議論していただきたい。その間、労使紛争を少なくするために処分問題をたな上げしてほしい、こういう要求をしたのでありますが、不幸にして迷惑をかける結果になりました。先ほども言いましたように、三木総理、三木内閣がなぜストライキに入って六日間も——基本方針出すなら最初に出してくれてもいいんではないかということを、裏を返すと考えるんであります。非常に政府の決断の遅かったことについて残念に思っています。
全く三木先生のおっしゃるとおりであります。公制審答申の筋道は尊重されていないし、三公社労使が一生懸命に労使の関係を改善することに努力していることを、どう解決しようかということを全く示唆していない。労働問題を治安問題として考えられるなら、もうわれわれは言うに及ばない。労働組合を解散させて、労働者を殺すようなことの形でこの問題を解決しようとするなら、私は何も言うに及ばないというふうに考えています。先生のおっしゃるとおりです。
私どもは、国有鉄道の労働者としてみますと、労働争議、紛争の問題で直接国民に迷惑のかからないという方法は何があるかといろいろ考えてみました。ストライキ権が奪われているから、それでは国有鉄道の部内法規による順法闘争ということを考えてみようと、これは労働者のいわゆる合法的な枠内のぎりぎりの抵抗線なんです。しかし、この順法闘争でもかなりの批判を受けているわけであります。そうすると、一体どういうことがあるのかということになれば、国民はおのずから、われわれの置かれている立場を許容する限界ですね、これが全く国有鉄道の労働者は、公共の福祉という立場から一切何もしちゃいけないんだということでは労働者は納得できません。生存権、生活権の確立のために団交重
私どもは今度の闘いの反省の中から、自主的に国民世論の動向に注視をして中断、収拾をしました。いま先生がおっしゃるようなことについて、国民の皆さん方はどこまでわれわれのいわゆる生存権、生活権を守る闘いについて許容してくれるのかということについて大胆に問いただしてみたいと思うんです。 したがって、先ほども申し上げましたように、どのようにスト権回復後の状態があることが理想的なのかと、それは労働大臣が言うように、一切ストライキをやるのはまかりならぬと、話し合いだけなんだと、政府は逃げっ放しなんです。当局は逃げっ放しなんです。それで対等に労使が、憲法に保障されている、あるいは労組法に保障されている対等の原則を守られないままに、おまえら弱いの
先ほども申し上げましたように、私どもは国鉄財政再建という問題が過去五回も挫折をしてきたと、労使関係が荒廃化してきたという幾つかの反省の上に、今度は労使が協力し合うことが必要だと割り切りました。そして、一生懸命に労使関係を健全化する努力もしているつもりであります。そして国鉄総裁も、われわれに条件つきではあるがスト権付与の方向を回答してくれました。われわれはそれを非常に高く評価をして受けとめまして、そうした場合には自動的に自主能力の解決問題を含めて、もちろん運賃法定主義の問題もあるでしょう、運賃値上げの問題もあるでしょう、すべてを包括的にどうするかという観点の議論がなされなければならない。にもかかわらず、スト権の問題は先送りだ、関係がな
結論的に私はできないと思います。組合の協力がなくてできると思ったら、大変なぼくは経営者なり政府側の錯覚だと思います。私どもは、もはや再建論は抽象論や精神論や観念論じゃない、具体的にどうするかという問題にぶつかっているわけで、政治の問題だと思っています。そこで、私どもの国鉄労働組合も、ない財政の中から八千万も使って九つの新聞社に国鉄再建についての提言もしているんです。そんなことはいままでやったことはないんです。それくらいまじめに、真剣に当局側といろんな話し合いをして再建問題を考えようとしているときに、なぜ所管の運輸大臣がそういう方向に向けて努力されないのかが私はわからないんです。 ですから、運輸大臣にも過日申し上げたんですが、スト
