団体交渉権まで否定をされるということになったら、もう何をかいわんやであって、たとえば国鉄労働組合二十四万人、動労五万人だけでも二十九万人いるわけです。四十三万のうちに管理者は五万人程度いるわけですね。この大多数の組合を相手に団体交渉もしないというなら、企業内の合理化問題とか、労働条件問題一切否定されるなら、これはもう完全に労働組合否定の論理に立つことになるんで、われわれはそうなった場合には、まさに重大なる決意に立たざるを得ないというふうに思うんです。ですから、私どもはスト権回復をしても、ストライキを打つこと、そのこと自体を何も目的にしているんじゃないんです、団体交渉を一生懸命に積み重ねて、もしだめなときには伝家の宝刀を抜かざるを得ま
先生のおっしゃるように、スト権が回復をすれば、労使関係は健全化に向いていくことは間違いありません。これは御存じのように、団体交渉を重視をして問題解決を図ることを第一とします。そして、どうにもならないときには国民の皆さんに、なぜストライキをしなければならぬかを明確にして、予告をして、そして闘いに立ち上がる、ストライキに入るというふうなことになり、当然迷惑は最小限にとどめるという方向に向けて、真剣に労働組合の側も考え、責任を持つことになると思います。間違いなくそのようになると思います。
御指摘のように、今日までの歴史的な経過というものは、いろんなわれわれの側にしますと経験を持っている、と申しますのは、相手側からの合理化の攻撃なり、あるいは低賃金、労働強化、こういった攻撃がかけられてきています。これは労働者が、労働組合がそういう認識に立って、労働条件の向上、首切りを防ぐ、それは当然なことだと思います。先生方が労働組合の幹部に置きかえられるならば、そのことはやっぱり考えなければならない当然のことだと思うんです。 そのために、私どもはいままでの多くの経験の中の反省というのは、結局労働者に協力を求めないで国鉄の健全な経営などはできないじゃないか、企業内努力と運賃値上げ、そして国庫補助という三本の柱を立てたにもかかわらず
私どもは、戦後二十七年たっているわけです、スト権を剥奪されてから。で、憲法二十八条に労働基本三権が保障されていることは周知のとおりであります。ですから、この労働基本権というのはわれわれは生存権、生活権の確立であり、労働者が働かない働くなどを含めた、いわゆる尊厳性の回復であり、平和と民主主義を守る上にも非常に重要な課題だと受けとめています。 しかし同時に、終戦になって三十年です。戦後の遺物を清算をするという意味でも重要な課題ではないでしょうかということを切々と訴えています。しかも、いま唐突に要求したのではないんです。昭和二十八年から、そして三十二年、三十三年ぐらい、ＩＬＯの関係の幾つかの公労法問題にまつわる議論もありました。ドライ
私どもは、国鉄再建について基本的には次のように考えています。いわゆる赤字負債の問題は当然国家の問題として考えるべき問題ではないか、この点についてもはや限界にきているから、政府は赤字問題、負債問題を全部責任を持って整理をすべきである。二つ目の問題は、国鉄が公共的な立場に立って運営をしている以上、採算のとれない赤字ローカル線も当然運営をしなければならない。あるいは和田先生もおっしゃったように、貨物輸送のシェアが非常に狭くなっている、これもあるかもしれません。総合的な交通政策がどういうふうに確立されるのかという政府の基本方針がなければならない。それは勢い公共的な負担についてどのようなルールを確立するかということについて企業体のあり方、そし
最初に、ストライキ戦術のことについて大変な誤解が実はあるんですね。御存じのように、国鉄労働者は徹夜勤務、三交代勤務ということになるんです。ですから、管理者五万人は日勤の勤務者であっても、ほとんどの人は三分の一、半分以上はうちで休む仕組みになっている。これはよその民間の企業とは全く異なるんです。ですからスト参加者が二万人とは少ないじゃないかと言われますが、われわれにすると二万人というのは相当大きな数字だと、こう思っているんです。しかも、収拾が整然と立ち上がりいかせるということでは、たとえば二十七ある車両工場をストライキに入れますと、あのような立ち上がりはできないんです。検修関係などは全部就労しているから、結局立ち上がりがうまくできると
国鉄労働組合の書記長の富塚です。 私は主に働く国鉄労働者の立場から、国鉄経営問題についてどのように見るか、どのように対処すべきかということについて申し上げたいと存じます。 まず第一は、国鉄経営が悪化している現状をどのように見るかということであります。 一つは、われわれ国鉄企業に赤字が生じたのは、多くの方も言われていますように、戦後独立採算制のもとで産業経済復興に貢献させられてきたことに大きな原因があると思います。加えて、六〇年代の経済の成長を図る中での設備投資、そういう役割りに充てられたことが非常に経営を悪化しているものと考えます。本来飛行機あるいは港湾、船舶、道路、自動車関係などは、いずれも国家の財政援助またはその他の
第一点につきまして、国鉄一家主義、家族主義あるいは親方日の丸主義ということについて、国の助成を求めるという考え方との兼ね合いはどうか、こういう御質問でいらっしゃると思います。私どもは、労働者が国鉄を愛する、守るという、そういうものは国鉄に就職したときから培われている非常に大事な問題になっています。と申しますのは、国鉄労働者の機能主義を分析をしてみますと、昔は田舎におって学校に上がれない農家の次男坊、三男坊が、小学校を出てすぐ国鉄に就職する。一面では大学出の学士制度を採用する。中間の、言いかえるなら学歴なり学業を終えた者の採用は非常に少ない。それが鉄道に入って、鉄道で飯を食わなければならないという使命感、それが鉄道を愛する気持ちにつな
簡単に一言だけ申し上げておきたいのですが、やはり新しい国鉄づくり、再建問題は、先ほど申し上げましたように労使の相互の立場を尊重し合う信頼性の回復が一番基本だと私ども考えております。しかし残念ながら国鉄の機能の中には、きょう参考人に出席されておられるように動力車労働組合あるいは鉄道労働組合、そしてわれわれ国労、ほかにも数多い組合が存在をするのであります。これは一定の過渡的な状況の中では大変むずかしい問題を内包しているものと思いますが、しかし国鉄がこのままの状態であっていいとはどの組合も考えていないと思います。ですから共通の問題についてできるだけわれわれもコンセンサスを得られるような努力はしたいと思うのですが、われわれ国労の立場で考える
国労といたしましては、たとえばいま民営に移管をしたらどうかあるいは電力会社方式に分割したらどうか、いろんな議論のあることも風聞をしています。しかし実際は私はうまくいくなんということは考えられない。そんな方式がうまくいくとは考えられない。いわゆる現状の組織を中心にして、そして企業性と公共性の問題のどう一体の課題にして問題点を整理をするか。それにはできるなら私鉄と同じように経済規模を拡大できる公共性を損なわない範囲内のそういった方策も検討されてしかるべきじゃないか。経営の形態、企業性の問題は現状のままでそういった方向を検討されることが望ましいだろうと考えます。
私に質問のあった部分について申し上げたいと思います。 国鉄財政が破綻をしたという原因は、先ほど項目的に申し上げたのですが、再建策としてどういう具体策を考えているかという御質問が第一だと思います。 一つは、やはり借金問題についてどう片をつけるかということが一番の問題だと思います。これは国が肩がわりするという以外に方法はないのじゃないか。どんなことをしても、逆立ちしてみても、それ以外の方法はないのではないかということについて、まずはっきりしてもらいたい。 二つ目には、これからの問題として、公共割引などのいわゆる公共性を提供している部分についての助成をするルール、措置ですね、そういうものを明確に打ち出してもらいたい。ローカル線
私の方から申し上げます。 ストライキ権の回復ということについて私どもが念願していますのは、いま惣田さんも言われましたが、もちろん憲法二十八条に保障されていることもあるのですが、やはり生存権と生活権を守るということ、あるいは自由な人間としての尊厳性を回復したい、あるいは平和と民主主義を守る一つの根幹として位置づけたいということが基本的に念願していることなんです。御存じのように、終戦後はスト権を与えられておりました。そして、マッカーサーの占領政策によって剥奪されたのです。公労法ができまして、スト権の代償としてできた調停、仲裁、公労委制度ができましたけれども、実際には先生方も御存じのように、昭和二十四年から二十九年まで、われわれ国鉄労
私の方から申し上げます。 企業の努力が合理化だけに求めようとするところに非常に問題があると思っています。 結局、合理化は人減しとなって労働条件の低下をもたらす、安全問題に阻害を来すということが大変な問題であるから、われわれは合理化に反対するという立場を実はとってきています。しかし、機械化あるいは近代化といった問題は、労働条件の低下を来さないという限りにおいては、これはわれわれ自身は反対をしているものではありません。 問題は、どうなんでしょう、私どもはやはり一つの提案として考えていただきたいと思うのは、国民的なシェア、利用者とか国民大衆の立場に立って本当に経営の努力、つまり企業の努力の合理化問題などがもっとでき得る条件にあ
国鉄労働組合東京地方本部委員長をしております富塚であります。私は直接団体交渉の責任者として本件を扱ってきたものですから、いまの質問の趣旨に沿って簡単にお答えを申し上げたいと思います。 七日から八日の朝にかけて本部と本社の間では、いま臼井書記長が申し上げましたように、十分労使で話し合いをすることにしたいという下準備の話ができましたから、それに基づきまして、私と関東支社長との間に具体的なこれからの進め方の話をいたしたわけであります。それが十日の朝になって正式な協定として約束をいたしました。一つは、今回の東鉄三分割の実施については、組合側と事前に協議をして、関連する労働条件は交渉をして意見の一致を期するように、これが第一であります。第
