富田茂之

企業価値の向上という意味ではそうなんでしょうけれども、実は、ちょっといろいろ調査室等で資料をいただいたら、大西さんがまだ社長時代、二〇一一年一月十一日、この年の新春インタビューに答えられて、全日空もＬＣＣの設立に動いているけれどもＪＡＬはどうなんだ、更生計画の中でも検討すると書いてあるけれどもどうなんですかというふうに尋ねられて、大西参考人はこんなふうに答えているんですね。「ＬＣＣは新たなマーケットの創造に比重が置かれていると思う。勉強はしているが、現在、財務体質を強化していくなかで、積極果敢にＬＣＣという薄利の分野に打って出る価値があるかどうかは疑問だ。」というふうに言われていて、このとおりだと思うんですね。 　ところが、実際に

投資の時期についていろいろ意見があるということはぜひやはりお知りおきいただきたいと思います、これ以上は質問しませんが。 　またもとの航空局の「対応について」に戻りますが、各論の３で、「航空局は、利用者利便の維持・向上を図るため、羽田等の混雑空港の発着枠の配分や、空港チェックインカウンター・ボーディングブリッジ等の施設利用の調整等を通じて、健全な競争環境の確保を図る。」というふうに書かれています。 　これは大事な視点だと思うんですが、この羽田等の混雑空港の発着枠について、ＪＡＬさんへ公的資金をずっとやってきて、不公平だというふうに今言われているわけですから、ある意味、これからこの発着枠を配分するのであれば、ＡＮＡさんの方に少し優先

戸崎参考人にお尋ねしたいんですが、ことしの八月四日付の読売新聞に、これはインタビューを受けられたんだと思うんですが、戸崎参考人の「羽田発着枠　全日空に配慮を」という記事がありました。この点についてどうお考えでしょうか。

何か否定されてしまいましたが、戸崎参考人はインタビューの記事ではこう締めくくられているんですね。「公的支援を受けずに自助努力してきた全日本空輸には一定の配慮をすべきだ。現在議論されている羽田空港の国内線発着枠の配分は、全日空に有利な形で行われるべきだ」。これはちょっとゆがめられたという御趣旨ですけれども、そのように理解をしておきます。 　もう一つ、この十日付の「対応について」の各論の６に「利益の社会的還元について」という項目を立てられまして、「航空局は、日本航空に対し、関係者の理解の下に公的資金の投入や債権放棄・減資等の協力が行われてきた経緯を踏まえ、社会に対する貢献方策についての検討を要請する。」というふうになっています。 　

大西参考人、今の点はどんな考えですか。

できればもう少し具体的な答弁をいただけると、この問題についてこういう質疑をした成果があったなと思うんですが、ちょっとその点は残念です。 　次に、企業再生支援機構に対する主務官庁の監督責任についてという観点から何点かお尋ねをしたいと思います。 　内閣府の方から来ていただいていると思うんですが、七日の委員会、またきょうも問題になっていましたが、百二十七億の追加増資についてはやはり不透明な部分があったのではないかということが各党から問題視されてきました。 　企業再生支援機構の瀬戸委員長にも来ていただいていろいろお話を伺いましたし、内閣府の事務方からも、法律の手続にのっとってやったんだというふうな答弁はあるんですけれども、先ほども、中

報道ベースですので確認できないんですが、この三千五百億以外の増資については、二〇一〇年八月に日本政策投資銀行の方から、今政務官はイベントリスクと言われましたが、テロ対策なんかのためにもう少し増資してほしいというような要請があって管財人の方で動いたということなんでしょうけれども、ただ、増資が行われたのはその八カ月後なんですよね。二〇一〇年末に債務超過をもう越えている。二〇一一年三月十五日に増資をされて、三月二十八日に更生計画が終了しました。その終了したときの記者会見で稲盛さんは、今後の増資は要らないと言っているんですよ、もう十分だと。 　このときは、金融機関から、五百億増資してくれという話だったと思うんですね、三千五百億にプラスして

政務官、でも、三月十五日に百二十七億出資させて、三月二十八日に終了しているんですよ。この百二十七億、五百億を金融機関から要求されていたのに百二十七億しかできないのに、稲盛さんはもうこれで十分だと言っているんだから。 　稲盛さんの関与されている京セラは五十億出資して、九月十九日ですか、もし上場されたら、二千円で買ったのが三千七百九十円で売れるわけでしょう。丸もうけじゃないですか。 　大西参考人、これは、この八社の皆さんに安定株主になってもらうなら意味はあると思うんですよ。上場して、売り抜いて利益を得るというと、やはり不正があったんじゃないかというふうに思われると思うんですね。この八社の皆さんに安定株主として今後もＪＡＬを支えてもら

小野参考人にお尋ねしたいんですが、私は、今回の百二十七億は非常に不透明だと思っています。その原因は、先ほどもいらっしゃっていましたけれども、瀬戸さんが再生の監督サイドと執行サイドの実質的なトップになっていた、利益相反ではないかと言われるような立場にいたということが一番問題だと思うんですね。 　これは七日の委員会でも大分問題になりました。瀬戸さんは参考人としていらっしゃって、きちんと法的な手続にのっとってやって、自分は、ＪＡＬの問題に関しては、再生委員会の方では決議にも加わらなかったから大丈夫なんだというふうにおっしゃるんだけれども、日本に三万二千人以上弁護士がいるんですよ。何で瀬戸さん一人にいろいろなことをやらせなきゃいけないんだ

大串政務官にちょっと最後にお尋ねします。 　今の小野参考人の御意見は本当に大事だと思うんですね。監督サイドと執行サイドの実質的トップを兼ねていたと。これだけじゃなくて、再生計画が終了した後、瀬戸さんはＪＡＬの取締役に就任しているんですね。ことしの六月に退任されたみたいですけれども、一年近く、支援機構の委員長をやりながら、社外取締役ですけれども、ＪＡＬの取締役をやっている。 　これこそ私は利益相反じゃないかと思うんですが、こういうところをなぜ内閣府の方できちんと監督しなかったんですか。どうですか。

政務官、複数の管財人を立てるのなら、瀬戸さんは要らないんですよ。せっかく複数立てるのなら別の弁護士さんを立てればいいので、こういう利益相反を疑われるようなことを国がバックアップしてやったということに対して、やはり国民はおかしいなと思っているし、各党の委員はそういう質問をしているので、ぜひ、やはり政治家として、こういうところに民主党政権として切り込んでくださいよ。そうじゃないんだったら、選挙が終わった後、我々がやりますから。この点はもうこれでいいです。 　あと二分ありますので、ちょっと別件で、大臣に通告していなかったんですが、この委員会で、都市再生機構の賃貸住宅の問題をずっと各党が取り上げてきました。お盆前に、八月九日にも、全国公団

終わります。 　三人の先生方、ありがとうございました。

公明党の富田茂之です。 　午前中の質疑をずっと伺っておりまして、何かやはりよくわからない、はっきり説明いただけない部分がかなり多いなという印象を受けました。ＪＡＬの再生につきまして、会社更生法の適用に加えて公的支援がなされた、この二本立てでいったということに本当に問題がなかったのかというのが、午前中の質疑者の基本的な視点だったと思うんですね。 　特に、瀬戸参考人にお伺いしたいんですが、先ほど、もともと三千億支援する予定だったけれども、それが三千五百億まで膨らんできた、プラスもっと考えられないのかということで債権者側からいろいろ要望があった、更生計画をきちんとやっていく上には債権者の同意が必要だからという御説明でした。それはよくわ

午前中に自民党の徳田先生が言われていたんですけれども、今の三千五百億のプラスアルファ分は、機構の方で政府とちゃんと交渉して、上乗せしてもらえばよかったじゃないかと。今の参考人の御説明の中にも、危機管理対応にコミットしてくれということで、そういう条項も入れたとおっしゃっていましたよね。そこも含めて考えると、わざわざ民間資金を集める必要はなかったんじゃないかという疑問があるから、午前中もいろいろな質問が出たんだと思うんですね。 　本来は、やはり機構の方できちんと政府と交渉して準備すべきだったというふうに思うんですが、その点はどういうお考えですか。

できる限り民間の資金をという思いはわかるんですけれども、結果として民間資金百二十七億を入れて、でも、その時点ではどこが出資したか公表しませんでしたよね。この公表しなかったということが、インサイダーじゃないのかとかいう疑惑を生んでいる。非上場会社だからインサイダーじゃないというふうに言われるのかもしれないけれども、疑惑を持たれたのは公表しなかったという点が大きかったんじゃありませんか。その点はどう思われますか。

最終的には有価証券報告書でどうせ公表されるんだからというような思いがあったのかもしれませんけれども、やはり後になって見てみると、そのときに公表しなかった、本来は、公的資金をこれだけ入れているんだから、民間で応募する際にもそれと同じようなレベルでのきちんとした透明性を出すことが、客観的な支援だというふうになるんだと思うんですね。そこがちょっと欠けたんじゃないかと私は思うんです。 　午前中の瀬戸参考人の御説明ですと、増資の問題については委員会の決議事項ではない、ただ、委員会では十分議論したというふうに御説明されました。決議事項ではないけれども、議論はしたんだと。 　そうしましたら、午前中、自民党の徳田先生の方から、議事録を出してもら

委員長、今のようなお答えですので、ぜひ理事会で協議していただいて、やはり不透明さをなくすという意味でもこれはきちんと提出していただいて、各委員に配付をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

ぜひよろしくお願いします。 　ある学者の先生がこの問題について論文を書かれていまして、第三者割り当て増資はこの時点で、監督サイドである機構の方でとめるべきだったんじゃないかというふうに言われています。実際に、委員会の議論の中でもそうした指摘があったんじゃないかというような論文も発表されています。 　この委員会で手続がとられた場合には、どういう議論がされて増資に至ったのか、これを明らかにすることが、今いろいろな方面から疑惑を持たれていることを払拭することにもなると思いますので、ぜひ参考人の方でも御協力をいただきたいというふうに思います。 　もう一つ、内閣府の方からも政府参考人に来ていただいていますけれども、ＪＡＬの増資過程につい

神田さん、今、報告を受けたという話はいいんだけれども、今になって見てみて、透明性に欠ける部分があるというふうに認識しませんか。そこはどうですか。

今のは全然違うんですよ。それは、会社更生法の法律的な手続の方に議論を逃げているわけ。 　主務官庁としては別の形で監督権限があるわけでしょう、三千五百億も公的なお金が入っているんだから。更生計画で決まっているから、それは法律の方の、裁判所の問題ですと逃げているのと一緒ですよ、神田さん、今のは。三千五百億ものお金を私企業に出しておいて、主務官庁の義務は何にもないんですか。そちらの観点から、もう少しきちんと再生機構の方を監督すべきだったんじゃないのですかということを聞いているんですよ。どうですか。