富田茂之

午前中、ちょっと急な通告だったので、神田さんに来ていただいたので、あなたにはそれ以上の答弁はできないでしょうから、もう一度この航空問題をやる機会があるようですから、そのときには政務三役に来ていただいて、政治家としてどういうふうに考えているのかを、きちんと意見をいただきたいというふうに思います。 　今こういうふうに、会社更生法の問題と公的資金投入の問題とは本来別々の話なのに、全部法律的な手続の方に逃げている。これは、一つは、瀬戸参考人が両方の立場で、機構側の人間あるいはＪＡＬ側の人間、本来なら監督する側の立場の人が、監督される側の管財人の執行者にもなっている、ここの部分にやはり多くの人は疑問を持っていたんだと思うんですよ。 　もう

今の説明は、プロの方が聞けばある程度理解されるのかもしれないけれども、一般の方は全然理解しませんよ。利益相反行為をやっているんじゃないかというふうに疑念を持たれるだけですよ。これ以上これをやってもしようがないですから、それを指摘しておくだけにとどめます。 　国交省に聞きますけれども、このＪＡＬの再生のように、会社更生法の適用に加えて公的支援がなされたことはこれまでに例があったんでしょうか。

長田さんはわかっていて答えていらっしゃるんだろうけれども、全く同じようなパターンではないんですよね。それぞれ、その時々の法律に基づいたり、いろいろな形でやっているので、今回は二重に支援したわけですから、相当注意深くやるべきだったなというふうに思います。 　午前中からもいろいろ質問が出ていましたけれども、この公的資金はなぜ投入できたんだと。日本経済全体あるいは国民生活に重要な影響を与えるというような答弁もありましたし、路線をきちんと維持したいというような答弁もありました。その午前中の答弁からすると、ＪＡＬが再生の計画に当たって、いわゆる生活路線から次々と撤退していったわけですけれども、これは問題なかったんですか。

今、地方路線の拡大、検討をお願いしていると言われまして、午前中、大臣からもその旨ありましたし、藤村官房長官の方からも、そういうふうにお願いしている段階だと、記者会見でありました。これはぜひ、期限を区切るなりして、具体的に、本当に困っているところを、これだけ利益が出ているわけですから、国交省の方からも強く指導をしていただきたいというふうに思います。 　今、四十二路線撤退したと言われましたけれども、その少し前からを考えると全部で四十九、撤退しているんですね。そのうち三十四はＪＡＬ単独路線でした。これはかなり影響が大きいので、やはりここはもう少し、国交省の方からも具体的な指導をしていっていただきたいというふうに思います。 　もう一つ、

午前中から同じ答弁をされるんだけれども、会社更生法の手続にのっとっているから、のっとっているからと言うんですけれども、ＪＡＬとＡＮＡがあって、余りにもちょっとＡＮＡに過酷なんじゃないかなというふうに、午前中の質疑、答弁を聞いていて思うんですね。 　時間がないのでこちらから指摘しますが、会社更生法適用前後のＪＡＬの有利子負債の推移を見ますと、二〇〇八年に一兆四千四百十九億の有利子負債があったのが、二〇一一年には二千八十四億まで減っているんですよ。航空会社は、航空機を含めて大きな機材がありますから、一兆円規模で有利子負債がある。ＡＮＡはいまだに九千六百三十六億の有利子負債を抱えています。これだけ有利子負債を減らしている、それで、先ほど

終わります。ありがとうございました。

公明党の富田茂之でございます。 　私の方から、先ほど民主党の向山議員が尋ねられていましたけれども、中国漁船ミンシンリョウ五一七九公務執行妨害等被疑事件からまず御質問したいというふうに思います。 　先ほど向山議員は無罪釈放されたとおっしゃっていましたが、これはちょっと違っていまして、処分保留で釈放された。そういう経緯はありましたけれども、海上保安庁としてはこの事件に関してどういうふうに教訓を得たのか、その点からまずお話をいただきたいというふうに思います。

今長官が言われた、漁船だったわけですよね。あの事件が起きた後、一昨年の九月三十日だったと思うんですが、予算委員会で私、長官に質問しましたよね。そのときは、公務執行妨害だけじゃなくて、外国人漁業の規制に関する法律違反、操業していたのを見ていたんだから、網を上げて逃げたというところも掌握されていたので、両方できちんと逮捕すべきだったんじゃないか。漁業の方で逮捕しておけば、船長だけじゃなくて、漁労長とか、実際に漁に当たっていた人たちも被疑者になるわけですよね。 　だから、船長だけ、個人が、先ほど向山先生が言われていたけれども、何か後で英雄みたいになっちゃうというようなことも避けられたし、きちんと、こういう大きな事件だったんですよというこ

今長官言われたように、本来は退去させるのが本筋、それが公務執行妨害ということでできなくなった。これは、実は去年の一月に辻元委員なんかと一緒に中国に行ったときに、武大偉さんに会いました。武大偉さんが駐日大使でいたときも同じような事案があって、やはり退去という形で処理してもらったんだ、いろいろ問題はあるけれどもということを言われていたんですが、今回は事案が違ったから、そういうことを私も説明したんです。いろいろなことが想定されるので現場は大変だと思うんですが、その時々に応じた対応ができるように、しっかり準備しておく必要があると思うんですね。その点はぜひお願いをしたいと思います。 　また、対中国という関係で、昨年の九月九日に野田内閣ができ

野田総理が中国へ行かれてそういう実務者間の協議が始まったのはいいと思うんですが、大臣、やはり政治家同士のいろいろなパイプも必要だと思うんですよ、何かあったときにきちんと一対一で話ができる。このミンシンリョウ漁船の事件が起きたときは、申しわけないけれども、民主党政権ではなかなかそういうパイプが機能しなくて、話が進みませんでした。 　私は、先ほど話した去年の一月に中国に行ったときに戴秉国さんにお会いしたんですが、戴秉国さんと当時の岡田幹事長は、私も新進党時代に一緒に戴秉国さんに会ったことがあるので、その話をしましたら、岡田さんと戴秉国さんで一対一でやればよかったじゃないか、すぐ電話をして、解決に向けていろいろなことができたんじゃないか

ぜひよろしくお願いします。 　大臣のお父様は香港と親しくて、私も一緒に議連をやらせていただいていますけれども、そういったいろいろなパイプができると思いますので、ぜひ大臣として対応していただきたいというふうに思います。 　次に、相互事前通報制度についてお尋ねします。 　中国との間で事前通報制度をつくったのに、先ほど来の質問でも、この一年間で八件ほど、もともと通報にあった海域と違うところで中国の調査活動が続いている。 　こういう申請区域外で調査活動を続ける中国の目的というのはどこにあるんだというふうに海上保安庁としては認識しているんでしょうか。

こういう制度をつくって運用を始めたのに、中国側は破るわけですよね。海上保安庁と外務省で連携するといっても、今後、せっかくこの制度をつくってお互いに信頼関係を築いていこうというのに、一方的に破られる。これをどうやって実効性あるものにしていくかというのが大事だと思うんですが、そのあたりはどんなふうに考えているんですか。山野内さんでもどっちでもいいです。

ぜひ両省で頑張ってやっていただきたいと思います。 　先ほど来、何度か質問に出ていますが、政府公船への対応というのはやはりなかなか難しいな、国際法の枠組みで限界があるという説明がずっとありました。 　その説明は説明としてわかるんですが、やはり領海警備のあり方について、対政府公船という意味で、政府全体で議論していく必要があるんじゃないかと思うんですが、大臣、どうですか、そこは。

ぜひよろしくお願いします。 　次に、先ほど来、巡視船や航空機がどのぐらい配備されているんだという質問がありましたけれども、第十一管区海上保安本部に視察に行かせていただきまして、現場を見てまいりました。 　その際も、私とみんなの党の山内議員から質問したんですが、この第十一管区というのは、担当している水域が物すごく広いんですよね。東西千キロ、南北五百キロ、三十六万平方キロメートル以上で、海岸線で約千七百キロ。三百六十以上の島があって、そのうち有人島が三十九だと。 　これだけの面積を担当しているにしては、ちょっとやはり、どうなのかな、船舶も航空機も少ないんじゃないかなと。職員の数については、二十五年前に比べたら五百人規模が九百人近く

応援体制を組むとかローテーションをしているのなら、ヘリコプター二機搭載型を一機、那覇に配置すればいいじゃないかと思うんですけれども。山内委員が現場で尋ねたときに、何か第十一管区であったときに横浜から行っていたら間に合わないだろうというふうに言われていたんですが、本当にそのとおりだと思いますので、ぜひもう少し現場に対応できるような形での配備を検討していただきたいというふうに思います。 　次に、今回の海上警察権のあり方についての中間取りまとめの中で何点か疑問の点がありますので、お尋ねをしたいというふうに思います。 　「事案発生時の措置」の中の「強制的な行政調査」という項目の中に、「停船措置の具体化に関しては、法律上詳細な手続を規定す

ちょっと、質問にストレートに答えていないんだけれども。不備があったのかと聞いているんですが。 　今、法律に詳細に規定すると現場での対応がなかなか困難だというのはわかるんですが、ただ、強制的な措置ですよね。この手続を、法律上の根拠なく、内部規定でいいのかという問題が出てくると思うんですが、そこはもうそれでやるしかないんだという認識なんですか。

内部規則なのでオープンにはできないというふうに現場でも言われました。まあ、そのとおりなんだと思うんですが、あくまでも内部の運用だということになってしまうと、それが本当に、今長官が言われたように、法律上の根拠に基づいた運用なのかということの判断は外部からはできないですよね。だから、そういった意味でもやはりかなり抑制的にやっていただく必要があると思いますので、その点は要望しておきます。 　もう一つ、同じ中間取りまとめの中に、「事案対処のための強制措置」に関して、「今後も積極的な発動を検討する余地がある」という記載がありました。これはどういう意味なんでしょうか。

次に、「武器使用」に関しまして、比例原則の枠内で、「近年の領海警備情勢を踏まえた内部規則の必要な改正を行う。」というふうな記載があります。これは、これまでの内部規則では対応不可能な事態が数多く発生しているというふうな認識でよろしいんでしょうか。

今の長官の御説明ですと、武器使用基準を変えるというわけじゃないんですね。 　この中間取りまとめで、もう一つ最後に、「事案発生後の措置」につきまして、「個別法において、漁獲活動の保護など具体的な保護法益に鑑みて規定」というふうに書いてあります。これは、具体例としてはどんなことが考えられるんですか。

最後に、第十一管区海上保安本部の皆さんといろいろ懇談をしていましたときに、海上保安官をどうやって育成するかという話題になりました。 　海上保安大学校と海上保安学校、かなり応募者も多くて、きちんとした教育がされているという御説明でしたけれども、余り知られていないですよね。「海猿」の映画等があって、興味を持たれる方は随分ふえてきているんだと思うんですが、救助訓練も見せてもらいましたけれども、本当に大変な訓練をされて、現場での、嵐の中で遭難された方を救い上げるビデオも見せてもらいました。 　本当に大事な仕事だと思うので、人材を育成していくという意味で、この海上保安大学校と海上保安学校を今後どういうふうに政治がバックアップしていったらい