富田茂之

終わります。ありがとうございました。 　　　　—————————————

公明党の富田茂之でございます。 　この法案に関しての個別の論点は、今、小宮山先生に全部聞かれちゃいました。 　もともとの立法趣旨のところで、目的等でいろいろ言われているんですが、東日本大震災を契機としてエネルギー需給が変化し、国民のエネルギーや地球温暖化に関する意識が高揚していることなどを背景として、民間投資の促進を通じて、都市や交通の低炭素化、エネルギー利用の合理化などの成功事例を蓄積し、その普及を図るとともに、住宅市場や地域経済の活性化を図ることを目的としておりますというふうに言われるんですが、どうも何か、すとんと落ちてこないんですね。 　調査室の方からいろいろ資料をいただいた中に、平成二十三年九月二十八日付で社会資本整備

皆さんのお手元に資料を配らせていただいたんですが、資料の一が裏表と三面ありますが、これは実は、きのうの日経新聞に、住宅関連の広告なんですけれども、この法案の宣伝みたいな非常にいい広告が載っておりましたので、お手元に配らせていただきました。 　最初に、「スマートハウスからスマートコミュニティー、スマートシティーへ」というふうに、こういうふうに変わっていきますよということを言われ、「補助金を上手に活用して初期負担を大幅軽減」というふうに言われた後、最終的に、「スマートハウスなら各種税制が有利になる」と。 　この「各種税制が有利になる」の最後のところ、左側の方に、「低炭素住宅認定制度」ということで、住宅ローン減税よりもさらに百万円活用

先ほど小宮山先生も聞かれていて、吉田副大臣が答えられていたんですが、低炭素建築物の認定制度、この認定基準の定め方がちょっとわかりにくいなと。省エネ住宅の制度もありますし、それと制度が別だから新たに基準を決めるんだというふうに昨日も事務方から教えてもらったんですが、ここのところは、実際、具体的にどういうふうに認定基準というのは決まっていくんでしょうか。

それで、先ほど社会資本整備審議会等の提言の中身をお示ししましたけれども、そこにこういうふうに書いてあります。「なお、二〇一〇年に閣議決定された「新成長戦略　「元気な日本」復活のシナリオ」において選定された「環境未来都市」構想との連携も模索されるべきである。」 　環境未来都市というのも、やはり同じように低炭素型の都市を目指していろいろな仕組みを導入していると思うんですが、方向性としては同じなんだと思うんですけれども、環境未来都市との連携というのはどんなふうに考えていらっしゃるんですか。

加藤局長、今の御説明ですと、環境未来都市に指定されている都市の中で、低炭素まちづくり計画というのをうちの中でもやりたいということで、そういうものを一部分やって、一緒にやっていくということは可能なんですね。

ありがとうございました。 　ちょっと法案から離れますが、都市再生機構の賃貸住宅について何点かお尋ねをしたいと思います。 　小宮山先生の御紹介で、きょう、この委員会が終わった後、大臣のところに超党派の議員でお訪ねをするんですが、全国公団自治協の皆さんが、独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会の審議がずっと進んできて、そろそろ最終報告が出るのではないかと、民営化してしまうんじゃないかとか、居住の安定が守られないんじゃないかということで、大分御心配をされています。 　私も地元千葉の会合に出て、そういうことはないんだというお話をしても、そうはいっても、やはり調査会の状況が、ホームページ等でいろいろな議事録とかは見られますけれど

いや、その夏ごろというのはいつなのかと聞いているんですよ。具体的に、十三回やったということなら、十四回目なり十五回目で最終報告か何か出るんですか。

今副大臣の方から居住の安定というお話もありましたけれども、居住者側からの意見聴取もきちんとやってもらいたいということをこの委員会でも各委員から何度も出ました。 　調査会の審議状況を見ますと、第二回に当時の事務局長の井上さんが呼ばれて、かなり大部な資料も出されて説明をされたようですが、井上さんから聞きましたら、説明時間が十五分しかなかったということで、なかなか意を尽くせなかったと。そのほかでは、居住者からの意見を聞いているようにはちょっと思えません。 　ただ、副総理とか副大臣等は現地調査もしていただいたというふうに伺っています。どういった団地に行かれてどんな調査をされたのか、差し支えない範囲で教えていただけますか。

現場をかなり細かく見ていただいたというのは、多分、自治協の皆さんも喜ぶと思うんですけれども、公団にお住まいの皆さんが一番心配しているのは、この調査会の最終報告なりで特殊会社化の方向性が打ち出されてしまうんじゃないかと、特殊会社化は民営化につながっていくということで大分心配されているんですが、議論の方向性としてそういったことが審議会の中であるのかないのか、もし答えられるのなら答えていただけませんか。

ありがとうございます。 　お手元に、「ＵＲ賃貸住宅居住者の実態」ということで、全国公団自治協がアンケート調査した集計結果を四枚お配りさせていただきました。これは、井上事務局長が第二回の調査会のときに提出した資料の一番最後に組み込まれていましたので、皆さんに見ていただきたいと思って提示したんです。 　これを見ますと、やはり、公団にお住まいの世帯主の年齢、六十歳以上が六九・四％、七割が六十歳以上だと。二枚目を見ますと、世帯収入二百五十一万円以下が全世帯の四九・一％、約半分。三百七十四万円未満で見ても七割になる。三枚目を見ますと、「年金世帯がますます増加」ということで、世帯収入が年金だけの方が三九・一％、四割。家賃負担は七割の方が重い

局長で結構なんですが、第十回のこの調査会で報告されましたけれども、「高額家賃物件の譲渡等にかかる公募結果」という資料がホームページで見られました。この件についてちょっと御答弁いただきたいんです。

川本さん、ちょっとこの公募結果の資料を見ますと、四者から応札があったけれども、今言ったように、全部最低落札価格を下回っていたと。落札価格を下回っているだけじゃなくて、事業者からの応札価格は本物件の簿価も下回る価格だったというふうにあるんです。 　これは多分、この物件なら事業者が買ってくれるだろう、そういった意味で、きちんとした財源になるんじゃないかということでやられたんだと思うんですが、簿価も下回るような価格でしか一般の事業者が応募してこないということになると、今公団住宅が持っている売却可能な物件というのもなかなか売却できなくなるんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。

大臣、最後にちょっとお願いなんですが、今、中塚副大臣もいろいろ見てきてくださったということで、ぜひ公団住宅の実態を大臣にも見ていただきたい。前の前田大臣は、豊四季台団地、先進的なところを見てきてくれました。その先進的な取り組みを見ていただくのと一緒に、また、大変な中で暮らされている皆さんの実情をぜひ視察していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

公明党の富田茂之です。 　委員長、定足数は足りていますか。

出席率が悪いようなので、ちょっと一言。 　私の方からは、まず、小水力発電の水利使用許可の手続についてちょっと大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。 　再生可能エネルギーを大事にしていこうという流れは誰も反対しないと思うんですが、国土交通省の関係では、河川を管理していますので、水利権の問題が出てきて、そこが一番かかわってくるようになると思うんです。小水力発電はかなりのポテンシャルがあると思うんですが、なかなか地域によって運びが違うということで、ちょっと問題点を指摘させていただきたいというふうに思います。 　環境省の方から来ていただいていますので、まず、環境省が二〇一一年三月に公表されました再生可能エネルギー導入ポテンシャル調

局長、これは確認なんですが、小水力発電は、小さな河川等で、本当に小単位でも発電所を設置しているというところがあると思うんですが、その全部をトータルすると今言われた八百七十四万キロワットの可能性があるということでいいんですか。

環境省はもう結構です。 　今のを前提に、ちょっと国土交通大臣にお尋ねしたいんですが、平成二十四年四月三日の閣議決定で、エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針が決定されました。その中で、水利使用許可について手続の簡素化等が何点か指摘されているんですが、国交省からいただいた資料を見ますと、「二十四年度検討・結論、結論を得次第措置」というようなのがずらずら並んでいるんですね。ことしやるんだということだと思うんですが、どういう形で簡素化に国交省としては取り組んでいらっしゃるんでしょうか。

簡素化、円滑化に向けていろいろな取り組みをされているのはわかるんですけれども、ちょっと私の地元の千葉県の事情をお話ししますと、千葉県では、この春、新エネルギーの活用推進により、エネルギーの分散確保、環境負荷の低減及び地域経済の活性化を図るため、新エネルギーの導入・既存エネルギーの高度利用に係る当面の推進方策というのを策定しました。民間事業者や自治体から提案された三十二件のプロジェクトの中から、当面の重点支援プロジェクトを五件選定したというふうに千葉県の方から書類をもらいました。 　その中に、既存施設、水力発電施設の跡地の二次利用を特色とする、房総にある大多喜町が事業主体になるんですが、五十キロワットの小水力発電が選ばれました。その