富田茂之

関さんが今言われたことがちゃんとやられていれば、大多喜町の問題は多分起きないと思うんですね。 　先ほどの閣議決定の具体的な中にも、小水力発電に係る河川法の許可手続の簡素化の項目に今局長が言っていただいたことが書かれていました。やはりそういったことを地方整備局なり県にきちんと周知徹底していただいて、局長が最初に言っていただきましたけれども、水利権者に過度の負担にならない、何かむちゃくちゃなことを言って小水力発電の普及を阻害するようなことのないように、ぜひ今のお話を徹底していただきたいというふうに思います。 　この小水力発電の件をちょっと勉強している中で、千葉商科大学商経学部の教授を務められている伊藤康さんという方が、「科学技術動向

大臣、最後の実効性というのが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、ローコストキャリアについて何点かお尋ねしたいと思います。 　長田局長にも来ていただいていますが、今月の三日でしたか、谷田川先生と長田局長と一緒にジェットスター・ジャパンの就航記念式典で成田に行ってまいりました。安く上げるということで、私、式典の四十分ぐらい前に着いちゃいまして、そうしましたら、控室に案内されたんですが、案内された方にずっと放置されて、皆さんがもう式典会場にいるのに、一番最後に式典会場に連れていかれるという、大丈夫かなというようなことも味わったんですが、やはりその日のうちに、夜、新千歳から成田に戻ってくる便が欠航してしまった。

ピーチは関空を拠点に動き出しましたので成田とちょっと違うんだと思いますが、成田はやはり飛行制限時間がありますので、十一時までに戻ってこられないともう諦めて、多分、新千歳からは飛び立たないということだと思うんです。 　夜十一時から朝の六時までの飛行制限時間については、これまでいろいろな動きがあって、近隣の首長さんたちの方からも何とか緩和できないのかというような話が上がっていると思うんです。私も、直接何人かの方から言われました。そこは今後、どういう方向になっているんでしょうか。

あと、ローコストの面で、やはり日本の空港は着陸料が外国に比べて三倍ぐらい高いとか、施設使用料も全然違う、こういうコスト高をローコストキャリアを運航している会社の方で言われているようですが、こういうことについては、国交省としては何か取り組みはされるんですか。

新聞報道によりますと、今度、八月からエアアジアがまた成田を利用するようですけれども、施設使用料を下げてくれないと撤退するぞみたいな話も出ていますので、今局長が言われたことをきちんと徹底していただいて、利用しやすいような空港をつくっていっていただきたいと思います。 　残り三分しかありませんが、中田さんにせっかく来ていただいていますからちょっとお尋ねしたいんですが、きょうの毎日新聞朝刊に大きく、「ツアーバス仲介禁止　国交省方針」とどんと出ておりました。これまでのツアーバスに対するいろいろな方針を積み重ねていくとこういうところに行き着くのかなと思うんですが、この報道はどうなんでしょうか。

「高速ツアーバスに係る緊急対策の実施状況について」ということで、先日も理事懇で御説明いただきましたけれども、その中で一点だけちょっと確認させてもらいたいんです。 　過労運転防止に係る緊急対策の案の中に、「遠隔地における第三者立ち会いによる点呼等」という項目がありますよね。四月の事故も、金沢の方に行って、向こうからまた夜行で帰ってくる。会社から出ていくときにはバス会社の方で点呼は可能だと思うんですが、遠隔地に一泊するなりして戻ってくるときに誰が点呼するんだ。 　第三者立ち会いによる点呼というのは大事だと思うんですが、これは、どういうふうなスキームを考えて、実際、どんなふうに実効性あるやり方をやろうとされているんですか。その点だけ教

終わります。ありがとうございました。

公明党の富田茂之です。 　先ほど山本先生の方から、再保険がヨーロッパ中心になっているのを何とかできないのかという質問がありました。 　現在の責任保険の枠組みの中で、ＥＵの域外の企業による再保険の引き受けというのは全然されていないんでしょうか。報道では、八割ぐらいがＥＵの域内だというふうにされているんですけれども、事前に我が党の合同部会に説明に来た方は、ほとんどがＥＵの域内だというふうに言われていたんです。八割とほとんどというのは随分数字が違うと思いますし、責任保険について、もう再保険ができないんだという前提でこの法案の審議が始まっているものですから、そのあたり、具体的な数字を示していただきたいと思うんですが、これは金融庁になるん

聞いておりますって、本当にそういうふうになるのかどうか、そういう情報もこの法案審議の前提として出すべきじゃないんですか。もともと全部ＥＵの域内でやっているからだめなんだという、もうそれを前提にしたかのような説明を各省はやられているんだけれども、今のようなことは初めて聞きましたよ。きちんとそういう前提を各党に明らかにした上でこの法案を審議すべきだったんじゃないかなというふうに思います。 　山本先生の方から、ヨーロッパ以外の枠組みもつくっていくべきだという指摘がありましたので、そのとおりだと思いますし、まあ、この点はこれ以上やりませんけれども。 　あと、外務省の方で、ＥＵの理事会の経過を、先ほど山本先生の質問に対して答えられていまし

松富さん、今の状況は五月十四日のＥＵの外相理事会のときと変わらないでしょう。

いや、だから、五月二十三、二十四日のバグダッドの様子を見ようとしていたＥＵ外相理事会は何も決まらなかったから、次のモスクワでやってもだめだと思っているわけでしょう。 　そうすると、その五月の段階で外務省としてはわかっていたわけだから、何で今ごろ、六月十一日の閣議決定まで外務省として黙っていたんですか。もう少し早くやらないと大変なことになるよというのが本来の外務省の役目だったんじゃないんですか。その点、どうですか。

今の点に加えて、五月六日付の日本経済新聞、五月十四日付の東京新聞、五月二十四日付の朝日新聞等が、本法案とほとんど同じ中身を報道しているんですよ。何で六月十一日になったんですか、大臣。

この問題は、実は参議院の予算委員会で我が党の草川副代表が、四月の四日ですよ、四月の四日に取り上げて、問題が起きるんじゃないのかというふうな質問をして、それに対して玄葉外務大臣がこんなふうに答えているんですよ。 　問題は責任保険。これ止められたら、とにかく日本は欧州の保険に頼っているわけです、日本のタンカーはですね。ですから、この間も、例えばＥＵのアシュトン上級代表とかドイツの外相とかに直接電話をしまして、とにかく待ってくれということで七月一日まで延ばしてもらったんですね。 　　この間に、我々としては更なる働きかけを行いつつも、やはり政府全体として、仮にこの責任保険の問題で、なかなかＥＵは対イランとの関係でどうしても更なる猶予は無

努力してきて、結果こうなって、会期末ぎりぎりにこういう法案を出して、何とか二十日までにというふうなのは、やはりちょっといただけないなと思いますよ。 　何でこの法案が本当に必要なんだということを事前に経産省にも聞きました。合同部会に安藤部長に出てきていただいて、私が、六月十三日の公明党の国土交通、経産、外交・安保の合同部会で、安藤さんから聞いた話を自分でメモしました。 　そのときに、安藤さんはこういうことを先に言ったんですね。五月分から七月初めまで、イランから入ってくる原油はない、これまでの分は全部スポットで仕入れているんだと。先ほどのこの委員会での説明でも、七月からの国際マーケットはアメリカの対応次第で非常に荒れるんじゃないかと

日本としては、イラン産原油が入ってこないと本当に困るんですか。ほかで代替できる可能性はないんですか。なぜイラン産原油じゃなきゃだめなんですか。

今、安藤さんが言われたように、イランの原油は、質は余りよくないけれどもリーズナブルな価格だということは、石油連盟の方も部屋に説明に来てくれておっしゃっていました。ただ、重い重油なので、ほかと同じような使い道ではないんだ、潤滑油に適している、この潤滑油の製造過程がイラン原油に合わせてつくっているから、もしイラン原油が入ってこなくなったときには潤滑油の製造過程も直さなきゃならなくなる、こういった無駄を何とか省きたいので協力願いたいというふうに石油連盟の方はおっしゃっていました。それはそれで一つ納得できる材料だと思うんですね。 　ただ、そのときに説明を伺ったら、イラン原油の輸入の契約というのは、一年のスパンでまず契約をする。一月から十二

今、安藤さんが言われたようなことがあるんだから、本来は、これは法案としては国交省所管ですけれども、外務省とか経産省とか、もう少し危機感を持って、またスピード感を持って、共管事項についてスムーズに協調して法案なり政策決定ができるように、羽田大臣、せっかく若い大臣が来られたのですから、各省に向けても発信していただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の富田茂之でございます。 　四人の先生方には、大変示唆に富む御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　かなり両論に分かれたという感じで、各党の協議が調わないのも、学者の先生たちがこれだけ分かれるんだから無理もないかなと思うんですが、今、一人別枠方式の件について西野先生の方からお尋ねがありましたけれども、各党の協議の中で、〇増五減案を先行させようというような話が今出ております。この点について、これがいい方向なのかどうか。 　〇増五減は、今も出ておりました一人別枠方式について何の解決策も示していないというふうに私は思います。また、神奈川県と大阪府を比べますと、神奈川の方が人口が多いのに、配分されている定数は大阪の方が

曽根先生と加藤先生は、〇増五減、違憲状態を直せという意味で先行すべきだというふうなお話だと思うんですが、田中先生と五十嵐先生のお二人は、抜本改革、先送りにならないように、そういうふうにきちんとすべきだと。全く、ちょっと分かれた形になったと思うんです。 　現実の協議を動かしていくときに、民主党の方から比例八十削減、今回、樽床さんの二度目の私案で比例の方は七十五というふうに出てきましたけれども、これを取り下げればいいじゃないかというふうに実は五十嵐先生は論文で書かれていました。 　これを取り下げれば各党が、我々少数政党も含めて全部同じテーブルにのれて、きちんとした議論ができるんじゃないかというふうに五十嵐先生はおっしゃっていて、身を

両先生の意見は、我々の党の意見と本当に同じだと思うんです。ぜひ民主党の皆さんにも考えていただきたいと思うんです。 　加藤先生が提案ということで最後に、要するに、比例を削減する場合にブロックよりも全国レベルでというふうに御提案されました。 　これは、先般の日経新聞の記事の中にも加藤先生の考え方を紹介していただいていたんですが、加藤先生が今までいろいろ書かれていた選挙制度の論文を見ていますと、参議院の全国区のお話をされている中で、情報格差が出てきてしまうんじゃないか、選挙民がきちんと全国区レベルの選挙で候補者を選べるのかというような論調がありました。 　衆議院の選挙制度は拘束名簿式ですから、そういうことでないんだということでこうい