先生御指摘の会計法第三十一条第一項には、国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものの時効による消滅につきまして、別段の規定がないときは、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとするというふうに定められております。 戦没者等の妻に対する特別給付金につきましては、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の定める要件に該当すれば、法律上当然にその受給権が認められる公法上の債権であります。 また、時効の援用について、支給に関する個別法に別段の規定もございませんので、その消滅時効については会計法第三十一条が適用されることとなります。
今、ちょっと先生の御質問は何点か問題を含んでいると思うんですが、御指摘の通達はこのように記載がされております。まず、遺族年金等の時効期間が経過した場合であっても、時効期間内に請求しなかったことについて宥恕すべき理由があると認められるものについては当該遺族年金等を支給すると、これがまず一つ記載されております。ただし、この場合における遺族年金及び遺族給与金の支給は、市区町村がそれぞれ請求書類を受けた日から五年間遡及するにとどめるものとするというふうになっております。 遺族援護法で言います遺族年金等の受給者の権利につきましては、基本権と支分権に分かれております。基本権は年金を受け取る権利、年金を受け取る地位のようなものであり、会計法三
支分権たる具体的な権利については時効になっておりますので、発生するというようなことはありません。ただ、支給を受ける権利、地位、それはもう七年たっても配慮するようにというふうに通達がされているというふうに理解していただきたいと思います。
先ほどの通達に宥恕すべき理由がある場合にというふうに限定がありますけれども、そのように判断されれば支給を受ける権利、地位はあるというふうに判断されるというふうに解釈されると思います。
年金を受ける地位、権利は、先ほどの通達によって、もし請求できないような何か特別な事情があって、それを配慮すべきだというふうになればその地位は認められる可能性があると。ただ、支払期ごとに個別具体的な請求権が発生するわけですから、それはやはり五年間の時効に掛かってしまう。 先生が最初御指摘された特別支給金については、個別具体的な請求権ですので、これはやはり時効に掛かる、権利としてその地位が認められるわけではないというふうに解釈されるというふうに思います。
先生御指摘のように、日銀におきましては、会計検査院の指摘により旅費の過払いの件につき調査を行い、その結果を踏まえ、当時文書局長であった現在のコンプライアンス担当理事に対し先般譴責処分を行ったことは財務省としても承知しております。 こうした事態が生じたことは誠に遺憾であり、日銀におきましては今回の問題を重く受け止め、再発防止に全力を挙げるとともに、コンプライアンス体制全般についてその強化を図ることを財務省としては期待しております。
もう先生は御存じのように、日銀法上、日銀の金融政策における自主性は尊重されなければならないとされる一方、金融政策以外の日銀の業務運営に関しましても、日銀は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない、また日銀の業務運営における自主性は十分に配慮されなければならないというふうに規定をされております。こうした日銀法の趣旨にかんがみまして、日銀のガバナンスにつきましては、一義的には、先生も御指摘のように、政策委員会を中心として日銀自らがその向上に努めるべきこととなっております。 政府といたしましては、このような基本的枠組みの下で、今先生からも御指摘ありましたように、経費予算の認可や財務諸
先ほども申し上げましたとおり、日銀法上、日銀の業務運営における自主性は十分に配慮されなければならない旨日銀法には明記されておりますので、そのとおり執行されているというふうに財務省としては考えております。
自己信託等を利用した租税回避の懸念が指摘されており、課税上適切に対応すべきものと考えております。中川先生御指摘の例も含めまして、自己信託等により会社同様の事業が行われる場合には、法人税が回避されることを防止するための対応が必要と考えております。 いずれにせよ、信託法に対応する税制の具体化につきましては、今後、政府・与党の税制プロセスにおいて検討を進めてまいりたいと考えております。
政府税調には私も参加しておりましたので、議論は、先生がおっしゃったように、確かに答申ではそういうふうに書かれておりますけれども、現行税制におきまして、法人課税される特定目的信託につきましては、同様の経済活動を行う特定目的会社との課税のバランスを図るために租税特別措置として一定の要件の下で収益の分配を損金に算入することとしております。 先ほど来議論になっておりました法人税の回避を防止するという観点から、仮に通常の法人と同様の事業を行う信託につきまして信託段階課税を行う場合には、通常の法人に対する課税と同様とすることが考えられます、これは仮にですが。ただ、今の信託法に対応する税制の具体化につきましては政府・与党で検討しておりますので
どの段階で課税して租税回避を防ぐかという問題だと思いますので、それにつきましても今政府・与党で検討しておりますから、確かにどこで利益が出ているのかという把握は難しいですけれども、それが租税回避にならないような形で検討していきたいというふうに思っています。
先生の法務委員会での質問も拝見いたしまして、確かに理論的にはゼロになってしまうということも考えられないではないですけれども、今回の信託法案が成立した暁にどれだけの規模でどのような形態でこれが利用されるかというのはもう予測困難ですから、したがいまして、ちょっと今の先生の御質問に、シミュレーション出せと言われても、財務省の方でこう考えますというのはなかなか出しにくい。是非ここをちょっと御理解いただければと思います。
十九年度の地方財政の収支の見通しにつきましては、国税、地方税等の見積り等にもよることから現時点で確たることを申し上げることは困難でございます。したがいまして、交付税法定率からの特例的な減算の要否も含め、地方財政対策の具体的内容について予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにせよ、十九年度予算編成におきましては、基本方針二〇〇六及び財政制度等審議会の建議等を踏まえ、地方歳出について徹底した見直しを行った上で、地方公共団体の安定的な財政運営にも配慮しつつ地方交付税の抑制に取り組んでいく必要があると考えております。
今、澤先生から八王子の具体的な例等を含めて御指摘をいただきました。財政融資資金の繰上償還は、国民の得べかりし利益を失わせるものであることから、補償金の支払を条件にまず認めることにしております。事務方の方から御説明したとおりであります。 都市再生機構、また住宅金融公庫については認めたじゃないかという御指摘をいただきましたけど、平成十七年度におきまして、確かにこの特殊法人等につきまして例外的な措置として補償金なしの繰上償還を実施いたしました。これは、先ほど御説明しました財政審の財投分科会で確立された厳しい四条件を満たした上で、法律に基づいて行ったものであります。 澤先生の御提案は、地方自治体についてはこの四条件をもう少し財政審の
今回の協定は、日本とフィリピンとの間での物品の関税削減、撤廃やサービス貿易の自由化に加え、投資、知的財産、競争政策、税関手続、ビジネス環境整備、人の移動、協力等、幅広い分野を対象とする包括的な経済連携を推進するための枠組みを規定しております。 特に人の移動に関しましては、我が国のＥＰＡとしては、初めて日本の国家資格取得を目的としたフィリピン人看護師、介護福祉士候補者受入れのための仕組みを規定しております。 フィリピンにとりまして、日本は第三位の輸出相手国、第一位の輸入相手国であり、日本にとりましても、フィリピンは第十四位の輸出相手国、十六位の輸入相手国でありますが、今回の協定によりまして、経済活動を行う上での安定性及び予見可
十月十四日から実施されました北朝鮮に対する輸入禁止措置を受けまして、税関におきましては、迂回輸入を防止する観点から、中国等周辺諸国からの輸入申告があった場合には、北朝鮮からの主要な輸入品でありました水産物等のすべてにつきまして原産地証明書の提出を求めることとしたところであります。この措置につきましては、中国の税関当局及び原産地証明書の発給機関等に対し連絡を行い協力を得ているところであります。 また、過去の北朝鮮からの輸入実績等を踏まえまして、北朝鮮からの輸入が多かった品目全体につきまして、関係書類に基づく慎重な審査並びに貨物及びそのこん包材等に付された表記の確認、ハングル文字がないか等ですね、貨物の原産地を一層厳正に確認すること
野上委員から大変大事な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 経済連携協定の締結推進に伴います原産地証明事務の増大や、増加する社会悪物品、また知的財産侵害物品等の取締りに適切に対応するため、税関におきましては業務運営の効率化に努めるとともに、定員の確保や人材育成に努めてきたところでございます。 具体的には、平成十八年度の税関定員につきまして二百二十人の新規増員を確保したところであり、また原産地規則や知的財産に関する専門研修を実施するなど、税関業務の各分野におけるより高度な専門性を有する人材の育成に努めてきたところであります。 今後とも、極めて厳しい行財政事情の下で業務運営のより一層の効率化を図った上で、所要の定員
税関におきましては、テロに対する情報につきまして、まず、警察等国内関係機関との密接な連携の確保、そして次に、税関の国際機関である世界税関機構を中心とする国際的な情報交換ネットワーク等を活用した外国税関当局等との情報交換の実施、そして東京税関内に設置されております全国センター機構にテロ専担班を設置しました。そしてまた、各種通関情報等を蓄積した通関情報処理システム等の税関システムを積極的に活用するなど、その収集・分析体制の強化を図っております。 今、局長の方から御説明ありましたが、本年七月の機構の見直しにおきましては、テロや不正薬物等の密輸出入などに関する情報収集・分析体制を強化するため、各情報部門を統合して調査部を設置しまして、情
まず、景気の現状を見てみますと、企業部門は収益が改善し、設備投資も増加しております。家計部門におきましては、消費はこのところ伸びが鈍化しているものの、雇用情勢は改善に広がりが見られるなど、国内民間需要に支えられた景気回復が続いているというふうに考えております。 この景気回復は構造改革への様々な取組を通じまして主要行の不良債権問題が正常化するとともに、先ほど山口先生御指摘のように、企業部門における三つの過剰が解消するなど、経済の基盤が着実に強化されてきていることが貢献しているというふうに考えております。 先行きにつきましては、アメリカ経済を含む世界経済や原油価格の動向等には留意する必要があるものの、企業部門の好調さが家計部門へ
安倍内閣では、成長なくして財政再建なしとの理念の下、民間主導の経済成長と財政健全化を車の両輪とするバランスの良い経済財政運営を目指しております。 税制におきましても、経済活力の活性化を図り、成長を促進していくことは重要な課題であるというふうに考えています。経済がグローバル化する中でイノベーションを加速させ、国際競争力を強化することが求められております。企業が国を選ぶ時代になっており、税制におきましても国際的なイコールフッティングを確保することが重要であり、企業に対する税制の検討に当たりましては、財政の健全化と同時に、このような観点にも十分配慮しながら対応する必要があるというふうに考えています。 このように、今後の税制につきま
