ありがとうございました。 高橋参考人にお尋ねいたしますが、参考人が配付された資料の十ページに、クエスチョン十九というような形で、権利者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることの論点についていろいろ御指摘がありますが、その前のクエスチョン十八とあわせて、どうも、デゼルスキー参考人の先ほどの御意見の中でも、やはり三割ぐらいは洋楽の方が安いのは当たり前だみたいな印象もちょっとあります。それは、クエスチョン十九の中に書いてあるように、日本における価格差というところじゃなくて、やはり原盤のライセンス印税とか作詞・作曲印税というのはそれぞれまた国によっても違うんでしょうし、そういったところで出てくるんだなというのは、きょうの参考人質疑
時間が参りましたので終わりますが、我が党の斉藤理事から絶対これを紹介しろと言われまして、文化芸術振興基本法の第二十条に「著作権等の保護及び利用」という条項がございます。この中に、「国は、文化芸術の振興の基盤をなす著作者の権利及びこれに隣接する権利について、これらに関する国際的動向を踏まえつつ、これらの保護及び公正な利用を図るため、これらに関し、制度の整備、調査研究、普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。」となっております。これに基づいて今回の著作権法の改正案が出たと思います。衆議院できちんとした審議をして、この国会で必ず通すという決意を述べさせていただいて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
公明党の富田茂之です。よろしくお願いいたします。 今、水野先生の質問を伺っておりまして、私が質問しようと思ったことをほとんど聞かれてしまいまして、あと三十分、何をしようかなと、本当に困っておるんですが、ちょっと違った観点からまた質問できればと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の法改正の前提となります、刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約、いわゆる日米刑事共助条約ですけれども、これは昨年八月、きょうこちらにいらっしゃいます森山先生が大臣として署名されて、この五月十九日に承認されたというふうに伺っております。この条約の締結の背景について、どういった形でこういう条約締結に至ったのか、外務省の方にお
ちょっと一点追加なんですが、今のだと、中身がかなりあったから時間がかかったんだというような御趣旨のようですけれども、何か問題になったような点というのはありますか、アメリカとのこの条約締結交渉の中で。捜査共助、お互いの国の法律、文化とか違いますから、そういった点で交渉が大変だったんだというような点があったら、ぜひ教えていただきたいんですが。
ありがとうございました。よくわかりました。 そのような経緯を踏まえてこの条約が締結されて、今回この委員会で審査されている法改正に至ったわけですけれども、この法改正により、実際に、まあこれまでも条約がなくてもやれていたんだというふうに今外務省の方から御説明がありました。お互いの捜査共助のあり方とかいう点について情報の共有、理解を深めた、また初めてこういう条約を締結したということでちょっと時間がかかったという御説明でしたけれども、それを踏まえて条約が締結されて、今回、今度、この法改正でこたえていくということで、この法改正によって捜査共助に関して実際的にどんな効果があるのかということを大臣にお伺いしたいんです。 大臣は、参議院の審
ありがとうございました。 一点、ちょっと確認させていただきたいんですが、先ほども委員の質問に出ておりましたけれども、今回の法改正は日米刑事共助条約がきっかけとなっているけれども、この条約だけを対象にするものではなくて、今後アメリカ以外との間で締結する同種の条約も当然対象になると。条文上もそういうことを予定しているような、条約による場合というような形で、「条約に別段の定めがある場合」とか、そういう規定が随分出てきていますけれども、当然これは今後新たに締結される条約を予定しているというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
それを前提にして、先ほども最後に質問が出ておりましたけれども、今後、ほかのどんな国と捜査共助に関する条約を締結していくんだというお尋ねがありました。 調査室の方からいただいた資料によると、これは法務省の方の担当した案件だけのようですけれども、「我が国から要請した捜査共助（嘱託）の相手国別件数」という資料があります。これを見ますと、平成六年から十五年までの合計数が出ているんですが、アメリカは四十三件、同じように十件以上ある国というのが、タイが十四件、大韓民国が二十五件、フィリピン共和国が十七件、フランス共和国が十一件、香港特別行政区が十一件と、際立って多いところはもうはっきりしているんですね、こちらからお願いする。 また、「外
もう少し具体的に教えてほしかったんですけれども、まあそれ以上は言えないということなんだと思うんですが。 調査室の方からいただいた資料によりますと、これは警察庁だけじゃないと思うんですが、特に警察庁の方で、日中治安当局間協議とか日ロ治安当局間会合とか日韓ＩＣＰＯ実務担当者会議等、こういう機関を使って、国際捜査共助の枠組みだけではなくて、これに加えて二国間の協議にも積極的に参加されている。当然、外務省が入ったり、法務省が入る場合とかいろいろあると思うんですが、特に捜査の現場の担当ということで、警察庁がこういうところに入っていくというのが大事だと私は思うんです。 今ちょっと三つほど挙げさせてもらいましたけれども、これらの二国間協議
ありがとうございました。 今の知念さんの説明の中ですばらしいなと思ったのは、特に、日中治安当局間協議の中で、実務担当者の連絡体制の強化という点を言われていたんですが、これは本当に大事だと思うんですね。 今回の法改正で中央当局間でいろいろできるようになったけれども、実際には、捜査の現場にいる皆さんが本当に欲しい情報とか、やはり、特に身柄事件なんかの場合には時間が限られてしまうわけですから、実務担当者の間でじかにやれるルートがきちんと確立していくというのが本当の捜査共助のあり方だと思いますので、今のようなことを地道にこれまでやられてきたということには大変敬意を表したいと思いますし、加えて、先ほども委員から質問がありましたけれども
刑事局長も今のような考え方でよろしいですか。
ありがとうございました。 もう残り五分だということですので、最後に二点。 一昨日、五月二十六日、警察庁と神奈川、群馬、新潟の三県警が、入管難民法違反容疑などで、アルカイダ関連とされる十数カ所の家宅捜索を行ったというふうに報道されています。逮捕者は当初四人が五人になり、きょうの新聞なんかでは六人目も逮捕されたというようなことが出ているんですが、今捜査に入ったばかりだから質問されても何も答えられないよというのが当局の意見だと思うんですが、きょうの新聞なんかによりますと、公安調査庁長官がきのう衆議院のイラク復興特別委員会で現在も潜伏の可能性はあるというふうに答弁されたり、また、マスコミ各社では、オウム事件のときを思い出すかのように
それ以上聞いても同じ答えしか出てこないんでしょうからあれですけれども。 大臣、今説明があったように、偽造旅券で平気で入ってきている、また外国人登録もされている、こういったことがさっさとやられるようでは、幾ら警備体制を強化しても、やはりどこかにいるんじゃないかという国民の不安というのは解消できないと思うんですね。治安の回復が言われて久しいですけれども、小泉内閣としても、治安回復に全力を挙げていくんだというふうにずっと言ってきております。今回のこのアルカイダ関連の捜索等も含めて、治安回復の最終責任者はやはり大臣だというふうに思うんですが、それに警察庁も含めて、法務大臣として治安回復に向ける大臣の御決意を伺って、質問を終わりたいと思い
ありがとうございました。終わります。
公明党の富田茂之でございます。お二人の参考人の先生、貴重な御意見、ありがとうございました。 先ほどの両先生のお話ですと、まず木村先生の方は、評議員制度はどちらかというと校長の諮問機関だったけれども、学校運営協議会というのは、個人に責任を持ってもらうんだ、自分たちの学校だという思いを持ってもらうための制度だというお話がございました。大田先生の方からは、それはそうなんだけれども、そこにもう少し具体的な装置がなければ、なかなか動いていかないんじゃないかという御意見がございました。この点について、ちょっとお尋ねをしたいんです。 「今後の学校の管理運営の在り方について」の中で、このような記載がございました。学校運営協議会の設置は、まず
また、運用の面についてちょっとお尋ねをしたいんですが、先ほどの「管理運営の在り方について」の中に、「例えば」ということで、 学校運営協議会が、教職員の公募を求めたり、任用の候補者について要望するなど、学校運営協議会が人事について任命権を有する教育委員会に対して意見を述べることができ、当該教育委員会においては、その意見を尊重して人事を行うなどの仕組みを設けることが考えられる。 というふうになっております。 実際にこのように運用されたときに、先ほど大田参考人が懸念されておりましたけれども、指定校、指定された学校とそうでない学校との間で格差が出てくるんじゃないか。また、指定校の中で、運営協議会の中からこの先生はちょっと問題ありと
校長の裁量権の拡大に関して、ちょっとお尋ねをしたいんですが、大田先生は、もっと専門性を持たせるべきだという御意見がございました。 今回のような、この改正にのっとって学校運営協議会ができていけるようになると、管理のあり方についての中にも、こういうふうに書いてあるんですね、「校長には、学校を取り巻く地域の様々な関係者と十分なコミュニケーションを図り、相互の連携・協力を確保しつつ、学校の責任者としてリーダーシップを発揮する高い力量が一層強く求められることとなる。」マネジメント能力、コミュニケーション能力というのがものすごく大事になってくると思うんですが、申しわけないんですが、今の小学校の校長先生にそういう方がどれだけいるのかなと。
最後になりますが、学校運営協議会でどういうことが議論されているのかという情報公開というのも、地域の人たちに興味を持っていただくという意味では非常に大事だと思うんですね。 学校評議員制度が動いておりますけれども、実は、私の地元、習志野市でも、半分ぐらいは学校評議員制度がある、私の子供が行っているところはない、どんなふうな活動をしているのかもよくわからない。 平成十四年度から、新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究というのが始まりまして、その中の一つの小学校に習志野市の秋津小学校というのが入っております。この小学校でどういったことをやっているのかが、ほかの小学校にいる保護者にはわからない。せっかく同じ地域で実践的な研究に
時間が参りました。ありがとうございました。
公明党の富田茂之でございます。 私の方からは、破産法案の中の個人の破産手続の特則及び免責手続について何点か御質問をさせていただきたいと思います。 まず、個人破産の申し立て件数ですけれども、平成四年に四万三千二百九十四件であったものが、平成十年には十万件を超えて十万五千四百六十八件、一挙にもう十万件を超えてきた。平成十三年に十六万件を超えて、平成十四年には二十一万五千件に達した。昨年十五年、速報値ですけれども、二十四万二千三百七十七件の申し立てがあったというふうにされております。 本当に急増という言葉がぴったりすると思うんですが、今回の法改正はこのような事件の急増が背景にあったというふうに理解をしておりますけれども、法務省
今局長が言われた大きな二点はそのとおりだと思うんですが、ただ、報道等でも、この何年かの自己破産の申し立てというのは、どうも安易にされ過ぎているんじゃないか。本来なら、もう少し努力して、借りたものをどういうふうに返していくかとか、破産ではなくて長期の分割で返済するとか、何かほかの方法をこれまでだったら考えられていたのに、もう何でも破産ですと。弁護士に相談に行くときには、いろんな道を選択するんではなくて、最初からもう破産の申し立てにお願いに行くみたいな、そういったどうも傾向があって、この二十四万件なんという数になっているんではないかと思うんです。 私は千葉地裁の道路を挟んで反対側で法律事務所を経営しておりますので、千葉地裁に行って破
