富田茂之

あとは個人指導も大事だと。個別の対応ができるようになるというのも非常に大事だと思うんですが、やはり家庭の方でもきちんと教育を受けて、子供たちに対する、食に対してきちんとした考え方を持っていく必要があると思うんですね。 　先ほど献立表をお見せしましたが、何も書いていないんですよね。どういうふうにしていくかということについては何も書いていない。どんなものを子供が食べているのかなというのはよくわかるんですよね。赤として、血や肉になるもの。緑として、体の調子をよくするもの。黄色で、熱や力になるものという、成分は書いてあるんですけれども、では、これでどういうふうに子供たちに教えていったらいいのかというのが、どうも親としてはわからない。こうい

井村参考人にお尋ねしますが、平成十五年、十六年で十校が増設されたと。実は、先ほど私、千葉県の銚子生まれと申しましたが、銚子にも一つ突然大学ができまして、薬学部と危機管理学部、この二学部だけの大学なんですよね。資料を見ますと、薬剤師さんが決して足りないわけではない。今、薬学部を出られても、半数近くの方が全く薬剤とか研究とかと関係ないところに行かれている。 　そういう状況で、なぜ、大学を設置する側がこんなに薬学部というものの設置に躍起になっているのか、そのあたりの背景にあるものというのはどういったところなんでしょうか。

そういった背景があるんだと思うんですが、現実に医薬分業の町の中での姿を見ますと、病院の横に一つ、処方せんを受け取って、きちんとお薬をいただける薬剤師さんがいらっしゃるところがある。現場でお聞きしますと、新しい病院ができたりすると、処方せんを受けられる薬局をつくりたい、何とか院長に話をしてくれないかというような御相談もよく私たちのところにも来ます。 　本当にそういうことがいいのか。処方せんを受け付けて、きちんと調剤をしていただける薬局がどんとあって、どこの病院のでも大丈夫ですよ、あるいは、ここの薬局に行ったら本当に自分のことを考えて、処方せんもきちんと読めて、きちんとお薬の飲み方等も教えていただいて受け取れるような薬局があった方が本

ありがとうございました。終わります。

公明党の富田茂之でございます。 　四人の参考人の先生方、きょうは貴重な御意見ありがとうございます。 　ただ、私、この法案は個人的には余り好きな法案ではございませんで、党が決定しておりますので、どうしようかなと悩んでおるのですが。 　きょうも参考人の先生方、皆さん賛成だと。こういう大きな法案で、全員が賛成あるいは修正すればいいんだというような流れになりますと、私のような者は、えっ、本当かなというふうにどうしても思ってしまいます。そういった観点から、きょう、ちょっと参考人の先生方に何点かお伺いをしたいと思うんです。 　まず、井上参考人。先生は、裁判員制度・刑事検討会で座長を務められて、この問題に関しての一番の御専門家だと思うんで

井上参考人に、ちょっと引き続き今の点についてお伺いしたいんですが、今のお話はそのとおりだと思うんですけれども、では、実際の刑事弁護の場で、被告人の方が身柄拘束をされているときに、今先生が言われたように、十分な打ち合わせ等をした上で、公判で集中審理ができるような、現実そういう体制にあるかというと、やはり私はちょっと違うと思うんですね。警察の留置場あるいは拘置所に弁護人は接見に行って、窓越しに会うわけですよね。そういう中で十分な打ち合わせが本当にできるのか。 　先ほど尾崎先生の方から提言がございましたけれども、実際に刑事弁護の現実の場面から考えると、今井上参考人がお話しいただいた部分というのはちょっと理想的過ぎるんじゃないかな。もう少

井上先生からそういうお話を伺って、少しは心強くなりましたが。実は、私、十一年前に初当選をする前は弁護士をしておりまして、四年前に落選しまして、また弁護士に戻りました。刑事弁護をまた落選中やってまいりましたので。 　ただ、確かに接見なんかはしやすくなってはいるんですが、この連日的開廷にたえられるかなというと、まだまだやはり私は疑問に思うんですね。 　尾崎参考人に伺いたいんですが、先ほど紹介しました京都弁護士会の三野先生は、「連日的開廷を可能とするための制度整備」ということで、日弁連もきっと挙げられていたと思うんですが、「証拠開示の拡充」、先ほど先生言われていましたね。あと「十分な公判待ち期間の保障」そして「被疑者・被告人の身体拘束

もう時間が来ますので最後の質問にしますが、井上参考人にお伺いしたいんですけれども、もともと司法制度改革の流れの中で司法制度改革推進法というのが成立しまして、これは私落選中だったものですから全然かかわりなかったんですが、戻ってまいりまして条文を読ませていただきますと、基本理念として、二条に、「高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制の充実強化を図り、」これが大前提になっている。 　この流れの中でこの四月一日から法科大学院というものがきちんと動き出して、これはすばらしいことだと思うんですが、最近の法曹三者の現状を見ていますと、とてもじゃないけれども、今言っ

ありがとうございました。終わります。

公明党の富田茂之でございます。 　裁判員制度は、司法制度改革の中で大きな位置づけを持っていると思うんですが、私自身は、正直、ちょっとどうなのかなと個人的には思っております。 　その前提でちょっと御質問をさせていただきたいんですが、司法制度改革推進法の第二条に基本理念という項がございます。「司法制度改革は、国民がより容易に利用できるとともに、公正かつ適正な手続の下、より迅速、適切かつ実効的にその使命を果たすことができる司法制度を構築し、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制の充実強化を図り、並びに国民の司法制度への関与の拡充等を通じて司法に対する国民

今事務局長が言われたように、法科大学院というのは、法曹実務者の養成という意味で物すごい意味があるというふうに私も思うんですが、この四月一日からスタートして、二年、三年と法科大学院で勉強されるわけですけれども、その後、今度司法試験の合格者が三千人程度にふえてきますよね。今事務局長の言われた法科大学院、現在でも五千五百から五千六百の定員がある。半分は合格しないわけですよね。ここのところをどういうふうに考えて今後の法曹の養成とかに取り組むのかという問題点もあると思いますし、私自身は、三千人毎年合格者を出して、この人たちは一体どこに就職するのかなと非常に素朴な疑問を持っているんです。 　それはともかくとして、新しい司法試験制度、また法科大

今、修習期間を一年半に短縮して、残りはその実務についてからそれぞれ研修していただくんだという話ですけれども、実際に司法修習生たちが自分の進路をどう決めるかということを見ると、実は、私の法律事務所にも私のパートナーにことし司法修習生がつきました。一月から三月まで私の事務所で修習されていました。私の事務所は、民事、刑事、家事事件も行政事件も、あらゆる事件が来ますので、彼にとってはすごいいい修習ができたと思いますし、今回、児童虐待防止法の改正案をつくるに当たっても、彼に資料を見せて、自分でどういう案をつくれるかやってみろというようなこともしましたので、実務修習としては結構充実したんじゃないかと思うんですが、彼の話を聞いていますと、もう実務

それだとすると、一定の条件がついておりますけれども、法案の第二条第二項、第三項、第四項で、一定の条件のもとに、裁判官を一人、裁判員を四人とする合議体が構成できるというふうになっていますけれども、今の裁判官を三人とするんだという原則論からすると、裁判官を一人、裁判員四人というのはどうも論理的整合性、原則論と例外が論理的整合性に欠けるんじゃないかというふうに思われるんですが、そこはどうですか。

今、最初に一回、裁判官のプロの目が入っているというふうに言いますけれども、この裁判員制度の対象にならない法定合議事件は、依然として裁判官三人の合議体ですよね。それより重い事件だということで、プロの目が入るとしても、そうすると、今度、裁判員制度の対象にならない法定合議事件の方の裁判官の人数も、それだったら一人でいいじゃないかというように、なし崩し的になっていくんじゃないかという懸念を持っている人たちもいます。 　また、裁判官三人、裁判員六人という制度がベストなんだということで、本来、ここで、法案で決めているのに、一たんプロの目が入ったからといって、裁判官一人、裁判員四人というのは、今度、裁判員の意見、国民の常識を広く裁判システムに反

時間が来ましたのでこれで終わりますが、通告していたのがちょっと終わらなかったので、またぜひ質問の機会をいただきたいと思うんです。 　ちょっと最後に、委員長、紹介させていただきたい手紙があるんですが、私が修習中に千葉地裁で指導を受けておりました刑事裁判官、後にいわゆるロス疑惑事件で東京高裁で無罪判決を書いた裁判官から、ことしのお正月、年賀状をいただきました。こういうふうに印刷されていました。個人的に書いていただいた部分もあるんですが、印刷部分に、「今、伝えられている裁判員制度を、試しに在官中に担当しためぼしい事件に当てはめてみると、率直に言って疑問続出。また、世間に広まったワイドショウ的予断に流されない公正な判断をするには、職業的勇

立入調査の手法につきましては、犯罪が正に行われようとしているとは外部から判断できなくても、住所又は居所への立入りを行って児童の救出を行うべき場合があるのではないかという観点から、まず一定の要件の下で、警察官職務執行法で対応することが困難な場合にも警察官が住居又は居所へ立ち入ることができるようにする、こういった方策が考えられるのではないか。また二点目として、児童相談所長が裁判所に対し児童虐待を受けた児童の救済を請求し、その請求を人身保護請求の請求と見なして人身保護法を適用すると、そういった考え方があるのではないかと、この二点について発議者の間で議論がなされました。 　マスコミからもこの議論がかなり注目されまして、いろいろな方から御意

委員御指摘のように、児童の安全を確保するために、必要に応じ警察官の援助を求めるというのは大変に重要なことであると私どもは考えております。現在、警察官の援助につきましては、児童相談所運営指針や子どもの虐待対応の手引きにおいてその対応の在り方等について指摘がなされているところであります。 　若干その中の部分を説明させていただきたいんですが、児童相談所運営指針の第十一節、警察との関係というところに、五として虐待事例等における連携という規定がございます。その中に、（２）として、立入調査における連携として、「立入調査に当たっては、必要に応じ、児童又は調査担当者に対する保護者等の加害行為等に対して迅速な援助が得られるよう、児童虐待防止法第十条

保健師は、現行法におきましても児童虐待の早期発見に努めるべきものとして第五条一項に挙げられておりますが、今回の改正により、児童虐待の防止のための研修等の対象、あるいは児童虐待の防止並びに保護、自立支援に関する施策への協力義務を課されるものとして新たに挙げられることとなっております。法文のこのような点に、保健所が明確な発生予防意識を持って保健活動に当たるべきことが表れていると発議者としては理解しております。 　保健所や市町村の保健センター等は、未熟児及び障害児に対する訪問指導、乳幼児健診、母親に対する育児支援等を通じて児童虐待の予防及び早期発見に寄与する立場にありますが、こうした場での児童虐待の発見にとどまらず、先ほど委員から御質問

公明党の富田茂之でございます。 　安西参考人、伊藤参考人、きょうは本当に貴重な御意見、ありがとうございました。 　先ほど安西参考人の方から、私立も一人前にならなきゃいけないんだという話がありましたけれども、慶應大学はもう一人前中の一人前だと思うんですが。私も、田舎で小中学校は公立に行きまして、高校は東京の建学二年目の私立高校に入りました。大学は国立に行きましたので、それぞれ特徴ある教育を受けてきたというふうに思っているんですが、私立学校というのは、建学の精神を大事にしてこれからの厳しい競争社会を生き抜いていかなければならないと思うんですけれども、私立学校審議会についてお二人にお尋ねしようと思っていたんですが、余りそちらの知識はな

今、安西参考人の方から、理事会と評議員会の連携もうまくとれている、それは明治以来の伝統があるからだということですが、やはりそれは、大学の卒業生が卒業した大学を大事にされて、いろいろな面でバックアップしている、そういったバックボーンがあるからだと思うんですね。 　先ほど、伊藤参考人の方で、評議員会が卒業生によって支配されているというような状況もたくさんあるんだというお話がありました。私も、卒業した大学が一橋ですので如水会というＯＢ会がしっかりしていて、慶應の三田会のように、とにかく大学をバックアップするんだ、経済人になったら資金面でもバックアップしていくんだというような長い伝統があって、そこの部分で理事会、評議員会が機能しているんだ