今回の法改正はそういった意味で評価できるというふうに伊藤参考人は言われていましたけれども、そういう最悪の例ができるだけ起きないようにしてもらいたいと思うんです。 実は、私、弁護士をやっているときに、ある東京の大学の内部紛争の相談を受けたことがあります。今伊藤参考人が言われたように、いろいろな勢力があって、何とか敵対する勢力をけ落としたいみたいな理事会の争いだったんだと思うんですが、そういったことはちょっと私の法律事務所では加担できないということで、相談だけ受けてお断りしたことがあるんです。そういった意味では、理事会や評議員会がきちんと機能して変な内部紛争が起こらないようにしていくということがまた大事なことなんだと思うんですね。
ちょっと実態がそういうことだというのは驚きですが。 財務諸表の件について、もう少し別の観点からお話を伺いたいんですが、慶應大学、安西参考人の方ではもうずっとやっているというお話でしたけれども、今回の法改正では、事業報告書をきちんと作成して備えつけろと。これは、慶應大学のように伝統のある大きな大学なら当たり前のことのようにできると思うんですが、小さな規模の短大とか幼稚園とかがいわゆる財務諸表以外に事業報告書をきちんとつくってそれも備え置かなきゃならないというのはかなりの負担になる、理想的にはそのとおりだと思うんですけれども。そういう点は、どのように安西参考人はお考えになりますか。
伊藤参考人、今の点は御自分の経験から見てどうでしょうか。
あと、伊藤参考人にお尋ねしたいんですが、最初の意見陳述の際に、外部からの人選でチェック機能が本当に働くんだろうかという疑念を呈されておりました。どういったふうに具体的にやったらチェック機能が働いているというふうに現場で働いていらっしゃる皆さんがお思いになると思われますか。何か参考になるものが今ありましたら。
ありがとうございました。 最後に、安西参考人に一点お伺いして終わりたいと思うんですが、財務諸表をもっと公開すべきだという最初の意見陳述の際に、どういう学校がよい学校であるか酌み取っていただけるような情報を出していくんだというふうに言われました。 今、法科大学院がこの四月一日から始まって、全部の定員合わせると五千七百ぐらい。実際に司法試験は制度が変わって、法科大学院の卒業生が受験するときには三千人ぐらい合格する。そうすると、約半分はおっこちていくようになるわけですね。大学の評価が目に見えてわかるようになってくる。 法科大学院がまず一番いい例になるのではないかと思うんですが、そういった意味での、できるだけその大学院生に合格し
ありがとうございました。終わります。
公明党の富田茂之でございます。 私の方からは、特に入国管理局の方に対しまして、留学生及び就学生に係る入国、在留審査についてお尋ねをしたいと思います。 質問に入る前提として、本邦に入国する際、在留資格認定証明書の交付によって日本国に入ってくる、この手続をちょっと確認しておきたいんです。 例えば、中国で日本語の勉強をされている方が日本の学校に行きたいというときに、留学先あるいは就学先の日本国内にある学校に出願書を出して、その留学先あるいは就学先の学校の方から入学許可証を送ってもらう、この入学許可証の写しを添付して日本にいる代理人が地方の入管局に対して在留資格認定証明の交付申請をする、それを受けて入管の方で在留資格認定証明書を
今のを前提にしてちょっとお尋ねします。 法務省の方からいただいたペーパーで、「在留資格「留学」及び「就学」に係る審査方針について」というペーパーを先日いただきました。これによりますと、「平成十六年四月期生に係る在留資格認定証明書交付申請並びに今後行われる在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請について、」「留学生及び就学生の審査のより一層の適正化を図るため、」これまでと取り扱いを異にするようになったというように書かれておりますが、こういうふうになった背景というのは一体どういったところにあるんでしょうか。
今、局長から、最後、結論を言われてしまったような気がしますけれども、そこの部分が本当に、不法残留者がこれだけ多い。また、先般は福岡でしたか、凶悪事件の容疑者が全部就学生だったというような事件も発生したりして、法務当局としてはここはきちんと厳しくやっていかなきゃならないという、それはもうそのとおりだと思うんですが、今局長が最後に言われたように、本当に日本に来て勉強したいと思っている学生さんたちが、今回の審査が厳しくなることによって何かはじき出されてしまうんじゃないか、そういったことのないように、ぜひきちんとしていただきたいなと思います。 その点に関してちょっと何点か質問させていただきたいんですが、先ほどの法務省からいただいた「審査
わかりました。 同じくこの審査方針の中に、次のような文言がありました、「日本語教育施設において申請人と面接の上入学許可したとして在留資格認定証明書交付申請があったものの、日本語能力が日本語能力試験四級相当以上あるとは認められなかった案件がある場合には、当該日本語教育施設については、特に厳格な審査を実施」すると。 今の局長のお話はよくわかるんですが、この審査方針ですと、大学の日本語別科に留学してくる学生さんと日本の日本語学校に就学してくる就学生が同じレベルの日本語能力、四級以上、先ほど局長は、学校に通えるだけの日本語能力は持ってきてもらわなきゃ困るというふうに言われていましたけれども、大学の別科に行く留学生と日本語学校に行きた
わかりました。 この審査方針の中で「立証資料」の欄があるんですが、先ほどちょっと局長も言われていましたが、特に「経費支弁能力」というところでかなり細かく規定をされております。ちょっと御紹介をさせていただきますと、「留学生・就学生のうち、不法残留者を多数発生させている国・地域の出身者からの申請については、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第三の「留学」又は「就学」の項の下欄に掲げる資料の提出を求めます。」とされ、特に経費支弁能力について、ア、イ、ウと資料には書いてあるんですが、アとして「予定する本邦の大学又は教育機関での勉学のために必要な学費及び生活費を有していることを証する資料」として、注意書きで「預金残高証明書を提出する場合
ぜひ、今の最後のところ、通帳の写しだけでやるんじゃない、許可要件じゃないというふうに局長は答弁していただきましたけれども、ここは本当に大事だと思うんですね。 実は、私の地元の方のお嬢さんで、中国の内モンゴル・フフホト市というところに嫁いでいらっしゃる方からファクスが送られてきまして、フフホト市の外国語学校で日本語の副教授をしているという方からファクスをいただきました。 今、局長の方から御説明のあった、通帳の写しが求められたということで、このフフホト市の方では三百万ぐらいの通帳の写しがなきゃだめだというふうにどうも伝わったようで、そんなことの証明が要求されるのは不当だということで、私のところにファクスで抗議をされてきたんです。
大臣から積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 実は、この件を文部科学委員会で河村文部科学大臣に質問いたしました。文部科学省としては、留学生十万人計画を達成できたということで大変喜んでいるんですが、今回、こういうふうに就学生、留学生等に対して厳しい審査要件になると、多分がたんと数字上は落ちてくるんじゃないかなということで、ぜひ、文部科学大臣にも今の法務大臣の御答弁を伝えていただいて、法務省の方で奨学金どうのこうのというのはできないわけですから、国を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 河村文部大臣が文部科学委員会でこのように言われておりますので、ちょっと御紹介だけしておきたいと思います。
ありがとうございます。 もう私がお願いしたいことを全部大臣の方から言われちゃいましたけれども、今言われた奨学金につきまして、就学生に対しては学習奨励費ということで文部科学省の方で平成十二年度から事業化してくれておりまして、十六年度予算では三百人に対して月五万二千円学習奨励費が出される予定なんですが、四万人近くいるということを考えますと、やはりまだまだ足りないなと。こういったところも充実させていかなきゃいけませんし、平成十三年度の統計ですけれども、日本語教育機関を修了した者が二万三千八百十四名いて、このうち一万六千四百六十一人、六九・一％が大学に行っているんですね。 就学生のうち七割近くの方々は、やはりまじめに勉強して、きちん
ありがとうございました。終わります。
公明党の富田茂之でございます。 国土交通委員会で質問の機会を与えていただきまして、委員長並びに各党理事、委員の皆様に、まず感謝申し上げます。 私も千葉県出身でございますので、今の櫻田委員と同じように、羽田再拡張に伴う騒音問題等を中心に質問させていただきたいと思います。 羽田の再拡張事業につきましては平成十六年度からの事業化が認められ、十六年度予算では、新設滑走路等の入札契約手続、また環境影響評価手続、そして、先ほど局長の方からもお話ありましたけれども、国際線地区のＰＦＩ検討調査等を実施するとのことでありますが、まず、Ｄ滑走路の入札契約手続はいつごろを予定されているんでしょうか、お聞かせください。
十六年度予算に計上されているのはわかっています。入札手続に早期に入りたいということですが、入札公告というのはいつごろ を予定されているんですか。
では、入札公告から実際に入札を実施するまでというのは、ある程度の期間がないと入札に応札する方たちも不便だと思います。実際には、これだけの規模の入札公告をした場合に、入札に至るまでどの程度の期間が必要になるんですか。
全然答弁になっていない。どのぐらいかかるか、もう当然局長はわかっているはずで、十六年度中、十七年の三月末までに入札をきちんと終えるというためにどのぐらい必要なんだと。 例えば、ここに、東京新聞ですか、二月十三日に、入札公告から入札まで十カ月は必要だと。そうすると六月が入札公告の期限になるはずだというような記事もあるんですよ。これはもっともだと思うんですが、そうすると、大体六月ぐらいをめどというふうに受けとめていいんですか。
六月にこだわらないというのは二通りの意味があると思うんですけれども、六月より前倒しするとか六月より後になる。どっちでもいいのかというふうにも受けとめられますが、先ほど櫻田委員からも、騒音問題等について千葉県並びに関係自治体ときちんと協議をするようにと、また、そういう協議をしていきますという御答弁もありましたので、それを考えると、ある程度、入札はこのぐらいになりますよ、それまでにきちんと千葉県や関係市と協議して、騒音問題をクリアして入札公告に行くというのが筋だと思うんですが、そこはどうですか。
