せっかく局長も努力されて、また次長や課長も一生懸命県議の皆さんに説明に行ったり、全部知っていますよ。その上であえて申し上げているので。やはり、騒音被害を受けるんじゃないかと思っている側から見ると、納得できるような説明をきちんともらうことが大事だと思うんですよね。測定値についてもきちんとやっていただきたいし、Ｄ滑走路はもうこのままやるしかありませんよ、六月に入札ですよみたいな、もうどんどん進んでいっちゃうんじゃなくて、きちんと県や関係市に納得のいく説明をしてもらいたいと思います。 今の国交省の流れというのは、費用対効果だけを考慮して、年間四十万七千回、先ほど大臣、国益と言われていましたけれども、この発着回数の確保に余りにも固執して
大臣から決意をお伺いしましたので、航空局長初めこれまで本当に御尽力されてきた方たちの努力はよくわかりますので、今後もぜひ千葉県民の納得を得られるような騒音対策というのに取り組んでもらいたいし、飛行ルートについてもぜひ柔軟に考えていただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の富田茂之でございます。 四名の先生方、きょうは貴重な御意見を本当にありがとうございました。 先ほど、石田委員が初代委員長だとおっしゃっておりましたが、私は、石田委員の後を継いで、この委員会の実は二代目の委員長でございまして、二〇〇〇年に児童虐待防止法を委員長として提案させていただきました。 先ほど、西澤先生もおっしゃっていましたけれども、本当に四年前と環境ががらっと変わった。予算も昨年度から三・五倍になりました。今、山井委員が心配しておりましたけれども、自民党と公明党に任せていただければしっかり予算をつけていくというふうに決意をしております。 本当に四年前は、当時の厚生省が、これは児童福祉法の改正でできるんだ
次に、法第六条の通告義務に関しまして、ちょっと西澤先生にお伺いします。 先ほど、もっと広げろと。今回の法改正で、「受けたと認める」というのと「受けたと思われる」というように、与党、自民党と公明党は両案で考えているのですが、民主党の案を見ましたら、民主党案の方も「受けたと認める」というふうになっております。 私も法律家ですので、法律家的に見ると、「受けたと認める」でかなり広がった感じがするのですが、実は、我が党の中で議論したときに、女性議員の皆さん全員が、これでは全然感覚的にわからないと。受けたと思われる、受けたおそれのある場合も含めるべきだという議論になりまして、我が党としては、「受けたと思われる」、ちょっと、客観的なあれだ
ありがとうございます。ここはぜひ各党とも参考にさせていただいて、通告がしやすくなるような制度をつくってまいりたいと思います。 もう一つの論点として、警察官への援助要請規定がなかなか有効に機能しなかったということで、各党ともここは悩んだところなんですが、岸和田の事件を受けまして、厚生労働省から改めて、警察官の援助規定をきちんと運用するようにという通知がありました。その通知の中にも、本当に子供の命を守れるのは我々なんだという思いがすごいこもった、私は、厚生労働省の通知にしてはなかなかの通知だなと思います。 そこを受けて、私ども与党は、援助を求める規定のところに、十条の一項も少し書きぶりを改めましたけれども、十条の二項に、「児童相
最後に、松原参考人にお伺いしたいんですが、松原参考人は、先ほども御紹介しましたように、社会的養護のあり方に関する専門委員会の報告書を取りまとめられました。その中で、ポイントとして、社会的自立までの支援、また、親を含めた家族や地域に対する支援、ここがポイントだというふうにまずまとめのところに書かれておりました。 その観点から、きょうの御意見の中で親子の再統合に向けたところを強調されておりましたけれども、委員会の中で、いろいろな意見等も踏まえて、今回の児童虐待防止法の改正、また児童福祉法の改正は、予防、早期発見から保護、そして自立支援まで、切れ目のないそういう対応をきちんとしていくんだということで厚生労働省の方もいろいろ協力してくれ
ありがとうございました。これで終わります。
公明党の富田茂之でございます。大臣に所信についてお尋ねをいたします。 大臣は所信におきまして、国際化等への対応といたしまして、「留学生交流については、昨年、留学生受け入れ十万人計画の目標を達成したところですが、受け入れ体制や留学生の質の向上にも留意しつつ、留学生受け入れの推進を図る」というふうに述べられております。 平成十五年度の文部科学白書によりますと、「留学生交流の推進」というところに、このように記載があります。「これまで文部科学省では、昭和五十八年に策定された「留学生受入れ十万人計画」に基づき、「知的国際貢献」の観点から、渡日前から帰国後まで体系的な留学生受入れのための施策を総合的に推進してきました。 我が国の大学など
本当に前向きな御答弁をいただきまして、入国管理局は入国管理局のやはり立場がありますから、不法残留者とか不法就労者、また就学生が犯罪を起こすのが本当にふえているということで、きちんとした身分の者を入れたいというのは気持ちとしてはわかるんですが、今大臣が指摘されたように、就学生のうち六九％がきちんと留学生にまで、日本語をきちんと習得できて大学なり専門学校に進学している。それで、卒業して、また中国に帰られたり日本で仕事をするようになっているわけですから、この就学生に対する支援をきちんとしていくということが、中国、またアジア各国との関係で本当に大事だと思うんですね。 大臣に御指摘していただきましたけれども、平成十二年から学習奨励費という
ありがとうございます。終わります。
公明党の富田茂之です。 私の方からは、子供たちの命の安全を守るという観点から、政府の児童虐待防止対策について質問をいたしたいと思います。 私ども公明党は、昨年の衆議院総選挙におけるマニフェストにおきまして、「地域の子育て支援や児童虐待防止対策などをより強化します。」と国民にお約束いたしました。昨年の十一月十九日、これを受けまして、自由民主党と公明党は、「平成十六年度・少子化対策に関する与党合意」として、地域における子育て支援事業の充実、児童虐待防止対策の充実等に、平成十六年度、国、地方を通じた歳出面の措置として総額五百億円を充てるという、積極的にこの児童虐待防止対策についても推進を図っていくんだということで合意がなされました
ありがとうございます。予算も三・五倍、そして、新たな施策も数多く整備されました。ぜひ地方の関係諸機関の皆様にこの点を御理解いただいて、対策の充実が図られることを切望いたします。 ところで、私は、青少年問題に関する特別委員会の一員として、先週の金曜日、二月六日ですが、大阪へ視察に行ってまいりました。これは、昨年十一月二日、大阪府内の中学三年生の男子が、保護者の虐待によって餓死寸前の衰弱状態で病院に搬送され、同日、警察より岸和田子ども家庭センターに虐待通告があったという事件の調査のためであります。この少年は現在も入院中で、生命の危機は脱しましたものの、意識不明の状態が続いており、本年一月二十五日、少年の実父とその内妻が殺人未遂容疑で
坂口大臣から御答弁いただきました。 実は、昨年も、児童虐待により四十二名の子供の命が奪われております。特に河村文部科学大臣、そして小野国家公安委員長にも、関係各機関への適切なる指導を要請し、子供の命を守るネットワークの構築に政府を挙げて全力での取り組みを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました児童虐待の防止等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 近年、我が国においては、親など保護者による児童虐待によりとうとい命が奪われ、また心身に傷を受ける事件が多発し、深刻な社会問題となっております。 児童虐待は家庭内におけるしつけとは明確に異なり、親権や親の懲戒権によって正当化されるものではありません。そして、児童虐待は、児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、次の世代に引き継がれるおそれもあり、早期に発見し対応することが喫緊の課題となっているところであります。 児童虐待を未然に防止するためには、現代の我が国における家族のあり方、近隣社会の連帯
本法案は第九条で「都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、」「立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。」という規定を新たに置きました。児童福祉法の二十九条にも立入調査の規定がもう既にございます。今回は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときに立ち入ることができるという新たな規定を設けただけでありまして、その結果、今、委員がおっしゃるように親子を分離する必要があると認めた場合というのは、児童福祉法の本則に戻りまして、委員おっしゃるように強制的に保護者の意思に反しても一時保護を行うことができるというふうに考えております。
本法案の第十二条は、家庭裁判所の承認を得て入所等の措置が行われたときの面会または通信の制限について定めたものでありますので、一時保護の場合にも直ちに面会または通信を制限することができるということにはならないというふうに考えております。 ただ、委員がおっしゃるように、一時保護の場合にこういった面会や通信の制限が必要だということは衆議院の青少年問題に関する特別委員会の中でも大分議論になりまして、ここの措置が必要だということは論点とはなったんですが、今回は、家裁の承認がある場合、その承認をもとにして面会や通信を制限しよう、論点としては、民法の身上監護権の一時停止等できちんとした上でこの一時保護の場合にも制限した方がいいんじゃないかとい
今、竹村委員の方から御指摘ありました三点につきましては、衆議院の青少年問題に関する特別委員会の審議、また発議者の間で最後の成案を得るために協議した中でもうすべて出てまいりました。ただ、今回はここまでは踏み込めなかったという状況を御理解いただきたいと思います。 ただ、検討条項にも規定しておりますとおり、この法律の施行状況等を勘案して、御指摘いただいた項目の適否を含めて、三年後の見直しに向けて今後引き続き検討したいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
山本委員の方から今お話しございましたように、山本委員は本来この問題は一番専門家でございまして、私ももともとは同じ党でございますから、いろんな御意見をいただいて、それを衆議院の青少年問題特別委員会の各発議者との間における協議の中でさまざまお話をさせていただきました。満足のいかない点もあると思いますが、一歩前進できたんではないかなというふうに考えております。 また、全国児童相談所長会の方がアンケート調査をされまして、児童相談所の現場でどういったことを困っているかということを物すごく詳しく提起してくださいました。全国児童相談所長会の会長さんにも参考人で委員会の方に出席していただきましたし、本当に現場の児童福祉司さんたちが困っていること
今、山本委員がおっしゃったような問題意識で委員会でも審議をいたしましたし、発議者の間で最終的に取りまとめるときに同じような問題意識を持ちました。加重の通告義務を課そうか、または罰則を科した方が早期発見がなされるんじゃないかという議論も出たんですが、もともと国民一般に通告義務があるのに、それを加重する根拠は一体何なんだ、またその罰則が本当に意味があるのかというような議論になりまして、今回のように「早期発見に努めなければならない。」、こういう書きぶりをすることによって現場にいらっしゃる専門家の皆さんに児童虐待の防止により一層努めていただこうというような形にしました。 そして、守秘義務との関係で、この法律に基づいて通告することによって
今、阿部委員御指摘のような意見も、この法律案の成案を得るために協議する中で委員と同じような意見を述べられた先生もおられました。ただ、全員の一致をそういうふうに見たわけではございません。 この法律は、児童虐待が児童の心身の成長及び人格の形成に重大な悪影響を与えることにかんがみて、児童虐待を防止するとともに、児童虐待を受けてしまった児童に対する適切な保護を加えるための諸施策を定めたものであります。児童の心身の成長及び人格の形成を願う基本的立場に立って我々はこの立法をいたしました。 ただ、冒頭私が趣旨の説明をいたしました中に、「我が国が批准した児童の権利に関する条約の内容も尊重し、」というふうな文言も入っておりますので、その思いを
