富田茂之

公明党・改革クラブの富田茂之でございます。 　与党として初の質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　システムが変わりまして、二日前のお昼までに質問通告しろということで、金曜日のお昼までに質問通告させていただきました。 　最初に、九月二十一日に発生した台湾大地震、これで全壊しました台中にあります日本人学校の再建支援についてお尋ねしたいということで質問通告をいたしました。そうしましたら、金曜日の夜、大臣が閣議後の記者会見で、台中日本人学校の再建について文部省として積極的に取り組んでいくという発言をされていたというのを夕刊で見まして、これを見てからまた質問通告すればよかったなというふうに思ったのですが、それも含めまして、台

教材等の補助はぜひ積極的にやっていただきたいのですが、先ほどもお話ししましたように、被災児童の心のケアということが、現地に行ったときも大分問題になりました。 　子供さんだけでなくて、台湾の皆さんは、日中ビルの中にいるのが怖い。仕事でどうしてもビルの中にいなきゃならないからやっているけれども、夜になると公園にテントを張ってテントの中で寝ているというような状況が、私たちが行ったときにもまだ続いていました。特に、子供さんたちはそういう怖さを初めて感じてしまいましたので、夜、家でなかなか寝られない、そういうふうなお話を江原校長からも伺いました。また、そういった子供さんたちの訴えに対して、お父さんやお母さん、また学校の先生たちがどういうふう

ぜひ心のケアの点について、今総括政務次官おっしゃられたように、今後のフォローもぜひやっていただきたい。 　江原校長は本当に一人で獅子奮迅の闘いをされておりました。子供さんたちのことを考え、また学校の再建を考え、現地のいろいろな方にお願いし、李登輝総統まで日本人学校を視察されて、用地を提供するというふうに申し入れてくださったそうです。そういう方たちのバックアップをぜひ日本からも行っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、この臨時国会で審議が予定されております平成十一年度の第二次の補正予算、これに関して、公明党・改革クラブでも自民党並びに政府に対しまして、特に文教関係について、このような点を重視すべきじ

留学生が本当にきちんと勉強できるような環境をつくるというのが本当に大事だと思うのですね。 　今局長言われたように、九割がアジアの地域からだと。今アジア経済は大変な状況だということで考えますと、ちょっと個人的な名前を出して申しわけないのですが、中国大使館に今いらっしゃる程永華公使は、二十年前に日本の学校に留学されております。先日お会いしましたら、そのときのお話をされておりまして、日本の大学に留学して本当に日本人の真心を知った、その思いが今の自分の活動の基盤になっているというようなお話もされておりました。 　中国でもやはり今日本に来て勉強するというのは物すごく大変だと思うのですね。私は実は八月に、中国の陜西省の彬県というところに学校

六十六万人規模の奨学金制度になったということで、もうそれは大変ありがたいと思うんですが、緊急奨学金で今一千八百九十二人というふうに伺いました、まだ枠があると。 　そういう状況の中で、十一月五日付の日経新聞に「私立高生　学費滞納、一校に十四人」というような記事が載っておりました。これは全国私立学校教職員組合連合の調べで、この組合の皆さんは毎年こういう調査をして報告してくれていますが、私学の奨学金の充実についても、この調査をもとに、やはりいろいろやるべきだというような話をしました。 　いまだに一校に十四人も学費滞納者がいるということを考えると、八千人近く枠があるわけですから、もっとこの制度を広めていただいて、学費滞納なんかならないよ

ぜひお願いいたします。 　最後に、幼稚園教育における預かり保育についてお尋ねをしたいと思います。 　平成十一年度の第一次の補正予算で、二千三億円の緊急少子化対策の特例交付金事業が認められました。この特例交付金事業について、全国の市町村で、保育所の充実とか幼稚園の充実ということに向けて、いろいろなメニューをそれぞれの市町村が考えて、厚生省、文部省の方に出してきていると思います。 　第一次の募集の際に、幼稚園の預かり保育に関して、三百五十一の市町村で五十七億円規模の申請があったというふうに聞いております。また、十一月五日で第二次の申請が締め切られたというふうに聞いているんですが、この預かり保育に関しての、少子化対策臨時特例交付金事

預かり保育に関しては、毎年ほぼ倍額で補助金を含めていろいろ出てきているということで、大変いいことだと思うんですが、待機児童の解消ということを考えた場合に、保育所予算を充実させるだけではなくて、今局長の答弁にあったように、私立の幼稚園で半分ぐらいがもう預かり保育を実際に実施しているということを考えると、ここに予算を投入した方が実際の待機児童の解消にはなるんじゃないかというふうに思います。 　私の地元の八千代市も、文部省の方に指定していただいてモデル事業でやっているようですが、厚生省の待機児童数でいくと、たった二人なんですね。ところが、私立幼稚園連盟の皆さんが預かり保育をやっている児童の数は二百九十人もいる。このギャップをきちんと埋め

どうもありがとうございました。終わります。

公明党・改革クラブの富田茂之でございます。 　我が党内でこの法案につきまして何度も議論をいたしました。最終的に、党の手続を経まして賛成するという立場を決定いたしましたが、その際にも、やはり教育現場で、法制化によってどんな影響が出てくるのか。これまでと扱いは変わらない、義務づけはしない、強制はしないと、いろいろ答弁されておりますが、本当に教育の現場が混乱することはないのか、そういう意見が多数ありました。私も同じ意見であります。 　そういう観点から、きょうはせっかく御質問の機会をいただきましたので、学校における国旗・国歌の指導について、この点に限定いたしまして御質問をさせていただきたいと思います。 　平成六年十月十三日の衆議院予算

現在も変わらない、仮にこの国旗・国歌の法案が成立した後もこの見解に変更はないでしょうか。

では、この政府統一見解に基づいて何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　学習指導要領は、各学校における教育課程の基準というふうに第一項で示されております。教育課程の基準というのは法的拘束力を有するのか。これまで何人もの委員の先生からも質問ございました、この点をまず確認させていただきたいとともに、我が党の石垣議員からの質問主意書に対する政府答弁書の中でも、法規としての性質を有しているというような記述がございました。 　この点、二つあわせて、どういう意味なのか、法規としての性質を有しているという意味、また法的拘束力があるのかどうか、この点についてお示し願いたいと思います。

確かに判決等でそういう形に示されてはいるんですが、先ほども山元委員の方からお話がありましたように、強行法規なのか訓示規定なのかというような御質問もありました。ただ、法律、法規といっても、学習指導要領については随分性質が異なるものではないのかというふうに私には思えます。 　例えば「法制執務提要」、佐藤達夫さんという方が編集している文章ですが、その中にこういう記述がございました。国旗・国歌について、今回「指導するものとする。」というふうに学習指導要領の方で変わっておりますが、 　　この「するものとする」という表現は、以前の学習指導要領で用いられていた「望ましい」と比べて、かなり義務づけの意味合いが強く出されている表現となっています。

「望ましい。」から「指導するものとする。」というふうに変わった意味はわかるんですが、ただ、入学式、卒業式で国旗を掲揚させ、国歌を斉唱させる、そのことについて文部省の方で、実際にどう行われているか調査しているというだけではなく、学習指導要領では社会科とか音楽とかそういうところできちんと教えるようになっているわけですよね。その教育課程の中で、本当に国旗・国歌が大事だ、また国旗・国歌がどういう意味合いを持つのかということについて児童生徒がしっかり認識していくというのは大事だと思うんですが、儀式のときだけそのとおりやればいいんだというのでは、幾ら内心に立ち入らないといっても、形式だけが優先して、結局は強制につながるようになるんじゃないか、そ

先ほどの政府見解の三点目に、「児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく、」とあります。また、官房長官も今そのように御発言されました。 　逆にお伺いしたいのですが、内心にまで立ち入って強制する指導、これは一体どういうものだと想定されますか。ぜひここをお聞かせ願いたいと思います。

今、大臣に、次に質問しようと思ったことまで答弁されてしまったんですが、今大臣が例として挙げられたのは、確かに内心にまで立ち入った強制に当たると思いますけれども、どちらかというと外形的な行為を伴うような具体例だったと思うのですね。 　そうじゃなくても、例えば、今、入学式、卒業式等で一同起立、国歌斉唱というような形で普通に行事の流れとして行われていきますよね。そういう場合に、児童生徒の中に、自分はいろいろなことを勉強してきたけれども、やはり君が代を歌いたくないという子がいても、それは不思議ではないと思うのですね。児童生徒の成長過程というのはいろいろありますから、小さな段階から、自分はこの歌は国歌としてふさわしくないというような思いで歌

なぜ私がそういう質問をしたかといいますと、ここに「学校経営」平成十一年五月号があります。学校管理者側の方は大分読まれている本だと思うのですが、調査室の方からちょっとこの資料をお借りしまして読みましたら、ここに「質疑応答」という欄がありまして「入学式・卒業式における国旗・国歌の実施について（その二）」というのがあります。 　「問２」として「入学式や卒業式で国旗、国歌について学習指導要領に定められたような取扱いができなかった場合、校長が懲戒処分を受けることになるのでしょうか。また、校長が国旗を掲揚し国歌を斉唱することを決めたにもかかわらず、教員が反対した場合、教員について処分の問題が生じますか。」という問いがありまして、いろいろずっと

よくわかりませんけれども、もう少しはっきりした答弁をされた方が現場の方は安心するのじゃないかと思います。 　先ほど、大臣も局長も不利益がないようにというふうにおっしゃいました。 　実は私、三人子供がいるのですが、小学校五年生の子供がおりまして、十九日にいわゆる通知表を持ってまいりました。今は、通知表というふうに書いてなくて「育ちの記録」とか書いてあるのですが、この中に「学習の状況」というのと「行動の状況」という欄があります。「学習の状況」というのは、私たちが子供のころには一、二、三、四、五という数字でよくついていたのですが、今は到達段階を見るということで、ここまでできたら丸、あるいは二重丸というふうになっています。「行動の状況」

終わります。ありがとうございました。

公明党・改革クラブの富田でございます。 　高等教育に関する小委員会なんですが、先ほど来の先生のお話を聞いていますと、やはり初等中等教育における教え方が一番問題だと、そのとおりだと思うんですが、特に理科の問題で、教えるべき理科の中身がわからない教員養成課程にいる学生、その人たちが先生になって、結局、教科書を読むだけと。ここを何とか変えないと、小学校高学年の子というのは結構理科が好きなんですね。私、中一の娘と小五の男の子がいるんですが、二人とも小学校の五年、六年ぐらいまでは理科が好きで、今は小五の子は理科が大好きなんですが、中一の子は大嫌いになりまして、中学校に入って別の先生に教わったら理科がおもしろくなった、今は理科が一番大好きだと

公明党・改革クラブの富田茂之でございます。 　私の方からは、修正案につきまして、何点か質問をさせていただきます。一昨日の委員会におきまして、こちらにいらっしゃる自民党筆頭の宮路理事にもお尋ねしましたが、若干はぐらかされたような印象もございますので、きょうは、総理また自治大臣にしっかり、この法文についてどのように認識されているのか、ぜひお尋ねをしたいと思います。 　自由民主党、公明党・改革クラブ、そして自由党、三会派が熱心に協議いたしまして修正案の提出に至りまして、附則の第一条第二項で「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」こういう一文が加わりました。