富田茂之

一昨日の宮路理事の答弁よりさらに明確になったというふうに私は評価させていただきたいと思いますが、特に、個人情報保護に関する法整備、これを明言されました。また、住基法におけるさらなる個人情報保護措置を講ずるために所要の法改正も行う、これも含めての御答弁というふうに伺いました。 　一昨日の審議で、まだまだいろいろ問題が起こるんじゃないかという、そういうところもきちんとこれから自治省として対応をしていかれるという御答弁というふうに確認させていただきます。 　総理、今自治大臣の方から三点にわたって、所要の措置について自治省としてはこういうふうに考えているという御答弁をいただきました。ただ、これはもう自治省所管だけでできる問題ではありませ

かなり突っ込んだ御答弁をいただきました。総理と自治大臣がこれまでずっと長い間そういうふうに取り組まれてきたということを聞いて、ちょっと安心する部分もありますので。ただ、これからもお二人のコンビで、ぜひ個人情報保護に向けて、きちんとした法整備をしていただきたい。 　特に、今総理の御答弁の中で、住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たっては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提だ、こういうふうに御答弁いただきました。私たちの党も、まず包括的な個人情報保護法をつくって、それからこのシステムの運用に当たっていただきたいということをずっと自治省に対して交渉してまいりましたので、今の総

明確な御答弁をいただきました。 　六月四日に、自由民主党、自由党、公明党・改革クラブで、各政調の責任者が署名までしまして、確認書を取り交わしております。「個人情報保護に関する法律については、自由民主党、自由党及び公明党・改革クラブ間で今国会中に検討会を設置の上、法制化の検討に着手し、年内に基本的枠組の取りまとめを行い、三年以内に法制化を図る。」こちらにいらっしゃる宮路理事も本当に御苦労されたと思います。 　ぜひ、三党は一生懸命これに取り組みますが、政府、内閣総理大臣も、また自治大臣もしっかりと、きょう御答弁されたことを念頭にきちんと置いていただいて、これから個人情報保護法の制定に向けて努力していただきたいと思います。ぜひよろしく

公明党・改革クラブの富田でございます。ほかの野党から、頑張れという声が飛んでおりますが。 　修正案を含めて質疑をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、修正案の共同提案者の三人の理事の方にお伺いいたします。 　先ほど古賀理事の質問の中でも、大分詳しく修正案提出に至る経緯についてお話をされておりましたけれども、どのような経緯で修正案提出に至ったのか、これを簡単に、そして修正の趣旨についてより詳しく御説明を、まず宮路理事にいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕

今の宮路理事の答弁ではちょっとまだあやふやなんですよ。我が党は、共同提案者に桝屋理事がいますから、桝屋理事はもう十分御承知だと思うんですが、今の宮路理事の答弁ではちょっと賛成できないですよ、これは。 　なぜかというと、今最初に言われた、民間部門をも対象にしたプライバシー保護のための法整備をする。法整備はいいんですよ。では、私たち公明党・改革クラブがずっと要求してきた包括的な個人情報保護法、これを必ずつくる、これをまずつくって、それからネットワークシステムの運用に入る、そういう手順を踏むというふうに自民党さんは考えているのかどうか、そこをまず宮路委員にお聞きしたい。

宮路先生の頭のど真ん中に置いていただくとかなり発言力はあると思うんですが、やはり党としてきちんと取り組んでいただかないと、政党間で合意しているわけですから。 　その点について私が桝屋理事に質問するというのも変なものですが、提案者として桝屋理事の方は、個人情報保護法にどういうふうに取り組んで、ネットワークシステムの運用等の関係についてどのように考えているのか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。

提案者の意思は大体これで確認できたと思うんですが、大臣にちょっとお尋ねしたいんです。 　大臣、修正案が、政府提案ではありませんので、この附則第一条第二項の所要の措置ということについて、自治大臣としてこれに書かれている所要の措置というのはどういうものがイメージとして出てくるのか。この所要の措置に対して現段階で大臣がどのような認識でいらっしゃるのか、ぜひ具体的にお聞かせ願いたいと思います。

今大臣の方から、技術もこれから進歩していくし、この委員会でもいろいろ懸念が出されたというふうにおっしゃられました。せっかくこの修正案が出てきたんですから、この委員会で、多分自治省も気がつかなかったような問題点、そういうのも鋭く指摘されたと思うんですね。各委員から、こういう問題があると、随分出てまいりました。 　そういう点も、もともと政府案として出した原案が最善のものだという考えじゃなくて、各委員みんな勉強して、いろいろな観点から、こういう点がまずいというのが出ておりますので、今後、一たんこれが仮に成立したとしても、運用に至るまでに直せる部分はきちんと直していく、本当に個人情報保護を全体として万全なものにしていく。技術的な措置も必要

これまで三回ほど質問させていただいて、個別の問題点について、大臣、局長の方から今後検討したいとかいろいろあったんですが、実は私のところに、この委員会の審議を聞いて、実際に傍聴されたり、インターネットで流れているようですので、いろいろそれで見聞きして、ファクスを下さる方が大勢いらっしゃいます。この法案はやはりかなり注目を浴びている。 　これまでは、いい質問をした、頑張れ、そういうのが多かったんですが、ここに来まして、住基法改悪の政府原案を廃案にしてください、こういうファクスが多数寄せられています。これはまたいろいろな考えの方がいらっしゃるから、そのとおりだと思うんですが、ちょっとファクスをいただいた方の御了解をとっていないので名前は

ちょっと観点を変えた質問をしたいと思うんです。 　このシステムが、この法案が仮に成立して動き出すとしても、私個人としては、ＩＣカード化には重大な懸念を持っております。やはりどうなっていくのかなという不安をいまだに払拭できません。この委員会でも質問が出たかもしれませんが、カードの発行を申請するか否かの意思決定のできない行為無能力者、小さなお子さんとか精神に障害のある方、そういう自分で判断できない方、そういう人たちについてもカードが発行される可能性がありますよね。例えばお子さんのカードについては、お父さん、お母さんが便利だということでカードを持ってしまう。幾ら任意で発行されるんですというふうに自治省の方で言われても、そこに意思はないわ

ぜひ、市町村との協議の中で、モデル事業ができるのであれば実施していただきたいと思います。 　もう一点、カードについて確認しておきたいのですが、カードが偽造されたり盗用されたときにどうするのかというのがこれまでの審議の中でちょっとまだはっきりしていません。 　なぜそういう質問をするかといいますと、ここに一枚のカードがあるんですが、実は、先々週の金曜日、私家に帰りましたら、このカード会社から全然使ったこともない、覚えのない件について請求書が来ていました。四十万を超える金額の請求書が来ていまして、一体これは何だと。私の家内が勝手にカードを使ったのかなと一瞬家内を疑ったんですが、次の日の朝聞きましたら、全然覚えがない。カードは私の手元に

ぜひ万全な体制をとっていただきたいと思います。 　それと、時間もあと十分ぐらいしかありませんので、プライバシーの権利とネットワークシステムの関係について何点か確認をしておきたいと思います。 　プライバシーの権利の法的性格については、私の方で質問しましたら、鈴木局長の方で明確に、プライバシーの権利というのは、個人の秘密の情報が公開されないこと、また、誤ったあるいは不完全な情報によって自己に関して誤った判断がなされないこと、自己の情報を知りコントロールすること、こういうふうに三つ挙げられて、今プライバシーの権利というのはこういうふうに理解されているという御答弁がございました。 　突然で申しわけないんですが、宮路理事、プライバシーの

ぜひプライバシーの権利をそのようにとらえて、個人情報保護法の成立に向けて三党できっちり取り組んでいただきたいと思います。 　鈴木局長が、これまでの法案の答弁で、かなり積極的にいろいろ答弁していただいた点があります。それをちょっと再確認しておきたいんですが、本人確認情報の提供を受けた者がデータベースの構築を行うというのは、これがこの法案では許されているんじゃないかというような懸念があるという質問をしましたら、それは目的外使用に当たるから本法案でも禁止されているんだというふうに明確に答弁されました、前々回だと思うんですが。その点、そういうふうに理解していいのか。 　また、使用済みの本人確認情報等については指定情報処理機関等それぞれの

ちょっとこれは提案者にもお尋ねしたいのですが、これまでの審議の中で出てきて、自治省から余り積極的な答弁が出なかったのですが、先ほどの宮路理事のようにプライバシーの権利の法的性格を考えるとすると、例えばこれまでネットワークシステムに関して、国民からの中止請求権、差しとめですね、自分の情報について誤ったものが流されないようにというような、そういう中止請求権についても、この修正案で言う個人情報保護に万全を期するための所要の措置として、今後三党で協議を進めると思うのですが、検討対象になる、すべきじゃないかというふうに私は思うのです。 　プライバシーの権利を自己の情報をコントロールする権利というなら、必ずそこから中止請求権、差しとめ請求権と

もう時間がなくなりますので、最後に桝屋理事に、今の二点と、もう一つ、ずっとこの審議の中で、民間利用の禁止の条文が実効性がないんじゃないかという質疑が大分各委員から出ていました。そういう意味で、任意提供それ自体を禁止するとか、任意提供を受けた者に対する制裁規定、そういうものが必要じゃないかと日弁連が意見書の中でかなり詳しく言っていました。そういうものもぜひ桝屋理事の立場で三党の協議の中に盛り込んでいっていただきたいと思うのですが、その決意をお聞きして質問を終わりたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

公明党・改革クラブの富田茂之でございます。自民党席から穏やかにという声がかかりましたが、厳しく質問させていただきたいと思います。 　私の方からは、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案第四百六十四条関係、行政書士法の一部改正について、何点か自治大臣にお尋ねしたいと思います。 　一昨日のこの委員会におきまして、我が党の太田昭宏委員の方からも何点か質問ございました。鈴木行政局長または自治大臣の方から丁寧な御答弁をいただきましたが、若干まだ私の感覚からすると満足ある答弁ではないということで、ちょっと細かくなりますが、御質問させていただきたいと思います。 　平成九年十二月十二日の行政改革委員会の最終意見で行政書士制度

ちょっと今のじゃ何にも答えになっていない、前回もそういう答弁をされていますけれども。そういう答弁をするから、行政書士会の皆様は不安に思うんですよ。 　行革委員会の意見がそういう意見なのは間違いない。行政書士会の皆さんも自治省から説明を受けたかもしれない。なぜ報酬に関する規定を会則から削除しなきゃならないんですか。そこの部分について何の説明もないじゃないですか。そういうふうに委員会で意見が出たからそうなったというだけで、理由は何なんですか。そこがはっきりしないから行政書士会の皆さんは不安に思っていると思うのですよ。ぜひその点を教えていただきたいと思います。

規制緩和と都道府県事務の簡素化だというふうに言われますけれども、会則から報酬規定が除かれると実際現場でどういうことが起きるかというと、私がお話を聞いた行政書士の先生の事務所にこういう電話がかかってきたそうです、先生の事務所ではこの仕事を幾らでやってくれますかと。まだ法が改正されていないのに、もうその段階でこういう話が出てきてしまう。ダンピング合戦になるんですよね。そういうダンピングに勝ち残った行政書士さんだけが今後残ってくる。 　これは、正当な競争の結果きちんと勝ち残っているというのじゃないんだと思う。安くできる大きな事務所、あるいはいろいろな企業と関係した行政書士さんたちだけが生き残るようになってしまって、今まで本当に、町の現場

本当に適切な助言をきちんとしていただきたいと思います。 　あと五分しかありませんので、法務省の方にも来ていただいていると思いますが、昨日、参議院の方で、司法制度改革審議会設置法が成立しました。これで、内閣のもとにこれから司法制度改革審議会が動き出すわけですけれども、今、行政書士の皆さんに、自分たちも、この司法制度の改革の論議の中で行政書士制度のあり方を検討してもらえるんじゃないか、そういうような期待が物すごくあります。ところが、一昨日の局長の答弁ですと、行政書士制度というのは規制緩和だけの問題なんだ、各士業がどういうふうに規制緩和されていくか、その横並びを見ながら、行政書士についてもそういう点を検討していきたいということしか言われ