富田茂之

これまでの扱いとかなり矛盾してくると私自身は思うのですが、今の答弁はちょっと納得できませんけれども。 　実は、山口那津男委員の方で法制審議会の議事録を出せというふうにずっと要求されておりまして、議事録を出していただくところまでいかないのですが、山口委員の方に例えば小委員会における審議状況というようなメモをいただきまして、私もそれを見せていただいたのですが、その中で一番最後に、法制審議会民事訴訟法部会小委員会における審議状況（改正要綱案）というのの五ページ目ですか、こんな議論が載っているのですね。 　平成八年一月十二日小委員会、もう最後の方の委員会だと思うのですが、審議中の議論として、従来の第一号から第三号により提出命令が出されて

やはり証人の証言と文書というのは、もう証拠方法の観点から見ても全然違うものだと思うのですね。証人の場合には、例えば法廷で追及をしていても、その証人が公務員である場合には守秘義務を持っていて証言できないという立場に立たされて、その本人を助けるという意味でこういう規定が置かれている。公務上の秘密ですからということで証言拒絶できるというふうになっていると思うのですけれども、文書はもう文書そのものとして存在しているわけですから、客観的にあるものと法廷でどういう証言をするかわからないという状況とでは全然違うと思いますし、また、証人に対してはいろいろ質問を変えて、追及の仕方を変えてある程度証拠を収集することが可能なわけですよね。文書の場合にはそ

今の点が問題だと思うのですね。濫用の場合は別としてというふうに局長は言われましたけれども、百九十一条二項で承認拒否事由として「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合」と規定していても、こんなものは出せないんだと官庁の方が言った場合に、出せないと言われたから文書提出命令出てこない。その場合に、即時抗告できないわけでしょう。仮に即時抗告したとしても、上級庁で結局判断できない。 　どこで救済を受けられるのですか。即時抗告権が認められているということは、当事者に救済を与えるためにそういう制度をつくったわけでしょう。全然救済されないじゃないですか。司法救済をする制度を自分でつくっておきながら、それを拒否している

その最終的な判断を行政庁が持っているという前提がやはりおかしいから、こういう規定を設けていてその規定で救われないということが出てきてしまうのじゃないかというふうに私自身は思います。その点、本当によく考えてもらいたいなというふうに思います。 　また、法務省の情報公開ということについては、大臣にも質問通告してあるのですが、ちょっと時間がございませんので、申しわけございません、これで終わります。

新進党の富田茂之でございます。 　参考人の皆様には、本日は貴重な御意見を本当にありがとうございました。三名の方の意見、本当に大事にしていきたいというふうに思っております。 　私の方からは、まず鬼追参考人に、文書提出命令に関する規定について本当に法制審において論議が成熟していたのかどうかという点についてお尋ねをしたいと思います。 　先ほどの意見陳述の中で、公文書の提出を監督官庁に任せるのが妥当か、また、これまで公務秘密文書について裁判所が判断してきたことについて何か不都合があったのか、こういうことについて実質的な検討が全くなされてこなかったのではないかというような御指摘がありました。 　実は、一昨日のこの委員会におきまして、山

昨年の十二月一日に、試案の中の第六次の二案という形で、丙案をとった要綱試案が出てきたということですが、その点に関して、そういう要綱試案について日弁連の方に法制審の方から、この案はどうですかというような問いかけ、照会等はございましたでしょうか。

私自身の感想なんですが、この文書提出命令のいわゆる丙案がとられたということについて十分な議論が本当になされたのかなという思いがいたします。 　これは一昨日の委員会で山口委員の方からも質問が出ておりましたが、法制審の委員に入られている滝井弁護士さんが、ジュリストの一九九四年四月一日号で、「民事訴訟手続に関する改正要綱試案をめぐって」と題する研究会の中で御発言をされておりました。その段階では甲案、乙案をずっと検討していたようなんですが、甲案でも今のような規定がもしかしたら出てくるのかもしれない、そういうことをすごく懸念するんだというようなジュリスト誌上での御発言でした。それに対しまして柳田参事官は、まだその点は議論していない、これから

大変積極的な御意見をいただきました。 　時間もありませんので、次に、情報公開との関係について聞きたいと思います。 　これは鬼追参考人と猪瀬参考人に御質問させていただきますが、これまでの本会議の質問答弁、またこの委員会の質問答弁等で大臣は、情報公開法の方の審議の経過をしっかり見て、検討結果が出てから整合性を考えるとか、あるいはそちらの方の結果の趣旨が生かされるような所要の検討を進めたいというふうに答弁されるだけなんですね。これは大臣が、情報公開法の方がきちんとできれば民事訴訟法の方もまた変えるんだというふうに言っているととる方もいますけれども、そこまで積極的な発言はまだされていないと思うのですね。 　先ほど佐田委員からの御質問の

時間が参りましたのでこれで終わりますが、今猪瀬参考人の方が、日弁連の方が腰が引けていたのじゃないかというお話でしたが、私も弁護士出身ですので、一言、弁解ぎみになりますが、谷口参考人がこの小委員会に出席していなかったというような御発言が午前中ありました。出席したら自分は反対意見を言った、ただ改正案には賛成しただろう、改正が大事なんだと。そして最後に、修正は国会の方にお願いしたい、この言葉を重く受けとめて、何としても修正してまいりたいと思います。 　本日は、本当にありがとうございました。

新進党の富田茂之でございます。 　私ども新進党も、昨年の十一月でしたか、オウム真理教事件再発防止検討プロジェクトで警察庁の御協力もいただきまして、広域犯罪について機動的捜査が可能となるような警察法の改正案をまとめたという経緯がございます。残念ながら、議員立法で提出したかったのですけれども、提出まではいきませんでしたが、その際、警察庁の方から広域捜査についての問題点等いろいろ教えていただいたり、そういう経緯もございますので、本法案には基本的に賛成するのでありますけれども、何点かは疑問の点がありますので、逐次質問させていただきたいと思います。 　実は、本年の三月十五日付で、本法案について日本弁護士連合会会長声明が出されております。国

多分、今の刑事局長の答弁では日弁連側は納得しないと思うのですね。警察の方が一生懸命やって検挙されたのだというのはもうそのとおりだと思いますし、なかなかオープンにできないものもあるということもよくわかるのですけれども、わざわざ日弁連会長がこういう会長声明を出したということは、もう少し突っ込んだ捜査情報の提供があってもいいんじゃないか。弁護士が拉致されたということで、日弁連もかなり警察と協力して坂本さんの事件についてはずっとやってきたわけで、そういう点からもこのような批判が出ているのじゃないかなというふうに私自身は感じました。もう少しこういう部分に関しては弁護士会とも協力して、もう一歩踏み込んだ情報提供というのを今後は考えていただければ

今の公安委員長の説明は、もうそれはよくわかるのですけれども、現実問題として、今の御答弁の中で批判があるということも言われておりましたが、もう昨年になると思うのですけれども、この委員会でオウムの捜査について刑事局長の方にちょっとお尋ねしたのです。警察庁の方としては、山梨県警や長野県警等にも適切にその都度その都度きちんとした指示をしていろいろ調査等もさせていたんだというような御答弁があったのですね。だから私は、ちょっとそれは納得いかなかったのです。もしそうだとしたら地下鉄サリンまでは起きなくてよかったんじゃないかというふうに申し上げたことがあるのです。 　今回の改正がされる前でも、やはりもう少し各都道府県警察間の協力とか警察庁の適切な

御苦労はよくわかるのですが、やはり後から見るとちょっと早く決断してもらえたらなというふうな思いが残ります。 　昨年の十二月八日の委員会で、オウムの事件の経過をずっとお聞きした最後に、官房長に法改正したらどうなんだという御提案を申し上げました。そうしましたら、官房長の方ではこのように御答弁をいただいております。 　現在の規定上も可能なのかどうか、そこのところを今ぎしぎし詰めている状況でございまして、また行政法学者の先生方の御意見等も伺いながら検討している。それが、やはり明確にした方がよい、あるいは創設的にそういうものをつくらなくてはならないという結論になれば警察法の改正をお願いしたい、こういう答弁で、最後に、現在の解釈の中でも可能

新進党の案を参考にしていただいたということで、本当に賛成せざるを得ないなとは思うのですけれども。 　実は、新進党の方で警察庁の御協力を得てこの広域組織犯罪に対してどう対応していくかということを詰めていたときに、最終的に警察庁の方もこういう案文でいいのではないかということで一つでき上がっているものがあるのですね。今回「広域組織犯罪」という新しい用語が出てきているのですけれども、その用語がまた意味がよくわからないという批判が出てきたりしますので、新進党の検討していた案ではこういうふうな言い方をしておりました。「都道府県における公安の維持に重大な支障を生じるおそれのある事案又は特殊の犯罪であって一の都道府県警察においてその処理を行うこと

ある程度理解はしますが、次の質問にいきます。 　日弁連の会長声明の中にもう一つちょっと気になる部分がありますので、その点にきちんとお答えいただいておいた方がいいと思うのですね。 　会長声明の中で、先ほど栗原委員の質問の中にもありましたけれども、「現行警察法は、一九九四年（平成六年）六月に、「犯罪の広域化等に効果的に対処する」ことを理由として改正されたばかりであった。この時の改正の効果の内容が何ら明らかにされないまま、わずか一年半後に再び「広域犯罪」を理由として改正がなされようとしていることには疑問なしとしない。」これはもっともだと思うのですね。 　平成六年に犯罪の広域化に対応するということで幾つかの規定が改正され、また新設され

先ほど栗原委員も言われていましたけれども、今のようなことをもっと一般に広報するという方法をやっていただくと日弁連の方の誤解もなくなるのじゃないか。この会長声明のこの部分は僕は誤解だと思うのですね。実際にどういうふうに効果があったのかというのを知らないで、何の効果も明らかにされてないのに改正するのはおかしいというのはちょっと批判としては間違った批判じゃないかなと思いますので、警察庁の方でもそのあたりは努力されて、弁護士とけんかだけしてないで、弁護士の方にも情報提供すればそれなりに協力体制ができるのじゃないかと思いますので、その点は今後も検討していただきたいと思います。 　あと、今回の改正案で一番気になりますのは、先ほども質問させても

今のはよくわかりました。現時点ではそこまでしか説明できないと思いますので、その点は理解します。 　あと一つ、六十一条の三の関係で、これは五条にもあるのですが、「警察の態勢」という意味がよくわからないというような批判が日弁連会長声明の中にも出てきておりました。 　この調査室の資料を見ましたら、それが明確に書いてありましたので、こういうふうな意味ならば理解してもらえるのではないかなと思うのですけれども、「警察庁長官は、広域組織犯罪等に対処するため必要があると認めるときは、①捜査等を行うべき都道府県警察の範囲、②関係都道府県警察間の指揮系統、③関係都道府県警察間の役割分担等について必要な指示をすることができる」というふうにこの調査室の

その点に関して、やはり山名議員の質問には橋本総理の方で、この規定は個々の警察活動の指揮にわたるものではありませんというふうに明確に答弁されているのですが、この点は間違いないのでしょうか。 　それと、この指示権が警察制度の中央集権化につながるのではないかというような懸念も出されておりますけれども、その点についてはどういうふうに考えられていますか。

法案に対する質問はこれで終えまして、一つ、警察庁の方にはちょっと耳の痛い御質問になるかもしれませんが、白紙調書というのがちょっとここのところいろいろ報道をにぎわせております。実はもう一昨年ぐらいからありまして、できればこの委員会で質問したかったのですが、なかなかチャンスがございませんで、きょうはちょっとお時間をいただいていますので。 　まず、警視庁の管内で起きた白紙調書の事件についてちょっとお尋ねしたいと思うのですが、恐喝傷害事件の目撃者とされる女性が白紙調書に署名押印させられたということで警視庁の巡査部長を告訴した。その件に関して、七月の二十二日、東京高等裁判所の方でこの事件の判決公判が予定されていたのに、弁論が再開されて、検察

この件でその巡査部長は告訴されているわけですけれども、今のような経過ですと、本来あるべき証拠収集からはかなり外れた、違法な証拠の収集になると思うのですが、その点について、この当該警察官に対してはどんな処分がされたのか。 　また、こういう報道に接しますと、こういうのはもう日常的にやっているのではないか。私も弁護士ですので、刑事事件を担当したときに、調書を、こんなことを言っていないという被告人、被疑者がかなり多い。ただ、それは被告人や被疑者の方がうそを言っている場合もかなり多いのですけれども。こういう報道があると、本当にこんなのが日常的にやられているのじゃないかなというふうに国民は思うと思うのですね。そのあたり、再発防止ということの観