富田茂之

極めて例外的なと言われるのですけれども、これは質問通告しておきましたが、福岡県警の南署でも同じようなというか、もっとひどい白紙調書の捏造事件がありましたよね。これはかなり新聞等でも報道されまして、覚せい剤の事件で、被告人は一審では実刑になって、二審になって弁護士さん、保釈になった被告人が、自分がもともとその覚せい剤を持っていたんだというような参考人の調書をとられた女性を突きとめて、その女性から白紙調書をとられたのだということを聞いて白紙調書の事件が明るみに出たというような事案が、福岡の南署というのですか、そういうところであったようであります。 　これは一昨年の事件になるのですけれども、この件に関して、ことしの二月二十二日ですか、福

そういうことはなかったとおっしゃいますけれども、これは報道されていましたが、ここの署長さんはこういう覚せい剤事犯とか暴力団事犯についてかなり熱心な、本当に力のある署長さんだったというふうに聞いています。その方がこの事件の責任をとって自殺までされているので、上司が一切関与していなかったというのはちょっとにわかに信じがたいなというふうに思います。そういう後の調査を、みんな内部の方だからそれは隠したがるのはわかるのですけれども、こういうところをきちんとしないと、またこれは絶対起こってくる、態様を変えて白紙調書の問題というのはいろいろな地域で出てくると思うのですね。 　現場の警察官は、とんでもない人を相手にするわけですから、供述をとるのは

新進党の富田茂之でございます。 　私は、きょうはオウム真理教に対する破壊活動防止法に基づく弁明手続について何点か質問をさせていただこうと思います。 　その前に、先ほど横内委員の方から、四月十四日付の読売新聞の報道に関して御質問がございました。オウム真理教の麻原被告から、東京拘置所の信者に黙秘するように指示があったのではないかという報道でございますが、これに対して、先ほどの東條矯正局長の御答弁では、八十三名ほど収容されているが、そのうちの二名に対して二月、三月に文書の差し入れの申し入れがあって、刑訴法八十一条の接見禁止になっていたので本人の手には渡っていない、拘置所の方にとどめられているという御答弁でした。 　この読売新聞の報道

今の御答弁のように、文書の作成経過についてはわからないと思うのですけれども、実際に今言ったような内容の文書が存在するとすると、これからのそれぞれの被告人の公判の維持等にかなりの影響を与えるのではないかと思うのですね。本当に麻原被告人の方からそういう指令が出たのか、また、そのワープロで打たれているという文書がどういう形でつくられたのかというところを法務当局の方としてもきちんと追跡調査なりして今後の公判維持に対して万全な態勢をとるべきだと私は思うのですが、その点はいかがでしょうか。

よろしくお願いします。 　それでは、破壊活動防止法に基づく弁明手続についてお尋ねしたいと思います。 　昨年の十二月十四日にオウム真理教に対する弁明手続開始決定がなされまして、ことしの一月十八日と四月五日ですか、それぞれ弁明期日が開かれたようであります。この期日は、オウム真理教側が破防法適用に反論するための機会を設けたものだと思うのですが、これまで団体規制の手続自体、経験がない、また、証拠の提出方法とか証拠の価値判断といいますか、証拠能力についての規定等も破防法の中にはございません。そういうことで、この証拠の扱いをめぐって、本当に公正、公平、適正な手続を踏んでいくことができるのかどうかということがかなり問題となるのではないかなと思

今後もその公平性、透明性の確保に向けてできる限りの処置をしていただきたいと思います。今の御説明は私はもう十分納得できると思いますので。 　ただ、証拠の取り扱い等について、学者や、また法曹界等でもいろんな意見があるようです。いろんな新聞紙上でも論争等されております。その論争が起きる原因というのは、弁明手続の法律的な性格がどういうものなのかということについてそれぞれの論拠に立って言われているからいろんな考え方の違いが出てくるんではないかな。 　昨年の、ずっとこの法務委員会でも、弁明手続以降は準司法手続じゃないかということで議論が進んだりしました。確かに準司法的な性格もあると思いますけれども、本来、この破防法の適用に関する手続というの

今の御説明はよく理解できるんですが、ただこのまま手続が進みまして、団体規制処分まで行った、解散というような形になった場合、解散の処分の効力が生じますと、破防法の八条で「当該団体のためにするいかなる行為」も禁じられることになる。この「当該団体のためにするいかなる行為」というのが非常に漠としていて、どんな行為が禁じられるんだかわからない、この不安感、解釈のしようによっては何でも入っちゃうじゃないかということで、その不安がかなり大きいんだと思うんですね。拡大解釈の危険というのはかなり指摘されております。憲法三十一条で法定手続の保障もされているわけですから、どんな行為が、仮にこういう解散の処分等の効力が生じた場合に処罰の対象となるのか、もう

ぜひ公表していただきたいと思うのです。 　先ほど申しました、朝日新聞の方が記載しているものが、今仮にこういう流れで検討されているのだとすると、これはちょっと問題があるのではないかな。この記事の中でも、当局側の裁量が広過ぎるのではないかなということで二点ほど挙げておりましたけれども、内心面の信仰は、当然もう規制しようがない。ただ、それが外部に、外に行動としてあらわれた場合に、例えばこんなふうに書いてあります。入信を勧める目的で知人宅を訪問する、こういうこともだめだというふうになっているのじゃないかと。そうすると、内心面の信仰と、その内心の信仰の外部的な徴表である知人宅への訪問というのはどこで区切りをつけられるのだ。自分自身、宗教法人

ちょっとそれと関連して、今回公安調査庁の方で、オウム真理教がこういう破壊活動をする団体であるというような情報が従前全くなかった、刑事事件が頻発してオウム真理教が関連しているんだというのがわかってから、ある意味では取っかかりを持って調査に乗り出したというようなことが去年の法務委員会でずっと出ておりましたけれども、そういう情報不足、破防法を適用しようとしても、もともと適用の前提となるような材料すらなかったということで、公安調査庁の方で組織を再編しようというような報道が一月になされておりました。 　この組織再編の目玉として、狂信的、いわゆるカルトですかね、カルト教団を調査するため新たに宗教集団部門を設置するというような、かなり大見出しで

わかりました。 　けさちょっと質問通告した件で、最後に一点だけ確認したいのです。 　けさの読売新聞とか毎日新聞に、東京地裁の八王子支部の刑事裁判の過程で、検察側が法廷に提出した証拠が、事前に弁護側に開示されていた証拠と番号が違っていた。弁護側の方で不同意にする予定だったものを同意してしまった。それが二度目の法廷で弁護士さんの方で気がついて、裁判官がかなり怒られたというような報道をされております。 　証拠番号で調書の同意、不同意をやられたのでこういうミスが出たと思うのですが、新聞報道では検事さんの方が悪いんだという形で書いてありますけれども、これは弁護の方も、日付とかもありますし、証拠番号と証拠の標目を見ればどういう調書が出てい

法律的にどう扱われるのか、私もちょっとよくわからないのですが、被告人に不利益にならないように、ぜひ法務省の方としても配慮していただきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

新進党の富田茂之でございます。よろしくお願いいたします。 　今回の中間報告が、「分権型社会の創造」という表題をつけられております。本当に委員の先生方の意気込みがあらわれてくるような表題であるというふうに思います。特に、機関委任事務制度について、制度そのものを廃止する決断をすべきであるという画期的な提言を行っていただいた点は高く評価できると思います。 　昨年の地方分権推進法の審議の際、私ども新進党は、機関委任事務制度また地方事務官制度については条文の中で明確に廃止をうたうべきだというふうに主張して対案を提出いたしましたが、なかなかそこは取り入れていただけなくて、きょうも委員席にいらっしゃいます山口鶴男元総務庁長官との間で廃止すべき

今諸井委員長のお答えの中にこれから質問しようと思っていることが全部出てきまして、一つ、特に、国と地方の共同事務にしたらどうだというような御意見があった。それに関して、これは新聞報道だったのですが、委員の方が記者にこういうふうに言われたというような報道が一つありました。 　紹介させていただきますと、「最初は統一性、公平性が失われると言って注文をつけ、時間稼ぎをしていたが、もう通用しないとみて、最近は国と地方の共同事務にしましょうと言い出した。本音は何としても権限を、国につなぎとめておきたいということなんですよ。国が上で、地方が下という関係を断ち切らないと、名前を変えても現在の機関委任事務と何ら変わらなくなる」。 　こういう表現を本

今の方向でぜひ推し進めていただきたいと思うのですが、今回の機関委任事務制度についての提言の斬新さに比べて、財源論についてちょっと踏み込めなかったのではないかということが各マスコミの評価の中にも出ておりました。先ほどの西尾先生の「論壇」への投稿でも、財源論についてまで今回の中間報告で発表しますよというようなのが最後にあったので、ここは私どもも期待していたのですが、まあいろいろ、調整が終わらなかったとか、ヒアリングが終わらなかったというようなこともあると思うのです。 　自治事務と法定受託事務に分けても、補助金についてどうするんだというのがはっきりしていませんと、結局、自治事務だとうたっても、これまでの機関委任事務が全部法定受託事務の方

最終的な勧告についてちょっとお伺いしたいのですが、先ほどの委員長の御発言では、できれば秋、遅くとも本年度じゅうということ、そして最終的な勧告については実現可能なしっかりしたもの、実現するのは内閣、国会の方の仕事だという御発言でした。 　きょうの新聞を見ておりましたら、きのうの委員会の後の記者会見で、ちょっと今年度じゅうは無理かもしれないというような委員長の御発言があったという報道もありまして、これからあと七十回くらい必要じゃないかということで、大変だと思うのですが、最終勧告をされる際に私は一つ希望しておきたいのは、今回の中間報告は先生方の御自分の考え方がかなり表現されたと思うのです。これを実現可能なものというところにいくときに、官

私は、この際、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの四会派を代表いたしまして、地方税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左の点についてその実現に努めるべきである。 　一　今回の平成八年度分の固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の変更について、納税者に十分周知徹底を図ること。 　二　地方税は地方団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方団体が地方分権の推進等に伴っ

新進党の富田茂之でございます。 　ただいま大臣の方から提案理由の御説明がございましたが、協力援助者に対する給付の充実を図 るということで、この趣旨にはだれも賛成なのですが、提案理由の中に「警察官の職務に協力援助して災害を受け重度の障害のため介護を受けている者の実情にかんがみ、」という表現がございます。まだこの改正法ができていない段階で、これまでいわゆる協力援助法の対象者となっていて介護の対象にもなっているという方がおられるということだと思うのですが、今回この法改正がなされることによって介護給付の対象となる方がどのくらいいらっしゃるのか、またその方々がどのような協力援助を行ってどんな障害を負ってしまったのか、個人のプライバシーとか

この法改正により支給される介護費用の、金額的な補償になると思うのですが、支給額がどのように決定されるのか、今回の法案だけでは明らかでありません。いろんな資料をいただいたのですが、協力援助法の中に、給付の範囲や金額あるいは支給方法等というのを第六条で決定するというふうにされているようであります。国が行う場合には国家公務員災害補償法の規定を参酌して政令で定める、都道府県が行う給付については今の政令の規定に準じて条例で定めるというふうになっているようであります。この規定に基づきますと今回も政令等で定めていくというふうになると思うのですが、実際にはどのくらいの金額が予定されているか、そのあたりがもしあるようでしたら教えていただきたいと思いま

今、常時介護で民間に委託しているような場合でも最大限度が十万五千八十円ということですけれども、これは一般の介護に関する費用の常識からいいますととても月額に当たらない。厚生関係の問題で付添看護が今回廃止されますけれども、付添看護をしていただくにも今一日一万五千円から二万円ぐらい当たり前のように取られます。しかもそれは、常時介護の場合ですとその金額でやってくれないことが多い。そういうことを考えたとき、月額で十万五千八十円というのはいかにも少ないのではないかな。先ほど官房長の説明ですと、実際に新潟県と奈良県の男性と女性ですか、家族の介護を受けられているということで、この家族の皆さんの負担は大変だと思うのですけれども、家族にかわって民間の方

人事院の積算の根拠についてもかなり疑問だと思いますし、特に本件については民間の方が警察行政に協力してくれて災害に遭われたというような、そういう方たちに対する介護給付を加えていこうというわけです。法の規定が国家公務員災害補償法に準ずるというような規定になっているので今の法律上はしょうがないと思うのですけれども、本来の公務員ではない、民間の方が協力して公務員と同じような障害を負った場合にそれを補償しようというのですから、できれば、準ずるではなくて、本当に民間の方が協力してくれてたまたまこういう障害を負ってしまった、そういう場合にはできる限りの補償をしていくのだというような視点から、法改正も含めてそのあたりもできれば検討していただきたいな