富田茂之

かなり数多く質問通告しておいたのですが、時間がありませんのでまとめてちょっと質問させてもらいたいのですが、今の御説明ですと、この七項目の基本的な柱というのは、被害者に対するある意味で各種の情報提供が一つ。もう一つは、これまでの警察の被害者に対する対応を改善していこうという観点からの施策というのが含まれていると思うのですが、特に被害者に対する警察の現場での対応という点で今一番注目を集めているのは、先ほど説明ありましたように、性犯罪の被害者に対する取り調べをどうやってやっていこうかということだと思うのですね。 　一つは性犯罪捜査指揮官ですか、こういうものを設けるということと婦警さんによる取り調べをふやすということですが、ちょっと資料を

時間が来てしまいましたので、最後に、この件に関して私の意見をちょっと言わせていただきたいのです。 　「被害者の手引き」の作成等についても、それは警察庁の内部で専門家の方が集まってつくられると思うのですが、実際に犯罪の被害者として警察で事情聴取を受けてこういうような思いをしたのだとか、そういう民間の方たちの協力も得て、今後、「被害者の手引き」をつくられるときにやられていったらどうかなというふうに一つ思います。 　あと、今回の基本方針によって、これまで警察というのは事件解決優先だったと思うのですが、第一線の警察官の皆さんの意識が被害者のことも考えていくのだというふうに変わるかどうかが本当にこの基本方針のポイントだと思います。新聞報道

新進党の富田茂之でございます。 　私の方からは、昨年の第百三十四臨時国会で改正されました宗教法人法に関連しまして、何点か質問させていただきます。 　昨年の臨時国会における審議で、まず旧来の宗教法人法の所轄について変更がなされました。また、情報開示、活動状況の把握あるいは報告徴収・質問権等に関して新たな規定が設けられたわけであります。 　その中でも、特に設立後の活動状況の把握のあり方に関しまして、宗教法人法二十五条の備えつけが義務づけられた書類の中に、境内建物に関する書類等が追加されるとともに、これらを含めて、その二十五条に規定された書類のうち、一定書類について所轄庁への提出義務を定めるという規定が新設されたわけであります。

文化庁の方で一生懸命やられているというのは、昨年末からいろいろ御説明を伺っておりまして、わかるのですが、ちょっと心配なのは、昨年の臨時国会における審議を通じまして、宗教法人審議会での審議のあり方、また昨年の九月二十九日付の報告書を文部大臣に提出されましたけれども、その報告書の提出に際して、審議会のメンバーの皆さんの意見がそのまま反映されてないというような御主張があったりして、審議会委員十五名のうち七名が反対あるいは慎重だったとか、あるいは委員の方のうち二名が審議会の会長さんに対して抗議文を提出したというようなことが昨年の国会の審議の中でいろいろわかってきました。 　審議会のメンバーであります善隣教の教主の力久氏ですか、参議院の宗教

事務方の御苦労はよくわかります。ただ、文化庁の方からいただいた「宗務行政にかかる平成八年度予算（案）の概要」という書類、ペーパーをいただいたのですが、これによりますと、今度の八年度は宗教法人審議会の開催日数をこれまでよりもふやして年十二回とするというふうに予定されているようであります。それについての費用を計上しているということだと思うのですが、年十二回というと大体月一回ずつのベースでやっていく。今のように、法が改正されたのに二カ月半、三カ月近く何も開かれないというと、十二回のペースというのが保たれるのかな、予算計上されているけれども、ちょっと水増しじゃないのかというような思いもしますので、もう一層御努力されて、本当に円満に宗教法人審

今の件に関して、報道の中で、例えば五千万以下を免除するというふうにした場合には現在の宗教法人のうち九五％ぐらいが免除される、適用除外になるんだという報道が一つあります。また、八千万という報道をしている記事の中にも、八千万以下を免除すれば九五％以上、これは以上と書いてありましたけれども、ここでも九五％という数字が出て、そこが適用除外になるというような報道もございました。 　どのぐらいの数の宗教法人が適用除外になるのかというのは一つのメルクマールになると思うのですが、五千万でも八千万でも同じぐらいの数字というのはちょっと合点がいかないのですね。そのあたりについて文化庁、文部省の方で何かきちんと把握をされているのか、またこの報道が事実な

今御答弁されたようにやっていただけると一番いいのですが、九六年度の税制改正によりますと、年収五千万を超える公益法人は収支計算書の提出が義務づけられるようになる、これは法案が通ればですけれども。そうすると、宗教法人も、やはり五千万を超える法人については収支計算書は作成して税務署に提出しなければならないというのが一つ出てまいりますね。 　この税制改正の目的と宗教法人法で今回改正された目的というのは目的が違いますから、同じ金額になるということはないと思うのですけれども、義務者である宗教法人側から見れば、収支で五千万を超えた場合には収支計算書を作成しなければならないということになると思うのですね。そういう意味ではかなりの、目的は違っても義

この五千万の点についてお尋ねしたのは、一つは、新聞報道によりますと、自民党の首脳が宗教関係者や文化人などの会合で、この免除額の上限について、年間収入五千万円より上に設定すると表明したというような報道がされていたのですね。やはり五千万というのが今の税制改正との関係で、一つかなり大きなメルクマールとして出てきて、それが納得されないからもっと上にするんだみたいな流れができているのではないかということを一つ危惧いたします。そういうことのないように、いろいろな材料を宗教法人審議会の方にきちんと提供していただいて、適切な審議の上で、小規模で事務量が増大して本当に大変だという宗教法人に対して免除できるような適切な額を大臣の方でもきちんと決めていた

その宗教事情の調査に関して、いただいております予算案の概要によりますと、「広く一般の国民の要望に応え、宗教全般に関する情報の収集、提供及び相談等を行うための調査研究を実施する。」という項目がございます。これは昨年九月二十九日の宗教法人審議会の報告書の中に、「その他」の欄に「仮称「宗教情報センター」」ということで、これに関する提言がなされておりましたけれども、これを受けてのものと思われます。 　この宗教情報センターに関して今回予算づけをして調査研究をするという、どういう目的、またどんな方法でこれを実行しようとしているのか、お聞かせ願えますか。

明快な御答弁をいただきました。 　宗教法人また宗教団体関係者の中には、今大臣が御答弁いただいたことについて物すごく危惧感あるいは不安を持っている方たちが大勢いらっしゃいます。昨日もキリスト教連合会の皆さんとち ょっとお会いしましたけれども、なぜこういうことについて予算がついて、調査がされていくんだろう、文化庁が主導権を持って、文部省が主導権を持ってセンターを設置して、また何か自分たちを管理するという方向に行くのではないか、こういうことを大分危惧されておられました。今の大臣のように、そういう考えは毛頭ないと明確に御答弁いただけると、皆さんも安心すると思います。 　確かに審議会の報告書では、今大臣おっしゃられたように、宗教関係者、

できるだけ本当に情報公開に努めていただきたい。今御答弁あったように、プライバシーにかかわる部分とか行政処分にかかわる部分についてはそれは公開しないんだという原則ができておりますから、それはもうそのとおりだと思うのですが、この収支計算書の提出義務を免除するということに関してはちょっとそこと離れると思うのですね。本当に宗教法人、また国民の関心のあるところだと思いますので、審議会のメンバーの皆様にもそういうところを伝えていただいて、よく議論していただきたいと思います。 　最後に、ちょっとこれは通告してなかったのですが、この国会は本当に住専国会ということで、ずっと住専に税金を投入するかどうかということが話題になっております。大臣もずっと予

終わります。ありがとうございました。

熊代議員の御質問にお答えいたします。 　まず、市民公益法人の定義についてのお尋ねでございますが、本法案は、民法の特別法として、非営利公益団体のうちの一定部分を取り出して、これに簡易な手続で法人格を付与するというものであり、本法案に言う市民公益法人の定義は、多くの市民公益活動を行う団体のニーズに合致したものとなっていると考えております用地方分権、地域振興という時代のニーズにこたえるとともに、それのみに限定されずに、従たる活動を他の都道府県や海外において展開することも可能となっているのであります。 　もし、この特別法の対象を非営利法人一般とし、あるいは公益法人一般とした場合、現行民法を前提として制定、施行されている多くの特別法の見直

新進党の富田茂之でございます。私の方からは、警察庁の方に何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　十一月の九日に行われました宗教法人に関する特別委員会で大臣にも何点がお答えいただいたのですが、その際に、オウム真理教の事件で大分問題になりました細菌兵器、細菌兵器禁止条約というのがありまして、その実施法が五十七年に国会で制定されている。ただ、その施行令が、十三年もたっているのにいまだに制定されずに放置されている。実施法の七条で、主務官庁を政令で定めるというふうになっていたわけですけれども、主務官庁も決まらないまま放置されていたという点を指摘させていただきましたところ、野坂官房長官は、「早急に決めて御期待に沿いたいこというふうな御

ボツリヌス菌や炭疽薗の培養をしようとしていたというのは確認されている。ただ、実際に製造できたのか、まあ多分その菌の存在を確認されてないということだと思うのですが、この信者の法廷での証言によりますとばらまいている。しかも、先ほど御紹介しましたように、サリンをまく際の準備と同じような準備をしてまいているということになると、製造まで実際やっていたのじゃないか、できたものを付近住民に向かって散布したのじゃないかなという疑いがかなり私は強いと思います。 　ただ、今のお話ですと、具体的な被害は全くなかった、異臭がしたということだけですと、現行の刑法上は多分何の罪にもならないと思うんですね。特別な刑法で、細菌をまいたという行為に対して何か取り締

大臣から積極的な御答弁をいただきました。 　サリンのように要するに人を殺す以外にほかに目的がないというものに対しては、サリン特別立法のように規制していくことが可能だったと思いますが、今本当に大臣がおっしゃったように、もともと自然界にあるもの、また、いろいろな形で社会に使われているもの、そういうものをオウム真理教は人に対する攻撃の材料として利用しようとしたわけで、今までそんなことは予想されなかったわけですね。 　大臣がおっしゃるのは本当によくわかります。なかなか規制が難しい。サリンと違って、どういうふうに対象を絞っていけばいいのか、あるいはどういう段階で規制すればいいのか、本当に悩まれていると思いますが、ただこれは、もしそれが使わ

ただいまの説明でよくわかりましたので、今後その細菌等に関しても警察庁の方でも十分な調査等をしていただきたいと思います。 　次に、オウム真理教事件に関連しまして、広域捜査のあり方ということについて何点がお尋ねしたいと思います。 　もうこれはいろいろな委員の方からいろいろな委員会で何度も質問が出たことだと思いますが、昨年の六月二十七日に松本サリン事件が発生して、また七月九日に上九一色村のいわゆる第七サティアンと言われる建物付近で異臭事件が発生した。この七月の異臭事件以後、長野県警と山梨県警が本当に緊密な連携をとり合って、その連携の中で、上九一色村のオウム施設にかなり大量の薬品、薬物が運び込まれているというような情報がそれぞれの県警に

節目節目に各県警に指導、調整された、また、原材料の追跡調査もされたということですが、上九一色村のオウムの施設に対して警察庁の方で、現場は山梨県警になりますから山梨県警の方に、サリンの製造が可能なブラントがあるのかどうかとか、そういう点の捜査をするようにといった指揮とか調整はされたのでしょうか。あるいは、警察庁がそういうことを御自分の方で何か調査されたということはあるのでしょうか。

他人の家とおっしゃるけれども、最初報道で私たちが聞いたときは、この第七サティアンというのは物すごく山奥か何かにあって、人目に触れないところでやっていたのかなというふうに思ったのですが、現実に上九一色村へ行ってみますと、第七サティアンの建物そのもの、しかも化学プラントそのものが一般道の横に建っているのですね。普通の化学プラントみたいないろいろな管が外に露出していまして、それは一般道路からすぐ見られる。何でこんなものが宗教団体にあるのだという、本当に自然に疑いを持つようなそういう近いところに第七サティアンのあの化学プラントはあったのですよね。 　他人の家だから入れないとか、ちょっと違うのではないかな。もう少しきちんとした指導、調整なり

ありがとうございました。 　私どもは、より明確にするために、警察法の五条ですか、調整機能の規定のところに、今回のような事件の場合には、国家公安委員長の指揮のもと、警視庁なんか大きな組織を持った都道府県警察がもっと出ていけるように明確な規定を置いた方がいいのじゃないかなというふうに考えております。それも検討材料にしていただいて、積極的な御検討をいただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。