法律をつくる、法律を改正する、すごく重要なことですよ。制定過程の経過も知らないで－－やじが飛んでおりました、外人が言うことをそんなに重視するのかと。もうふざけたやじだと思いますよ。そういう経過の中でできてきた法律なわけですよ。制定経過、その当時の状況と確かに今の日本の状況、全然違います。ただ、制定当時のそういう制度趣旨をしっかり理解した上で本当に現行法が現実に合っていないというのであれば、改正論議、実態をきちんと調査した上で改正を考えればいいのではないかなというふうに思うのですけれども、今の状況はとてもそう思えない。 最初の、現行法の不備、三点、この点についても実情があったとは思えないし、五条一項、二項の制定経過について、その制
実は長官は十月十九日、法務委員会で私の質問に対して、弁明手続開始決定はだれが最終的に判断するんだと私が尋ねたのですが、それは公安調査庁長官の専権事項だというふうにお答えになりました。全く限定つきじゃなくて、専権事項ですとだけ答えられた。そうなると当然だれにも相談しなくていい、専権事項というんですからね。公安調査庁長官が判断されて手続に入っていかれるのかなと私は思っておる。 ところが、この委員会で、我が党の愛知委員が同じ質問をされましたら、いや、法務大臣にも報告しますし、総理にも当然、行政の長ですから報告しますと。この答弁のずれはどこから生じたんですか。
九月の末ぐらいからかなり調査が進んで、五月十六日に調査対象団体に指定したわけですから、それからずっと調査されてきた、この委員会における総理の答弁を聞きますと、九月末に、公安調査庁並びに法務省の方から報告を受けたというような御答弁でした。ずっと調査してきて、答弁の中で、そろそろ詰めの段階に来ているというような答弁も何度かありました。九月末に詰めの段階に来て、十月四日には手続開始するんだというような報道もされています。それからまた一カ月たってきた。一体、公安調査庁は今何をされているんですか。
ぜひ迅速な対応をしていただきたいと思います、国民はそれを望んでいるんですから。それをお願いして、この点に関しては終えます。 次に、国家公安委員長と官房長官にちょっとお尋ねしたいんですが、報道によりますと、国家公安委員長は、十二月の十二日ですか、オタワの方の会議に行かれて、オウム真理教の起こした地下鉄サリン事件等について報告されるというふうになっておりました。これはどのような報告を予定されているんですか。
オタワでもぜひ積極的に発言してきていただきたいと思うんですが、それは国会には報告いただけないんですか。どうなんですか。
積極的な大臣ですからね、本当にいろいろな場でこれは国民にどんどん知らせるべきですよ。国民は、オウムがどうなっているんだか、新聞やテレビを勝手に見てくれというんじゃなくて、それはもう政府としての義務だと思うのですね。 官房長官、どうですか、そこは。国民に対して、オウム事件について政府としてこう対処しますとか、そういう何か積極的な発言をされる予定はありますか。
どうもちょっと論点がずれた答弁だと思うのですが、オウムに関する情報はできるだけ国民に開示するんだという御趣旨であれば、ぜひそういうふうにしてもらいたいと思うのです。 オウム事件に関して、国家公安委員長は、この委員会でも、本当に積極的に捜査しているんだ、警察は全力を挙げてやっているとずっと答弁されておりまして、ぜひこれからも続けてもらいたいと思うのですがね。 一点、長官の答弁の中で、各行政機関との間でいろいろな調整もすると。先ほど来、私がいろいろな質問をしましたけれども、それぞれのセクションの問題じゃないかというふうな質問もしたのですが、警察が持っている情報というのは基本的には行政には流せないですよね、警察が知り得た情報という
もう時間もなくなりましたので、最後、一点だけ確認したいのです。 政府の方はオウム対策、一生懸命やっているといろいろな大臣、言われます。官房長官、オウムが細菌兵器、生物兵器についていろいろ研究していた、あるいは製造までいったんじゃないかというような疑いもあります。米議会の報告書では製造していたというような記載もありました。まだそこまで確認されてないかもしれませんが、研究していたのはもう間違いないようであります。 それで、細菌兵器及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律というのがあるのですよ。これは私も勉強してこんなのがあるんだと思ったのですがね。細菌兵器、その法律が五十七年にもうこの国会を
時間になりましたので、これで最後の質問にしますが、ぜひ急いでやってもらいたい、オウムが事件起こしてずっとたっているんですからね。 それで、国家公安委員長、一点ちょっとお願いなんですが、今の生物・細菌兵器に絡んで、サリン特別立法が通常国会でできました。あれは、毒ガス兵器に関してはありましたけれども、公共危険罪としてないからということで、警察庁の方で一生懸命努力されて、全党挙げてつくったわけですね。こういう生物兵器、細菌兵器、これは兵器しゃなくても、生物や細菌ということでオウムはまた何か騒ぎを起こそうとしていた、そういうような話もあります。そういう公共危険罪ということについてもぜひ警察庁の方で積極的に検討していただいて、もうどんどん
新進党の富田茂之でございます。 質問時間に関しまして、各委員また事務局の方に御配慮をいただきまして、本当にありがとうございました。 本日の議案であります裁判官の報酬月額また検察官の俸給月額の改定につきましては、新進党もこれに賛成でございます。検察官や裁判官の志望者ができる限りふえていくように、法曹三者のバランスよい増加という点からかんがみましても、できる限り給与、報酬等の面で配慮がなされることは本当に必要なことだと思いますので、これに賛成いたします。 この点に関しまして我が党の方でちょっと議論をいたしましたときに、裁判官や検察官の報酬、俸給が一般職と連動するような形になっている、司法の独立というような観点からかんがみても
今の説明もある意味では理解できるのですけれども、今後の司法のあり方を考えたときに、やはり裁判官や検察官の特殊な地位というところを考慮した、今までと違った考え方も必要になってくるのではないかなと思います。これは指摘にとどめさせていただきます。 次に、各委員が御質問されておりましたが、私も司法試験問題に関して何点か質問させていただきたいと思います。 今正森委員の方から、本当に具体的な、そして迫力のある質問がございましたけれども、私も全く同意見でございます。同じような質問を本当に準備しておりました。 ちょっと観点を変えてまた質問させていただきたいと思うのですが、最高裁また法務省は、それぞれ裁判官、検察官の増員ということについて
今の最高裁の方のお答えですけれども、平均的な事件数の変動がどうなるか、なかなか予測がつかないというのは確かにそのとおりだと思います。 ただ、ここ数年の事件数の増加というのはもう急激なものがあるのじゃないか。日経新聞のことしの八月二十四日の社説ですか、これでも、単なるバブル崩壊とかそういう状況だけじゃなくて、本当に事件が増加してきているというような指摘がございました。裁判官の現在の手持ち事件数、これはもう何度も何度もこの委員会でも御質問をさせていただきましたけれども、一人の裁判官が二百件、三百件持っていて、国民の目から見て、本当に自分の事件のことをちゃんとわかって訴訟指揮して判決まで持っていってくれているのかという不安、不満、そう
先ほど来各委員が御質問されておりますけれども、千名とか千五百名といった増員論、この増員論に何か具体的な根拠等があるのでしょうか。何かこういう調査をしてこの数字が出てきたんだとか、今七百人強の合格者が出ているわけですけれども、五年間の検証期間ということで検証しているわけですが、この千名とか千五百名、何回か前の委員会でもこんな数字が出ているんじゃないかという御質問をしましたら、それは個別な意見であって法務省や最高裁を代表した意見ではないというような御答弁もありましたけれども、千、千五百ということについて具体的な根拠を持った意見として開陳されているのかどうか、その点お聞かせください。
法曹をふやすということについては私も賛成であります。ただ、千とか千五百という数字がなぜ出てきたのか。今のお二方の御答弁ではやはり納得できない。改革協の中で外部委員が大方そういう意見だったとか、いろいろ調査をしたけれどもということですけれども、最初の質問にも関連してくるのですけれども、将来の法曹三者のあり方、適正な法曹三者の人数とか、そういうことについての本当に十分な検討がされたのかなということ。改革協での議論の全部を御紹介いただくわけにはいきませんから難しいのでしょうけれども、どうもちょっと今の御説明では、大幅な増員論があって、二千、三千というような数字、それはちょっと無理だから今は七百になっているのを千とか千五百にすればある程度理
今の答弁は予想された答弁なのですが、仮に一年の修習となりますと、今、前期、後期それぞれ四カ月ですか、あと裁判所が民事、刑事それぞれ四カ月、検察庁、弁護士会が四カ月ということで実務修習をしているわけですけれども、半分の一年間になると、それがどういう形で議論されているのかはっきりわかりませんが、恐らく全部二カ月ずつでやろうということになると思うのです。 ここにいらっしゃる皆さんはそれぞれ修習を経験されているのでわかると思いますが、では、検察庁に行って二カ月で一体何の修習ができるんだ、取り調べ修習についていろいろ問題はありますけれども、実際には初めて被疑者と面と向かって取り調べて、調書等とり方等を覚えて、その中で被疑者の人権ということ
そうしますと、五月十六日に内部的な手続としてオウム真理教を調査の対象にしたということになると思うのですが、それ以前に全く公安調査庁としてオウム真理教を調査の必要な団体というふうに考えていなかったのか。 今いろいろオウム真理教の関係者が行った一連の事件が、裁判が進んで、だんだん背景がわかってきておりますけれども、特に昨年六月二十七日には死者七名を出した松本サリン事件が発生して、七月九日には上九一色村のオウム真理教施設周辺で異臭騒ぎが起こっている。その異臭騒ぎが起こった地域を調べたら、十一月の時点ですけれども、サリンの副生成物が検出された。これで、松本サリンというのはオウム真理教とかなり関連しているのじゃないかなというような疑いが客
今地下鉄サリン事件発生後、特別調査本部を設置して内偵活動をしていたということですが、その内偵活動等については内閣の方にどのような報告をされているのか。 なぜそういう質問をするかといいますと、ことしの四月二十日の予算委員会ですが、五十嵐官房長官はこのように言っておりまして、「公安調査庁として重大な関心を持って情報収集に鋭意努めているということは聞いているところでございます。」前田法務大臣は、「先ほど官房長官からもお答えでございますが、破防法の所管庁である公安調査庁といたしましては、重大な関心を持って情報収集に鋭意努めているところと理解をいたしております。」これを受けて村山総理は、「これは、先ほどから官房長官、法務大臣、公安委員長等
長官はまだその当時福岡の方で検事正をされていたのでちょっとわからないと思うのですが、済みません、その点はまた後で教えていただければと思います。 この調査対象団体の指定に続いて手続が進むと、弁明手続の開始決定というのがされるようですが、この弁明手続開始決定というのは、具体的にはどんな手順で行われるのか。また、この決定を行うか否かを最終判断するのはだれなのでしょうか。法律の条文上から見ますと「長官はこというふうになっているのですが、その点をちょっと教えていただければと思います。
今のお話ですと、開始決定については長官の専権事項だということであります。 ただ、村山総理の今月の十一日の予算委員会の答弁を聞いておりますと、こんなことを言っておりました。破防法の扱い方には四段階ぐらいの手続がある、最初の手続開始までは行政の判断があっていい、そうすると行政の長としての私の責任があるから慎重に図ってほしいと言ったんだと。 また、十三日の予算委員会でも、政治判断は加えないけれども行政判断あるいは行政指示の可能性があるような、含みのある御答弁をされておりました。今のように、弁明手続開始決定が長官の専権事項だとしますと、内閣総理大臣が内閣法で閣議にかけて決定した方針に基づいて行政各部を指揮監督するといっても、こういう
私は、その一般的な理解というのがおかしいのじゃないかということで今るる申し上げたのですが、この破防法の適用の可否についての議論のあり方というのはちょっとやはり今問題があるのじゃないか。 一つすごくいい文章があったのですが、読売新聞の十月六日付の社説ですが、「オウム事件と破防法を考える」ということで、こういうふうな指摘をしております。 破防法で初めて、団体の解散を求めるものだけに、憲法が保障する思想・信条、集会・結社の自由など基本的人権との関係を慎重に検討するのは当然だ。 ただその慎重さは、破防法に対する抽象的で一般的な警戒感や、党利党略の絡んだ政治判断に終始すべきではない。 今回はあくまでも、オウムの常軌を逸し
