富田茂之

あと一点。 　先ほど斉藤委員の方からも要件についての御質問がございましたけれども、最後の要件であるオウム真理教について将来の危険性があるのか、今一連のテロ行為と思われるようなことをやってきたわけですけれども、このあたりについて、まあ長官の意見をと言っても、今捜査中、手続中ですからということでしょうから、私自身の意見を言わせていただきたいと思います。 　これはもう本当に将来の危険、大変な危倶感を持っている一人であります。なぜかといいますと、現在も勾留中の麻原彰晃の方から弁護人である弁護士を介して、信者に対し獄中指令が出されているのじゃないか、こんな報道もされております。実際にテレビなんかでもそういうのをもろに出しているようなことも

山本委員の強烈な質問の後ですので、ちょっとびっくりしておるのですが、私は、まず地下鉄サリン事件に関しまして質問させていただきます。 　今国会におきまして、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律、それとサリン等による人身被害の防止に関する法律がそれぞれ成立しております。化学兵器禁止法の方で、サリン等の無許可製造、所持等が罰せられることになりまして、また、サリン防止法の方におきまして、さらにサリン等を発散させる目的あるいは製造する目的での原料物質の製造、所持等も処罰の対象となって、法の網が拡大されました。これはもう、与野党一致して必要な法律だということで、かなり早い審議をもって成立したわけであります。 　そのサリン防止法の方

今後の捜査経過ということですが、具体的な供述が出て、その残滓物質とか、そういうのが製造工程の中から発見された場合には、政令で定めるものとして定めていくというふうにお聞きしてよろしいのですか。

わかりました。 　オウム真理教は、毒物あるいは劇物取り扱いの免許を持っている業者をダミー会社として、サリンの原材料あるいは化学薬品を大量に本当に購入していたという事実が今回の一連の捜査の中でわかってまいりました。テレビに映った三塩化燐とかナトリウムなんかのドラム缶の量の多さというのは、本当にあれを見て国民はびっくりしたと思うのですが、現行の毒物及び劇物取締法ではこういう犯罪が行われるものを防げないのじゃないか、この法によっては取り締まりが不可能なのではないかというような印象を強く受けました。販売、流通のチェック体制がどうなっているのかなというような疑問もありますし、この点につきまして、毒物劇物取締法の所轄官庁である厚生省の方はどの

今の答弁ですと、この毒劇法というのはもともと適正目的に使用することが前提になっている。今回のオウム真理教のように全く不正、違法なために使用することを前提としたこういう犯罪行為に関しては、その前提から崩れてしまうのではないか、これがまず第一点。 　また、今の厚生省の御説明は、毒劇法の十四条で譲渡行為の際にいろいろなことをきちんと確認するのだ、その確認について違反があった場合には罰則の規定もあるということだと思うのですが、実際には、こういうダミー会社を使ってあれだけの大量のものを購入していても何ら処罰対象になっていない。 　また、このサリン事件を踏まえて、使用目的、使用量が適正かどうか業界等へ指導しているということでしたが、使用目的

薬品の方はこれで終わりまして、実はこの国会で銃砲刀剣類所持等取締法の一部もまた改正されております。 　その改正の主な点というのは、クリーン・コントロールドデリバリー実施のための処罰規定、あるいはけん銃犯罪捜査上必要があるときに都道府県公安委員会の許可を受けた上で捜査官が密売人等からけん銃等を譲り受けることができる、そういう規定が新設されたわけであります。いわゆる泳がせ捜査とかおとり捜査の規定が設けられたわけですけれども、地下鉄サリン事件の発生で、テロ行為に対するおとり捜査の導入といったことも話題になってきております。 　午前中、大臣は一般論ということで盗聴とかおとり捜査の件に関しまして答弁されておりましたが、憲法の保障する適正手

ぜひこの機会に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　このおとり捜査の導入等を含めて、今回いろいろな事件が起きているわけですが、このような無差別テロに対して、今後再発防止に向かって法務省としてはどのように積極的に取り組んでいかれる御所存なのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。

それでは、午前中から何人もの委員の方が質問されておりましたが、宗教法人の解散請求について何点か質問させていただきたいと思います。 　これまで質問に立たれた各委員の先生たちは、もうとにかく早くやれ、やる方向で努力してほしいというような御趣旨の質問でした。また、刑事局長の方からも、昨日検察庁が独自に請求するということを決定した、そういう決定を受けて資料の収集に努力しているというような、本当に一歩踏み込んだ御答弁もありましたので、実に安心しているのでありますが、ちょっと気にかかることがあります。 　それは、午前中、各委員の先生からも御指摘ありましたけれども、文部省の方が、これまでもうかなり早い段階でできるんだということを大分言われてお

一般的な考え方とか基本的な姿勢を述べてきたといっても、今までの記者会見とか答弁の内容を聞いていますと、ちょっとそうは思えないから先ほどのような質問をしたわけでして、もともと法務・検察当局ときちんと打ち合わせをしておけばこんなふうに大臣の考え方がぶれるということは私はなかったと思うのですね。そういう意味では、検察庁が独自に解散命令請求を出すということを決定していただいたというのは、国民にとっては、一番プロがやるわけですから、本当に安心して見ていられるなと思います。 　ただ、所轄官庁である東京都の方も当然出してくると思いますが、それに当たっても、両方並行で出すのか、単独で出すのか、先ほど刑事局長は両方あり得るというような御答弁をされて

実は、当番弁護士の弁護活動につきまして、昨年の十一月の二十九日でしたか、当委員会におきましてかなり詳細な質問をさせていただきました。 　その際、吉永検事総長が法律新聞のインタビューに答えて、当番弁護士の担当で接見に行った弁護士が、被疑者に対して調書に署名するなというような指導をしている、そういうのは本当に困るんだというふうにインタビューに答えておりまして、それを私が取り上げまして、当番弁護士はこんなことはしておらぬ、検察のトップにある検事総長が公の新聞のインタビューにこういうことは答えないでほしい、これから当番弁護士制度について法曹三者で本当に検討していかなきゃならないときに、そういうことを取り上げるというのはいかがなものかという

私自身は、当番弁護士制度に対して国の費用補助がなされるべきだというふうに考えておりますので、今刑事局長の答弁にあるように、信頼関係が崩れるようなことがあっては決していけないと思います。こういう活動もありましたけれども、今後法曹三者の当番弁護士制度の実務者協議会の中でこれを乗り越えて、本当に法曹三者の信頼関係をぜひ築いていっていただきたいなということをお願いいたします。 　この関連で、現在オウム真理教の関連の被疑者、被告人ですか、弁護人がなかなかつかない状況にあるというふうに聞いております。今後裁判を受けるに当たって、彼らにも弁護を受ける権利があるわけですから、弁護人選任に関して不利益があってはいけないなと思うのですが、そのあたり、

はい、わかりました、 　最後に、ちょっとオウム関連からは離れるのですが、ぜひ一点、法務省に御要望しておきたいと思います。 　実は、昨年の十二月六日、日弁連の主催でセミナー「カンボジア司法制度の現状と将来」という会合が持たれました。その資料を日弁連の事務局の方からいただいたのですが、このセミナーは、カンボジア弁護人協会会長ルイ・チャンバルさんという方と国連人権センターのカンボジア地域事務所法務官補佐クォン・タイ・リーというお二人の方が、昨年三カ月ほど弁護士会、あるいは最高裁、法務省、警察庁、皆さんの御協力を得て、司法制度について日本で研修をされました。その研修の総まとめというような形でこのセミナーが開かれたようなのですが、その中で

ありがとうございました。予算の獲得には新進党も積極的に協力いたしますので、ぜひ御検討ください。 　ありがとうございました。 　　　　〔中島（洋）委員長代理退席、委員長着席〕

新進党の富田茂之でございます。 　更生保護事業法案につきましては、ただいま倉田委員の方から詳細な質問がございましたので、私の方は、外国人芸能人招へい業者協会という団体に関しまして何点か御質問をさせていただきます。 　三月十五日だったと思いますが、当委員会におきまして斉藤委員の方から御質問がございました。入国審査手続に関して、この協会の職員によっていわゆるブラックリストのチェックが行われていたという点が指摘されまして、法務大臣より、行き過ぎがあった点は改めるとともに、処分についても考えたいという御答弁がありました。また、その翌日、三月十六日の衆議院の内閣委員会でもこの問題が取り上げられたようでありまして、その席上、調査の結果、この

調査の途中だということですが、内閣委員会の方での、審議官が説明員として出席されていたようですけれども、その答弁の中では、「改めるべきところは速やかに改めて、再び誤解を招くことのないような対応措置を講じてまいりたいこという御答弁をされているわけですね。守秘義務とかいろいろな問題があるとは思いますけれども、この委員会で指摘されてもう一カ月以上たっていて何らの処分もされない、まだ現在も調査中だというのはちょっと、このままうやむやにしてしまうのではないかなという感じがするのですが、その点はどうなのでしょう。

ぜひその検討委員会で有効な手段、また誤解を招くことのたいようた措置を本当に決めていっていただきたいと思います。 　この団体のことをなぜきょう取り上げたかといいますと、実はその委員会の後、また四月一三日の毎日新聞の朝刊におきまして、「「入国容易に」の法務省陳情　衆院議員が口利き」という大見出しが出ておりまして、報道がされておりました。この団体が議員に頼んで陳情を行ったということで報道がされていたわけですけれども、報道ではこういうふうになっております。 　入管のＯＢらでつくるこの団体がことし一月、フィリピン側の出国規制でフィリピンの芸能人の来日が激減したため、衆議院議員を通じて、フィリピンからの入国を容易にするよう法務省に陳情してい

入管当局としては、この具体的な陳情についてどのような対応をされたのですか。

今の御説明ですと、陳情の二点については両方とも原則として認めない。ただ、在留資格認定証明書の取り扱いの部分ですか、フィリピンの方から、芸能人資格ということで入国を求めてきた場合に、入国の申請の手続の点で、事前にそういう証明書が出ているという事実を考慮して入国を認めたというふうにお聞きしてよろしいのですか。

そうしますと、今回とられた措置というのは、昨年の十月から十二月までの間に在留資格認定証明書を交付していた方たちだけが対象になったというふうにお聞きしてよろしいのですか。

そうすると、報道の方はちょっとその点を誤解して、法務省の方で何か特別な措置をとったのだというふうになっていますけれども、事実関係はわかりましたのでそれで了解いたします。 　この任意団体である協会の今回の陳情とか動きについて、どうも設立目的からいって逸脱しているのじゃないか。任意団体のことですからどのようにやられようとそれは構わないのかもしれませんが、設立当初、法務省の方でかなりバックアップしていたような事実もあるみたいですし、現在任意団体ですけれども、財団法人化を設立当初から目指しているということが公になっておりますので、こういう動きをする、陳情をすること自体どうなのかな。 　内閣委員会での答弁の中で、この協会の目的ということを