富田茂之

新聞報道によりますと、この陳情を行った後に、協会に所属している業者さん何社かが陳情の紹介をした議員さんの後援会に入った。そんな大したお金はもらっていないんだというような弁解をされているようですけれども、この事実を一般国民が見ますと、入管の職員の皆さんというのは在職中は入国手続の本手に厳正公平な執行というか、本当に一生懸命法の執行に携わっておられるのに、一たん退職してＯＢになられると、今度もともとの自分の職務に関連した業者さんの代弁者みたいだ立場に立って、法の趣旨をねじ曲げても構わぬ、そういうような行動をとられる。 　しかも、自分たちの権益を守るために政治家まで利用する。政治家の方も、自分の後援会に資金が入ればどんな陳情でも仲介して

最後に一点、これも報道だったのですが、外国人芸能人の資格外活動の特例扱いを法務省側は検討している、しかもこれもまた民間団体からの陳情があって、それを受けて検討しているというような報道がございました。事実そういう検討をされているのでしょうか。

検討されていないというなら結構なんですが、これはやはり本来の資格、どういう資格で入ってくるか、単純労働者を認めるのかどうかという本当に根本的なところで議論するべき問題だと思います。安易に民間の団体の方で要請があったからということで当局の方で検討されるようなことはないと信じておりますので、根本的な議論をしっかりしていただいて今後の対応を考えていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

新進党の富田茂之でございます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、サリン等による人身被害の防止に関する法律案につきまして、何点か御質問させていただきます。 　先ほど北沢委員の方から、殺人予備の刑との均衡から重くなっているのはなぜかというような御質問がございましたが、本法案の罰則全般を見ますと、今回特別に立法するという法律の割には刑が若干軽いのではないかというような印象を持っている方も多いと思います。 　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案に比べればかなり重罰にはなっていると思いますけれども、わざわざこれだけの特別立法をするわけですから、その観点から見ますと、仮に発散させた場合でも無期及び二年以上の懲役というこ

ちょっと今の点なのですが、化学兵器の禁止の方の法案は、ある意味では行政取り締まり法規という観点からの規制だったと思うのですね。今回は、公共危険罪ということで、公共の危険を発生させた場合にこの法案で取り締まっていくのだということですから、保護法益も違いますし、設けられたそもそもの制度趣旨が全く違うので、直前にできたばかりの法案ですから、化学兵器の方の規定にも考慮しなければならないというのはよくわかるのですけれども、そもそも今回サリンの特別立法が話題になってきたのは、化学兵器の規定では軽過ぎる、取り締まりが十分できないではないかという世論に後押しされてこの法案ができてきたと思うのですね。 　そうしますと、やはり今の説明で、発散罪の場合

今の点は了解いたしました。 　次に、罰則について、施行期日の関係で、「公布の日から起算して十日を経過した日」ということで周知期間が十日間設けられているのですけれども、通例ですと、いわゆる法例の一条では二十日間の周知期間が設けられていますね。それに比べて今回十日間ということでかなり短い周知期間にしたわけですけれども、その趣旨はどこにあるのか。 　また、法例でも別に定めることができるとなっているわけですから、十日にするのならば、先ほど別の委員の質問に対して、この法案が施行されればサリンの所持等をしている者に対して緊急逮捕とか現行犯逮捕ができるようになるというような御説明でしたので、それでしたら、もっと周知期間を短くしてもいいのではな

法案につきましてあともう一点確認させていただきたいのですが、事前に法案の御説明をいただいた以後に、今回緊急だったということで、経過措置の第三条、第四条が追加されております。この経過措置が追加された理由というのは、どういう点にあるのでしょうか。

次に、地下鉄サリン事件の捜査状況について何点か確認させていただきたいのですが、捜査の秘密ということがあってなかなか御答弁はいただけないとも思いますが、先ほど来何人かの委員の先生方が、いろんな捜査の中で証拠が出てきているじゃないかと、そういうことが報道されていると。それについて刑事局長の方では、いろいろな化学薬品とかプラントについて現在も捜索、検証中だ、サリンを製造した可能性はあるが、総合的な判断が必要だという御答弁でしたが、報道の中でかなり決定的なことを報道されているのもありまして、これが事実なら有力な証拠になるんだろうなというふうに思われるものが何点かございますので、ちょっとそのあたりをお聞かせ願いたいと思います。 　まず一点は

これもそうなるとお答えいただけないのかもしれないんですが、二点ほど質問させてもらいたいと思います。 　一つは、地下鉄サリン事件でサリン容器として使用されたビニール袋の密封接全部分の紋様が、オウム真理教の施設から押収された電熱プレス機特有の紋様と一致したと、そういうふうな報道がございました。この点、今鑑定されているんだと思うのですが、そういうような事実があったのかどうか、これが一点と、これはかなり決定的かなと思える報道ですが、押収されたフロッピー、光ディスク、メモ類等からサリンの製造メンバーとか、地下鉄サリン事件の実行犯が特定できているんだというような報道もございました。この点、お答えできないのかもしれませんが、事実関係はどうなのか

ちょっと視点を変えまして質問させていただきます。 　四月十四日、全国でオウム真理教関連施設の一斉捜索が行われた際、山梨県の上九一色村のいわゆる第十サティアンと呼ばれる施設ですか、ここで五十三人の信者の子供たちが保護されまして、山梨県の中央児童相談所の方に現在収容されているようであります。この保護の手続ですが、どのような手続によってこのような措置がとられたのか、御説明いただければと思います。

今の説明で法文上の根拠とその手続の流れはわかるのですが、その後のテレビ報道等を見ておりますと、まだこの施設には今回のこの措置で保護されなかった子供たちが十何人かいるのではないかというようなことが指摘されました。劣悪な施設に収容されているという意味では、保護された五十二人の子供たちと残された子供たちというのは全く同じような状況だと思うのですが、これはなぜ残った子供たちというのが出てきてしまったのでしょうか。

厚生省の方に来ていただいていると思うのですが、今御指摘のありました児童福祉法の二十五条と三十三条、この趣旨についてちょっと御説明いただけますか。

今の御説明ですと、親権者等の同意がなくても保護できるんだということでしたが、オウム真理教側では、大きな意味で親権者の監護下にあったんだというような反論をしているようですが、この二十五条、三十三条の規定というのは、児童を現実に監護している者がどこにもいないということを確認した上でなければ通告したり保護したりできないという規定ではないと思うんですが、その点ほどうなんでしょうか。

保護された子供たちが今後どのような手続にのっとっていくのかという点について御説明いただければと思います。 　報道によりますと、オウム真理教側では山梨県知事に対して一時保護処分の取り消しを求める審査請求等を行ったというようなことも言われております。今後、せっかく保護されたこの五十三人の子供たちが、先ほど説明されていた児童福祉法の一条ですか、「心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう」にというふうに扱ってもらいたいなと思いますが、手続的には今後どういうふうになっていくのでしょうか。

厚生省の方、ありがとうございました。 　今回の一連の捜査についてまた質問を戻しますが、これまでのいろいろな報道を見ますと、捜査の打つ手打つ手が事前にオウム真理教側に情報が漏れているんじゃないかというような印象がかなりあります。捜査が後手後手に回っているんじゃないかなというような感じも受けます。 　例えば、きょうの朝刊に、読売新聞の朝刊でしたが、陸上自衛隊にもオウム真理教が情報網を持っているというような、どこまで確認した報道かわかりませんけれども、中に信者がいて漏れていたんじゃないかなというような可能性を指摘しておりました。 　また、前回委員会でお尋ねしましたときに、やはりかなり大がかりな捜査で、相当準備もしなければ捜査員側の今

今回、一連の事件の発端になったのは仮谷清志さんの拉致事件だったと思うんですが、この仮谷さんの救出という点が、いろいろな物すごい事実が明らかになってきて、横に行ってしまっているような印象をちょっと受けます。 　報道によれば、拉致事件の容疑者も特定されてきたというような報道もされておりますし、容疑者が拉致事件の現場近くにアジトとして部屋を借りていたとか、その容疑者が、特別手配されております拉致事件の容疑者である松本容疑者と一緒に逃亡しているんじゃないかというような報道もありました。このように、ある程度被疑事実が明らかになってきた場合には、果敢に逮捕状を請求されて、指名手配とか特別手配とか、警察庁の方でもされまして、民間の協力を仰いでい

今の質問とちょっと矛盾した立場からの質問になってしまうと思うのですが、これまでかなりの容疑者が逮捕されています。逮捕された被疑事実、罪名等を見ますと、私も弁護士出身ですので、これまでの通例ではちょっと逮捕までいかないような罪名で逮捕されているのではないかなという懸念を抱きます。真相究明というためにいろいろな手段を用いて何とか真実を発見してもらいたいというのが国民の声だと思いますが、これまでの例を超えるような逮捕ということが仮にあったとすれば、これはまた後で問題になってしまうと思いますし、そういう点を踏まえて、今回どのような姿勢で大量検挙に当たっているのか、公安委員長の方からお聞かせ願えればと思います。

もう時間も過ぎておりますので、最後に一点だけ。 　今回の地下鉄サリン事件は外国の方にもかなり影響を与えて、アメリカ等では、これを契機にサリン事件を議会で、公聴会で取り上げて、無差別テロ対策にもう取り組んでいるというような報道もされております。 　事件の再発防止また事案の解明に取り組む姿勢はよくわかるのですが、もっと大きくとらえて、今後発生するであろう無差別テロに対して政府としてどういうふうに取り組んでいくのか、その点について公安委員長の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。

どうもありがとうございます。

新進党の富田茂之でございます。 　まず、刑法の一部改正に関しまして、尊属加重規定の一括削除が今回出てきたわけでありますが、このこれまでの経過について若干質問いたしたいと思います。 　午前中、冬柴委員の方から、尊属加重規定の一括削除の思想的背景とか、新憲法下での一括削除の問題等について質疑がございましたが、ちょっと観点を変えまして、昭和四十八年当時、先ほど則定刑事局長の方から法制審での審議の中の一部の御紹介がございましたが、そのあたりの点について、ちょっと御質問をいたしたいと思います。 　当時の新聞等を調査室の方からいただきまして読んでみたのですが、それによりますと、昭和四十八年四月四日の最高裁大法廷判決を受けまして、同年五月十