富田茂之

今大臣から御説明いただきましたけれども、大臣が積極的に動かれて、法曹三者で震災対策連絡協議会を設けられて今稼働を始めているというのは伺っております。なかなか素早い動きだったなというふうに野党としても評価したいと思うのですが、今建築の専門家とか税務の専門家等もその相談の対象に入れたいというお話でしたけれども、司法書士さんの方からも、自分たちは登記の実務の専門家なので、全部どんなふうにも対応しますというようなお話がございました。司法書士会の協力も得ていただいて、被害者の相談に当たっていただきたいなと思います。 　一昨日、新進党の新災害対策基本政策検討プロジェクトで神戸の方に行ってまいったのですが、復旧から復興に向けて今どういうふうにし

新進党の富田茂之でございます。よろしくお願いいたします。 　私は、去る二月十四日、本日の議題の二法案につきまして、代表質問で自治大臣に何点か御確認させていただきましたので、本日はその周辺部分につきまして、まず何点かお伺いしたいと思います。 　国は、九四年度からの減税による地方自治体の減収分を交付税で戻すことにしております。つまり、国は地方自治体に対して減税による減収分の起債を認め、その元利支払いは交付税で戻すというふうなシステムをとっておるわけでありますが、いわゆる富裕自治体、不交付団体の場合は、起債をしても交付税が入らず、減収分のほとんどが借金として残るという問題が現実として生じております。 　例えば、私の地元であります千葉

個別の相談も結構なのですけれども、減税による減収分というのは、都道府県と市町村では三対その割合ぐらいで市町村の方がかなり影響を受けていると言われていますね。また、今お話ありました地方消費税も都道府県と市町村では今後五対五の割合で配分されるというようなことを考えますと、やはり市町村の方が割を食っているのではないかな。個別の相談だといっても、また、全体として財政的には準備しているのだといっても、実際地方公共団体の方ではかなり苦しい運営を強いられているわけですから、地方分権の推進に関する法案がこれから出てきて審議がされますけれども、国からの財源移譲とあわせて、都道府県と市町村との間での税源配分または財源配分等についてあわせて考えていく必要

わかりました。 　今柏市の例を示させていただいたのですけれども、ここからは大蔵省にお伺いしたいと思うのですが、今お話ししましたように、地方財政は本当に厳しい状況にあります。にもかかわらず、平成七年度の地方交付税について、本来交付税法で定められた法定加算額、これは三千九百七十五億円だったはずですが、これがわずか千八百十億円しか今回加算されておりません。これはどういう理由でこのようになったのでしょうか。法律でもともと決められたものなのですから、本来三千九百七十五億円そのまま加算するのが基本だと思うのですが、理由をお聞かせ願います。

それは、努力したというのはわかりますけれども、ただ、法定加算額というのは法律で決まっているわけですから、こういうふうに減額をしたのをどんどん先送りしていくと、これは一体どこで整理するんだということになってしまうと思うのですね。毎年毎年法案の対照表をいただきましたけれども、一行ずつ削っていって、新しい年になったら前の年は見えないからいいじゃないかというような、そういう雰囲気すら感じるような次第ですので、ここはもう少し努力してもらいたいなと思います。 　次に、法定加算額のほかに自治、大蔵両大臣による覚書に基づくいわゆる覚書加算額というものがあるようでありますが、この平成七年度の案を見ますと、全くこれが加算されておりません。これはどうい

もう少し頑張っていただきたいなというふうに思います。 　国ばここ三年間違続で歳入の減額補正を行っております。にもかかわらず、その上でなお決算の段階においてまた歳入欠陥を生じているような状況であります。このため、地方交付税の方は減額精算を余儀なくされておりまして、平成七年度におきましても、平成五年度の決算に基づいて五千七百九十七億円の減額精算を行うこととされているようであります。これはもう国の歳入の見積もりの甘さが地方財政の方に本当に迷惑をかけているというふうに感じるのですが、この点については大蔵省はどのような認識をお持ちでしょうか。

わからないでもないのですけれども、地方の方は国の見積もりを前提に予算を組むわけですから、本当に努力していただいて、地方の方に余り影響がないような形を望みたいと思います。 　大蔵省の方に最後に、今後とも地方財政の運営に支障が生じないような適切な地方財政対策を講じていく必要があると私は考えるのですが、自治大臣は本当にいろいろな場所で地方財政対策について発言されております。大蔵省の方としては、この地方財政対策について今後どのように取り組む御所見なのか、お聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございました。 　それではちょっと、災害対策という観点から何点か質問したいと思います。 　今、陸上自衛隊幕僚監部作成の「大震災地誌「京阪神編」」というこの調査書が非常に注目を集めております。新聞や週刊誌等でかなり詳細な紹介がなされておりまして、これは、関西地区の各自治体がつくった地域防災計画とか、災害対策研究機関などの資料、データ等をもとにして、自衛隊独自の空からの偵察や研究者の協力で作成されたもののようであります。報道によりますと、この調査書は昨年五月に作成されたもののようですが、今回の阪神・淡路大震災の被害の惨状を的確に予見して指摘しております。 　例えば、こういうような記載があるようであります。「尼崎市～神戸市

そうおっしゃいますけれども、今言われているように、近畿地区の関係自治体にはもう完成後すぐ配付されたわけですね。陸上自衛隊の中部方面総監は、週刊誌のインタビューにこういうふうに答えているのですね。「地誌はできれば増刷したい、と思っています。色付きの地図もありますから費用が高くつきますが……。行政はやることをやっていない、この地誌を見てもらえれば、それが分かってくるはずです。」こういうふうにインタビューに答えているのですね。こんなことを言っているのだから、国会で開示できない理由は僕はないと思うのですよ。どうですか。

何でこんなことをしつこく聞くのかといいますと、この資料は本当に私自身も価値あるものだと思うのですよ。週刊誌でしか中身はわかりませんけれども、本当に詳しい基礎データが載っております。 　今の御説明だと、資料の提供を受けた自治体に配ったというのですけれども、この配付を受けた関係自治体は全くこの調査書を活用していないというような報道もされているわけです。本当にもったいない話でして、防衛庁の方に伺いましたら、この「大震災地誌」というのは、京阪神編のほかに、関東編、東海編、中京編と、大地震が予測される各地域についてもつくられているようであります。資料をもらったところにしか見せないなんという狭い了見じゃなくて、本当に、提供していただいて、この

大臣の方から積極的な御発言をいただきましたので……。 　防衛庁の方は、大震災地誌等を利用して、今後の防災計画の作成という点に関してどういうふうにかかわっていきたいというふうに考えておりますか。

災害対策の関係で、あと備蓄食糧等について何点か質問させていただきたいと思います。 　西宮市の防災対策課長が新聞社のインタビューに対しましてこのように答えておりました。備蓄の必要性を痛感した、食糧と毛布を児童減であいた小学校の教室に備蓄する地域防災センターを設ける構想を持っていた、だけれども、実際はこういう構想は実現できなかったということで、かなり反省しているというようなインタビュー記事がありました。先ほどの大震災地誌の中にも、備蓄食糧、備蓄毛布がこれは全然足りぬというような記載もされておりました。特に、乾パン等非常食が全く用意されていないというような具体的な指摘もされておりました。 　今回の災害の経験を踏まえて、自治省の方として

今大臣の方から乾パンのお話があって、これは次に聞こうと思っていたのですが、先日の地方分権特別委員会に釧路の鰐淵市長さんが参考人でいらっしゃいまして、乾パンに関して具体的な提言をしてくださいました。 　市長のお話ですと、北海道で備蓄食糧を準備しているのが札幌市と釧路市しかない。しかも釧路はたった百五十食だ、これでは全然意味をなさないというようなことで、釧路市長さんが考えているのは、今大臣がちょっと評判が悪かったという乾パンを小中学校の給食に年一回出したい。年一回出せば二万食を準備できる。二万食を準備できれば何かあったときにでもとりあえず一回目の食糧配付はできるのではないかということで、なかなか市町村が備蓄しないというのはやはりお金の

今のお話ですが、特に災害医薬品については、今回の震災の経験を踏まえて、専門家の方から、大規模災害では発生直後に外科医薬品類、次に風邪薬等の常備薬、さらに長期化に伴って糖尿病や肝臓病など慢性疾患薬の確保が重要になるというような指摘もされております。この点については、厚生省の方では何か具体的な配慮等をしているのでしょうか。

備蓄の点に関しましては、大臣の方からもかなり具体的なお話をいただきましたので、自治省、消防庁が主体的に食糧とか医薬品等、いろいろ縦割りの行政という部分があるのでしょうけれども、総合的にその状況把握等をしていただいておいた方が本当にいいんじゃないかなというふうに思っております。 　最後に、残りあと十分ぐらいですので、住民基本台帳番号制度ということについて、自治省の方にお尋ねしたいと思います。 　今月の一日に住民基本台帳をもとに国民に番号をつける住民基本台帳番号制度、一九九八年度をめどに導入するという方針を自治省の方が発表されたようであります。これは行政局長の私的諮問機関であります住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会

今の説明では余りよくわからないのですけれども、この研究会が八月にできた段階でマスコミ等に何らの発表もされなかったというふうに聞いております。なぜこの研究会発足時にマスコミに発表されなかったのか、その点理由があるのであれば教えていただきたいと思います。

この研究会の中間報告の要旨というのを自治省の方からいただいたのですけれども、何点か気になるところがありますので、ちょっとお尋ねいたします。 　住民基本台帳については、昨年の四月一日現在で全国三千三百二十五市町村の八九・四％に当たる二千九百十三団体、人口で見ますと九八・一％に相当する人口をカバーしているようですが、その台帳事務がもう既にコンピューター化されている。番号自体は非公開ですけれども、各自治体ごとに現実問題としてもう住民に番号が付与されているわけですね。これだけもう十分個人情報について行政側で情報管理しているにもかかわらず、新たにこれを全国一元化というような措置をとる必要が本当にあるのだろうか。 　また、新たに全国二元化す

なぜ必要かという御説明でしたけれども、中間報告の活用方策を見ますと、高度な人口統計等の作成が可能になるとか、災害時のバックアップ機能がある、これは本当にそのとおりだと思うのですね。これはこういう意味では確かにそういう必要性が出てきていると思うのですけれども、中間報告は、それに続いてこういうふうに言っているのですね。住民基本台帳番号を活用してさまざまな行政サービスの効率化、高度化、広域化を行うことが可能である、また、行政の高度情報化施策の導入の基盤となる、さらに、番号カード自体はさまざまな分野で活用することが可能であるというふうに報告しているのですが、これは具体的にどんなことを想定しているのかちょっとわかりにくいのですけれども、これは

今の説明ですと、本来住民の方に利便があるというよりも、何となく行政側の都合が優先しているなという感じもしないでもないのですが、特に、この報告書はプライバシーの保護の問題等を含め、さらに検討を行う必要があるというふうに指摘はしているのですけれども、それでは国民、住民のプライバシーを一体どうやって保護していくのだというような具体的な指摘が全くされていません。それは今後の検討課題だと言われるのかもしれないのですけれども、この点が欠落しては、幾らシステムとして有用なんだと言っても、住民から見ればとんでもないということになると思いますので、今後研究会で十分このプライバシーの保護ということについて慎重に検討していっていただきたいなと思います。

終わります。ありがとうございました。 　関連で冬柴議員の質疑がございます。