富田茂之

新進党の富田茂之でございます。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に関しまして質問させていただきます。 　裁判官が著しく不足し、また裁判官の手持ち事件数が多過ぎて負担過重になっているという現状、また、そのため、訴訟遅延が著しくなりまして、十分な審理ができていないのじゃないかという、私も弁護士でありますのでそういうふうに現状をとらえておりますが、それにかんがみますと、裁判官の定員を増加するということには、そのことに関しましては本当に大賛成でございます。 　ただ、法曹全体の人数をどういうふうに考えていくんだという観点からちょっと質問をしたいと思うのですが、二月十三日に法曹養成制度等改革協議会の中間報告がなされたようであります

今の説明でよくわかったのですが、それでは、最高裁並びに法務省というのは、今後裁判官や検察官について大幅に増員する必要があるというふうに御認識されているんでしょうか。それぞれの現在のお考え方をお聞かせ願いたいと思います。

法務省出身の委員の方は増加させるべきだという意見を述べられたということでありますし、裁判所の方、最高裁におかれましても、これまで着実に増員している、これからの当事者との関係で考慮していくことだということで、その増員に関してはそれぞれかなりの必要性を感じていると思うのですが、それであればなおさらのこと、今最高裁の方から御発言ありましたけれども、そういう事情を踏まえてもやはり将来の増員計画というものをきちんと立てて、立てた上で法曹全体の適正人口がこうあるべきだというふうに流れは行くのではないかなと私自身は思っているのです。 　日本弁護士連合会の方からもちょっと意見を聞いたのですが、日弁連の一部には、今後二十年間で裁判官、検察官、弁護士

実は、ことしの一月七日付の毎日新聞が、その社説で「裁判官は足りているのか」と。ちょっと最高裁等に対しては、かなり刺激的な表現を使って司法改革を求めております。この社説は、かなりきちんとした取材をされているな、いろいろなポイントから裁判官の現状について、今のままでは本当にだめなんじゃないか、いろいろ行革の中でリストラが進んでいますけれども、裁判官に関しては別枠で考えるべきじゃないかという鋭い指摘をされております。 　その社説の中ででも、例えば経済同友会の報告書等を紹介されまして、経済同友会が「現代日本社会の病理と処方」という報告書を出されたようなのですが、その中で、裁判にかかる費用のほか、裁判の長期化を取り上げて、「本来の機能を果た

今ので経過はわかるのですが、やはり司法試験の合格者の増加という点に関しましても、裁判官とか検察官が将来的にどのくらいの人数になっていくのだというところがはっきりしていませんと、司法試験の合格者数の増加というのはただストレートに弁護士の増加に今のままではつながってしまうと思うのですね。任官者は定員枠がある限りはその中に縛られてしまうわけですから、仮に千五百人に増員したら、現在の任官状況を考えたら、もう千三百人以上が毎年弁護士がふえていく、ただそれだけであって、法曹三者全体、それぞれが適正にふえていくかどうかというのは、まだまだ甚だ疑わしいような状況だと思います。 　今のお話ですと、フランスでは司法官関係を二百人、弁護士関係を千三百人

こういうすぐれた制度を慌てて変更する必要はないと私自身は思うのですが、現行の司法修習制度というのは、修習終了時に裁判官、検察官、弁護士、どの道に進んでもとりあえずひとり立ちでやっていけるのだというのを目標として設定されている制度だと思うのですね。仮にこれに改革を加えるとすると、一年というような、修習期間が短縮される、また実務修習がどこかで削られるというような方向になった場合には、大学とか大学院のカリキュラムを改革して法学教育を充実する、あるいは訴訟実務をもう教育として実施してしまう。それとか、法科系の大学、大学院の年限を延長して法曹人に必要な基礎知識を大学や大学院で修得してもらう、そういう別の施策が必要になると思うのですけれども、そ

いろいろ難しいとは思うのですが、ただ法曹人口をふやせばいいという問題では決してないと思うのですね。 　ちょっと御紹介させていただきたいのですが、ことしの二月七日、そこにいらっしゃる原田官房長が毎日新聞に「私見／直言」ということで御提言されておりまして、これからの法律家というのはこうあるべきじゃないかという文章を書かれております。私はこれ、二月七日の朝見てびっくりしまして、本当にこうあらねばいけないなというのをきちんと言われておりまして、私の事務所のまだ一年目の弁護士にすぐこれを送ってよく読めと言いましたら、こんなにいろんなことを弁護士はできなきゃいけないのかというようなことで、なかなか大変だと思う、実際弁護士になってもここまででき

裁判を受ける権利に配慮されたということでしたけれども、この女性は、先ほども言いましたけれども、損害賠償請求の民事裁判を提起しておりますし、また、暴行を受けたということで刑事告訴も行っておるわけです。この女性の裁判を受ける権利が侵害されるというようなことになったら、これは本当に大問題だと思うのですが、ちょっと考えられる手続として、民事裁判における証拠保全の手続とかあるいは刑事事件の被害者としての事情聴取等は、この強制送還手続の前にきちんと実施されているのでしょうか。

実は今月になりまして、この事件をずっと取材されている記者の皆さんからいろんな資料とか新聞をお送りいただきました。私の議員会館の事務所の方に送っていただきました。その中に、この女性の強制送還手続に関しまして、次のような記載がありました。ちょっと紹介させていただきますと、 　　驚くべきことに、入管がその女性のために準値した臨時旅券には送還理由として五二―四と記入されていた。これは密入国という意味である。 　　何も知らないこの女性は、上海の空港で罰金を支払わせられ、無実の容疑を知った。帰国するときに罰金を求められるのは犯罪者に対してだけである。 　　これは再入国を不可能にするための入管のでっちあげである。 　　筆者からの問い合わせ

今の出入国管理及び難民認定法五十二条四項は、自費出国の規定が確かに書いてあるわけですね。そうすると、本件は強制送還ですからちょっと違うんじゃないかな、何かまたそこでそごがあったのかなというふうな思いもしますし、またほかに五二―四という数字が出入国管理及び難民認定法以外の規定で何かあるのか、もしあるすれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 　それと、中国の入国管理業務において日本から強制送還された者が罰金等を徴収されるということが具体的にあるのかどうか。これは法務当局の方で把握している限りで結構ですから、教えていただきたいと思います。 　また、先ほど記事を紹介させていただきましたけれども、入国管理局広報課の担当官が、取材に対

この当該女性は、日本の民事裁判への出廷を強く希望しているようであります。仮にそういう必要が出た場合に、法務当局としては入国に関して特別に許可する意思があるのでしょうか。

できるだけそういう方向で努力していただきたいと思います。 　実は、一月三十一日付の朝刊で、本件の暴行事件の加害者になった警備官の方が庁舎内で自殺されたということを知りまして、本当に非常に驚いたとともに、正直なところ、やりきれない思いがいたしました。 　この警備官に対して、当局の方では減給処分、十分の一の減給を二カ月という処分をされたようですけれども、この処分の点だけ見ますと、ちょっと事件の割には軽かったのじゃないかなという印象を私はその処分時には思いました。この点について、大臣の方は二回にわたり私の質問を聞かれていたと思うのですが、その経過を踏まえて、処分という点だけとらえてどのようにお思いになられるか、ちょっと御意見を。

この処分後、職場をかえるとか勤務先をかえるとか、何か本人に対して別の配慮ができなかったのかなというふうに思うのですが、その点とういうふうに当局の方としては考えていらっしゃったのか。 　また、報道によりますと、この警備官は何通か遺著を残されたようですけれども、特に上司あてとか当局あてに残したというような報道もなされております。暴行事件に触れる点、あるいは被害者に対しての何か思いをもし述べているような部分があって、明らかにして差し支えないということであれば、ちょっと教えていただきたいと思うのです。 　また、新聞報道でしかわからないのですが、この民事裁判において国の方は、暴行の事実は認めた、ただ、請求にたいしては争うのだということを第

もう時間も参りましたので、最後に一点だけお伺いしたいのですが、この事件以降も元入管職員の内部告発等があって、新聞報道されたり、入管業務への関心が一般でも非常に高まっていると思います。 　先般、出入国管理政策懇談会という懇談会ですか、これが「出入国管理政策の現状と当面の課題」をまとめ、法務大臣に提出されたそうであります。その際、座長を務められておられます伊藤正己元最高裁判事が記者会見で、「暴力は申し開きできない。警備官への研修・訓練が十分でないことなどが考えられ、入管当局として真剣に取り組まなければならない」というふうに語られたそうであります。本当に私も同感です。 　実は、二月六日に阪神大震災の関係で大阪入国管理局の方に行かせてい

どうもありがとうございました。

私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました地方財政計画、地方税法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、行財政改革の観点を踏まえて、村山総理大臣並びに関係各大臣に質問いたします。 　本論に入ります前に、去る一月十七日に発生いたしました阪神大震災により亡くなられた方々並びにその御遺族に対し、心よりお悔やみを申し上げるものであります。また、地震により家屋財産を失い、負傷された皆様、地震発生後約一カ月が経過するにもかかわらずいまだに避難所生活を余儀なくされている多くの皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げるものであります。 　とともに、支援活動、復旧活動に携わっておられる関係各機関の職員の皆様並びに

新進党の富田茂之でございます。 　備蓄資材、備蓄食糧といいますか、その点についてちょっとお三方にお伺いしたいんですが、鰐淵市長さんの事前にいただいた資料では、これは自治体ではもうできない、もう少し広域的に考えるべきだというふうに記載されておりました。また、越森町長さんの方からは、企業との提携が必要なんじゃないか、必要なときに必要なものが手に入るようにというような先ほどのお話もありました。 　きょうの新聞なんか見ますと、地域によっては、地域的に小さな店舗をいっぱい持っている生協なんかときちんと提携をするような自治体が出てきているというような報道もなされております。お三方の地元の方ではどういうふうにその点やられているのか。企業との提

改革の富田茂之でございます。 　前回、十一月九日の当委員会におきまして、東京入国管理局係官による中国人女性に対する暴行事件について質問をさせていただきましたが、その際、中国人女性の治療状況についての答弁が不正確であったようであります。その点について再度答弁を求めたいと思います。

ただいま詳しい治療状況について御説明いただきましたけれども、実はこの女性を弁護されております弁護士さんにちょっとお話を伺ったのですが、この弁護士さんが十一月二日の日に接見した際には、もう左目のあたりがかなりはれ上がっていた、青黒くはれていたというような表現をされておりました。被害者本人は、左目の視力が一・二もともとあったものが〇・二まで落ちているというふうに弁護人の先生に訴えられたようであります。ただいまの御説明では、その視力が落ちたという点について何の説明もなかったのですが、そのあたりは当局は調査されているのでしょうか。

言葉の不自由さとかあってはっきりしない部分があるのだとは思いますけれども、前回、この委員会で十一月九日に質問させていただきまして、その後十一月十八日に発売されましたフライデーの十二月二日号にこの女性の顔写真が掲載されました。左目のあたりがかなりあざがあるな、真っ黒になっているような写真が掲載されて、ちょっと私もびっくりしたのですが、大体あざというのは次の日ぐらいに打撲の場合は出てくることが多いわけですから、前回、また先ほどの局長の答弁にもありますように、朝になってわかったのかなというふうに思いたいところですけれども。 　この事件に関しまして、代理人の弁護士さんの方が昨日付で東京地検の方に刑事告訴されたようであります。けさの新聞報道