残りのところは、実は旧型の金属探知機がついております。新型の金属探知機と申しますのは、大体人体を上中下三つに分けまして、どこに凶器らしきものが入っているかという位置を探知する性質のものでございまして、旧型のものであっても、金属に対する反応度というものはございますので、新型よりは位置その他がわかりにくいという点はございますけれども、一応、現在のところそれで検査をしております。
先生御指摘のように、手荷物あるいはからだにつけております凶器を排除するために、主として金属探知機によっておりますが、もちろん、これだけでは十分とは申せ、せんので、やはり乗客の挙動その他も総合的に判断をして検査をする必要がございます。したがいまして、必要な場合には、開披点検あるいはボデーチェックというものを併用いたしまして実施しているわけでございます。
お答え申し上げます。 七十三名の航空交通管制官で出発いたす予定になっておりまして、そのほかに管制部といたしましては、総務課十名、通信課十五名、通信技術課二十四名、技術通信課二十九名、こういう構成になっております。 それで、管制官の中でレーダー管制官が三十名、それからマニュアルが二十名、こういうようになっております。
さようでございます。
進入管制のほうは、実はあそこに、米軍の使っております嘉手納、普天間の二つの空港と、それから那覇空港、この三つの空港が至近距離にございます。したがいまして、これは日本側でレーダー進入管制をやる体制が整うまで、暫定的に米側にこの業務を行なってもらうということになっておりまして、これは米軍との沖繩の航空交通管制の合意におきまして、暫定的にこれを残しておく、日本側の体制が整い次第、日本側がこれを引き継ぐ、こういうかっこうになっております。
われわれコモンＩＦＲと申しますか、こういう管制を複数の空港について行なっております経験が、実はまだないわけでございます。そこで、こうした経験を積み、かつ、もちろん必要な施設をつくる必要がございますが、した上で、進入管制を引き継ぐという必要があるわけでございまして、このためには、相当長期の準備期間が必要である。 私どもが現在考えておりますのは、たとえば羽田と成田という二つの空港につきまして、当面別別の空域で、別々の進入管制をやるわけでございます。この辺で実験をいたしまして、管制官のそういう二つの空港の進入管制の取り扱いを慣熟させました上で、那覇空港を中心といたします沖繩の進入管制というものに取りかかりたいということを考えておりまし
先生いま御指摘の航空交通管制に関する合意と申しますものは、現在、改定作業を進めておりまして、かなり見通しがつく段階になっております。これは沖繩と切り離してやっておりまして、これが改定ができますと、一体化して適用になる、こういうかっこうになっております。
回数は、私、つまびらかにいたしませんけれども、かなりしばしば話し合いを、公式、非公式といいますか接触をいたしており永して、文面その他の詰めも、ほぼ終わっておる段階にきております。 ただ、一点問題点が残っておりますけれども、これが解決いたしますと、改定作業が終わるというふうに了解いたしております。
先生御指摘のように、現在は米軍の管制と台北の管制部との間で飛行機の受け渡し、その他に関する技術的な取りきめがございまして、それによって飛行機が安全に往来をしておるという状態でございます。 五月十五日以降、日本側がこの航空路管制を行なうようになりますと、日本側の管制機関と台北の管制機関との間に、同様の技術的な取りきめが必要になるという状態になります。したがいまして、五月十五日までに何らかの形でこの技術的な取りきめを行なう必要があるというふうに考えておりまして、これの準備を現在いたしております。もし、この技術的な取りきめができませんと、航空機の安全な航行を阻害されるというおそれがございます。これは鋭意、そういう協定の締結と申しますか
台湾はＩＣＡＯから脱退いたしております。
前面に出てということではございません。やはり正式には、ただいま外務省から御答弁がございましたように、民間取りきめというワクの中で処理をするということでございまして、私どもは、非常に技術的な問題につきましては、ときどきコンタクトがございますし、そういうことで実質的な話し合いと申しますか、実質的な意向打診と申しますか、そういう程度のことを過去において行なっておった。しかし、これを最終的にどういう形で取りきめるかということにつきましては、ただいま外務省がお答えになりましたようなかっこうで目下検討中である、こういうことだと了解いたしております。
先生御指摘のとおり、沖繩本島周辺にはウォーニングエリア等がございます。自衛隊からの御要求があるということは、実は私まだ確認いたしておりませんけれども、訓練空域の設定につきましては、民間航空の障害とならないように設定をする方針でまいっておりますので、沖繩にそういう要求のありました際にも、十分その辺を検討いたしまして、対処いたしてまいりたいと思います。
日本の空域の中で、米軍関係が進入管制を行なっているところはどこかという御質問でございますが、まず関東地方では横田基地、ここで進入管制を行なっております。それから中国地方の岩国、ここがやはり進入管制を行なっております。それから沖繩におきます那覇、嘉手納、これが現在は沖繩の進入管制を行なっております。
那覇のほかに松山がございます。
那覇空港、嘉手納空港、普天間空港、この三つでございます。
ただいま御指摘の、この航空交通管制に関する合意というものは、現在でも生きております。ただ、これの改定作業というものを、ここ数年来やっておりまして、先生、御指摘のような最優先権というような点につきまして、米側との間でこれを改定する作業をやっております。全体にいろいろ見直しを行なっておるわけでございまして、平和条約直後に、日本が主権を回復して、航空交通管制を行なうというたてまえになりましたが、その後、いろいろと事情の変化もございます。そこで今回、この基本的な合意というものを改定しようということでやっておりまして、先ほどもお話し申し上げたのでございますが、おおむね、そのめどがつきつつあるという段階に立ち至っております。したがいまして、先生
航空交通管制という立場から申し上げますと、航行の安全ということが目的でございます。したがいまして、空の交通整理を行ないます観点から、いろいろ技術的な取りきめをいたします。日本の主権というような観点から申しますと、この第一条にも書いてございますように、主権そのものは、排他的にあるということが認められており、確立いたしておるわけでございまして、あとは交通整理をいたします際の技術的な取り扱い方でございます。したがいまして、私は、こういうことがあるために、日本の主権が侵されているというふうには、必ずしも考えられないというふうに存じます。
米軍が進入管制を行なっております場所は、横田、岩国、嘉手納、この三カ所でございます。その進入管制を行なっております結果、空港といたしまして那覇、嘉手納、普天間、この三空港が沖繩の場合には進入管制を受けるという状態になります。ただ、現状の沖繩は、沖繩の他の空港も、その嘉手納の進入管制を受けておるわけでございます。それから岩国につきましては、岩国の空港と松山の空港が岩国の進入管制を受けておる。横田につきましては、横田のほかに厚木と入間がございます。米軍が地位協定に基づきまして、提供を受けております空港の進入管制を行なっておるのが大部分でございまして、那覇が民間空港になり、松山が民間空港になる、この二空港だけが便宜、米軍の進入管制を受けて
那覇、嘉手納、普天間、この三つの空港が非常に近接して所在しておりますために、一カ所で進入管制を行なう技術的な必要がございます。したがいまして、日本側の準備が整うまでの期間、暫定的に米軍にこの進入管制をやっていただくということでございますが、日本側がこの進入管制をできるようになりましたならば、この三つの空港は、日本側が進入管制を一括して行なう、こういうことになります。先生の御質問も、そういうことだと思いますが……。
複数の空港を一括いたしまして、進入管制を行なうということにつきまして、残念ながら、現在のところ、日本ではその経験がございません。したがいまして、こういう複数空港を一括して行なうような進入管制、特にレーダー進入管制につきましては、それを行なうまでに相当長期の準備期間が必要であろう。ただいま、先生はできますかという御質問でございますが、これは施設、人員、慣熟に必要な訓練期間を十分とりますれば、もちろん技術的には可能なことでございます。
