明日の本会議に上程の予定になつておるのであります。六番目の社会保險診療報酬支拂基金法の一部を改正する法律案、これも予備審査であります。それからその次の揮発油税法案、これは予備審査、郵便法の一部を改正する法律案これは本日委員会を通る予定でございます。それからその次の一と書いてございますのはそれは昨日すでに通過いたしました。それから二の國営競馬特別会計法案は本日委員会審査中でございます。三も同樣でございます。
後議でございます。
いえ本審査中でございます。
中村さんの只今の案で申上げますと、大体二十七、八名と思うのですが、緑風会が八名、自由党が五名、民主党が五名、社会党が四名、無所属懇談会が二名、新政クラブが一名、共産党が一名、純無所属一名、それで二十七名であります。
日程にありましたので、政府側にその説明を求めるために出席を要求したのであります。そうしたら政府の方から、実は博物館の方からどういう事情かは分らんけれども、ちよつと延期して貰いたいという意向を言つて來たから（「その事情を聞きたい」と呼ぶ者あり）そういうことになりまして、それから又今日はそのままお進め願いたいという御返事が來たわけでございます。事務上の手違いであつたというふうに申しておりました。
只今の問題の解決には御参考にはならんかと思いますけれども、政府からその申入れがありましたときに……政府というのは内閣事務官でありますが、話がありましたときに、衆議院でもこの問題は議院運営委員会に掛かる筈だから、それなら向うもはつきり止めて置かなければ困るよということを、私はただ念のために申したのですけれども、併し結局衆議院にはそれが掛かつておりますので、恐らく今社会教育局長の言われるように、誰も出ないで書類だけで決定したのでないかと感じます。
只今の議員派遣についての、派遣議員の報告の件でございますが、委員会の審査の便宜のために、委員会の審査の迅速若しくはそれが不十分のためにおやりなる議員派遣が、本会議で報告を受けても、本会議の全議員についてはその出張の目的も何も、一應議員派遣を許可してはおりますが、はつきりつかめておるわけではないと思います。それから結論というものも議員派遣からは何も出て來ない訳ですし、委員会で報告で受けるだけで、実は委員長報告の中で派遣結果等も盛込まれるということでお宜しいのじやないかと思いますが、いかがでしようか。
議員派遣の審査の報告には勿論入つておりません。但し調査を承認せられた事件で調査報告書というものが出ます。これの印刷物には大体において議員派遣の内容が載つておる毛でございます。これは議場報告をせられない委員長が多いようでありまして、書面報告だけでございます。それでお氣付きにならぬか知れませんけれども、調査報告書の中には相当詳しい議員派遣の状況が出ておると思います。
それが遅れておることは、完了しなければならないこととか、一應の完了を見た上で報告せられることと、印刷物が高價なものでございまして額が大きいものですから遅れるのです。
議員派遣を承認せられます本会議の決定で、委員会の審査上さような派遣が必要であるということを認められるのでありまして、審査そのものにはタッチしておられないものと思つております。そこで議員を派遣せられた出張した先の細かい審査の内容というものは、直接本会議でその際には問題にならないで、本委員で報告せられ、委員会が咀嚼、吸收せられた上でその結果に現れて來るものだ、こういうふうに思つております。
念のため申上げます。衆議院は本会議場で議員派遣をやつておりません。それから前から委員部長から御説明いたしておりますように、ハウス全体の問題として、この際出張して状況を調査しなければならんという、例えば水害対策というような場合には、帰りますと直ちに議場で皆さん全部に詳細に報告する、こういうことになつておりまして、只今問題になつておりますのは、委員会で取上げられるのは審査事件の調査報告の場合のことであります。
これはこの前の委員会にお諮りいたしました四、二四教育事件第一週年記念鬪爭中央実行委員会からの請願で、紹介議員は岩間正男さんでございます。それともう一件は、在日本朝鮮人傷痍者厚生協会という名前で六十名連署で出ております。戰爭による傷痍に対する救恤をして貰いたいという陳情書でございます。これの取扱いにつきまして、両者共に朝鮮人でございますので、これを受理いたしていいかどうかということをお諮りいたしたわけでございます。
法規は憲法第十六條であります。
衆議院は受理いたしております。その審議をどういうふうに結末を附けるかということは勿論委員会でおやりになることですけれども、議長はこれを受理して委員会に付託しております。
只今問題になつております規則の問題でございますが、参議院規則の七十四條と衆議院規則の九十二條とは同じものであるというふうに立法の上では考えております。と申しますのは、第九十二條の但し書には、議院の議決によれば、この議決により常任委員会の所管を変更することができるというのでありまして、これは当然のことであります。参議院の方ではこの但し書きをつけるという建前を採らなかつたのであります。從つて七十四條と九十二條に関する限りにおいては相違はない。こういうふうにお考え願つたらいいのじやないかと思います。 それから問題は國会法の四十五條でありまして、國会法の四十五條には、「特別委員は、常任委員会の所管に属しない特定の事件を審査するため、議院
朗読いたします。 海外残留同胞引揚促進に関する決議 終戰以來今日まで連合國の積極的な厚意により六百余万の引揚が実施せられたことは全國民の深く感謝する所である。 しかし今なお四十数万の同胞が外に残留を余儀なくされて居る。昨年は五月六日ソ連地区から引揚第一船の入港を見た。いかるに本年はまだ引揚再開の予報さえなくその引揚如何は全國民の非痛極りない関心事である。 この際われわれは更に一段の努力と施策をなすことを決意する。政府は本年度帰還完了を必ず実現するよう緊急に有効なる措置をなすと共に残留者留守家族に対し万全の策を採るべきである。 右決議する。 在外特別委員会の全員から、提出になつておるのであります。委員会
これは憲法の問題なんでございますが、朝鮮人から請願及び陳情が出ておるのでありますが、憲法上かようなものを受けていいかどうか。こういうことでございます。それでまあ、大体において憲法の解釈としては、朝鮮人と雖も、外國人と雖も國会に請願することは差支ない。これを受理して審査すべきであるという解釈になつておるようであります。それで一應ただそういう解釈になつておるようでございますけれども、議長がこれを付託いたしまするにつきまして、議院運営委員会としても、その解釈でよろしいというふうに御決定願えればと撲うのでございます。それで只今出ておるのは、請願一件ございまして、岩間正男君の紹介によるものでございまして、六十万朝鮮人の総意によりということで、
只今の在外の決議案が月曜日の上程されることが決定になりましたので、月曜の本会議の予定の日程を申上げます。一番初めに只今の決議案、それから二番目に地方配付税法の特例に関する法案、それからその次は貿易特別会計法案、それからその次に昭和二十一年度の総予算及び特別会計の決算報告、目下のところ以上四件であります。
本日大藏委員会で二時から米國対日援助見返資金特別会計法案及び貿易特別会計法案の二件が上るお見込みのようであります。これが上りました場合は成るべく速かに本会議に上程せられたいということであります。つきましては、若しも本日この米國対日援助見返資金特別会計法案が通りましたならば同時に米國対日援助見返資金運営に関する決議案というものを上程いたしたいというこれは予定としての御申出が委員長からございました。それで若しこの決議案を上程されますことになりますればやはり委員会の審査を省略することを認めて頂きたい、委員会が議決後でなければできないけれども、若し明日本会議を開くということであれば事前に当委員会において決議案に対する委員会の審査省略というこ
人数が非常に少い委員でありまして、各派に割当てるという形式を取られたものの、今までの任命の割当を申上げますが、皇室会議の予備員というものは、これは緑風会、民主党から一名ずつ出ております。それから皇室経済会議の予備員というのがございます。それは民主自由党と社会党から出ております。この皇室会議の予備員と皇室経済会議の予備員は四名ということにして各派に割当てたのであります、一緒にいたしますと……それから檢察官適格審査員というのがございます。これは緑風会と民主党から七名ずつ。それからその他にございますのは、地方財政の委員として民主党から林屋亀次郎君が出ております。その外のものは大体少くとも無所属懇談会以上の各会派に割当られるような委員数であ
