寺光忠

次に放送法案をいずれの委員会に付託すべきかについてお諮り願います。尚念のために申上げますが、本法案については、通信、文化両委員長からそれぞれ付託方を要望されて來ております。

先日の委員会において一應決定されました諸派の取扱いに関して、社会革新党から控室に看板を掲げることを要望されて來ておりますので、これを如何いたすべきかをお諮り願いたいと存じます

議院吉川末次郎君及び中井光次君発議の地方出先機関の整理に関する決議案について、発議者から撤回の要求がありましたので、その取扱い方についてお諮り願いたいと存じます。

参議院では先例はございませんが、衆議院においては、本会議及び委員会共に議題となつていない決議案はその承認なしに返還した例がございます。

陳情書の内容が多岐に亘つているため審議に困難を感じさせるものがあり、かような陳情書は付託を行わずに送付することとしては如何かと存じますので、この点お諮り願いたいと存じます。

保險募集の取締に関する法律案をいづれの委員会に付託すべきかについてお諮り願います。

六月十二日に財政法第十五條第四項の規定によつて昭和二十二年度國庫債務負担行爲総調書を別紙の通り報告するというので出て参つておりますが、これは今度の新らしい財政法による初めての事例でございますので、一應お諮りいたします。財政法の第十五條によりまして、國庫債務負担行爲を行う大きな枠が予算の上で一應決められまして、その予算の範囲内において現実に負担行爲を行なつたその調書を毎年報告しろ。こういうことなのでございます。それで二十二年度についての報告書が出ましたのでございますが、本件は決算委員会に付託せられたいという意見と、もう一点は、決算委員会に付託いたしました場合に、議案の扱いといたしまして、例えば過去において國有財産の増減総計算書というよ

もう一件お諮りいたしたいと思います。この前の本委員会で自轉車競技に関する法案を文化委員会に付託するように御決定になりましたのでございますが、文化の委員会で非常に他に議案が輻湊しておるという関係と、文化委員会に必ずしも適当ではないという見解とで、商業委員会の方の委員長と御相談になりました結果、商業委員長の方でも、自分の方で審議してよろしいということであつたそうでございます。従いまして文化委員会に付託することの御決定になり、そのようにいたしました議案でございますけれども、改めて商業委員会の方へ付託替えをするようなふうにお計らい願いたいと、かように思つております。

もう一件お諮りいたします。昨日議員の濱田寅藏さんが、社会革新党、衆議院にございます佐竹さんの社会革新党でございますね、社会革新党に入党した。そうして濱田氏を参議院の社会革新党の代表ということにするのだという届出が参りましたのでございます。それで本院といたしまして、社会革新党というものの控室といいますか、事務手続としては單に控室の変更という形式をとるのでございますが、控室というものを認めるということを一應運営委員会で御決定願いたいと思います。

公立高等学校職員定時制課程職員費國庫補助法案並びに市町村立学校職員給與負担法案をいずれの委員会に付託すべきかについてお諮り願いたしと存じます。

学校教育法及び義務教育費國庫負担法の一部を改正する法律案をいずれの委員会に付託すべきかをお諮り願いたいと存じます。

昨日澤山出て参りました政府提出案のうち、疑問のありますもの五件とそれから衆議院から参りましたものについて、初めに「榮典法案」でございますが、日本國憲法の施行に伴つて新たな榮典制度を創設する必要がある、これがこの法律案を提出する理由であると理由書に書いてあります。内容は勲章とか記章とか、そういうふうなものを新たに作るというので、具體的な内容は政令に委せるということ、それから過去の勲章の取扱いというようなことの規定でございます。事務局といたしましては文化委員會が適當ではないかと考えますのと、文化委員會の方でもこの原案が文化委員會に付託されることを期待されているようであります。

次に事業者團體法案でございます。これは事業者團體の正常な活動の範圍を定め、且つその公正取引委員會に對する届出制度を實施する必要があるというのが理由でありまして、事業者團體の正當な活動の範團を定めるために公正取引委員會との關係、それから法律といたしましては私的獨占禁止法その他の關係についての規定を置いているのであります。鑛工業委員長からはかねて、議長の方へ本案が提出された場合には、鑛工業委員會に付託して貰いたいという要求を提出せられております。鑛工業委員會若しくは財政委員會というようなところでございますが、然るべく御決定願いたいと思います。

衆議院は未定なんであります。

もう一つは港則法案でございます。これはこの前海上保安廳設置法案の際に本院で修正せられたものと關連しておる法案でございまして、港の從來ありました開港港則というようなものに代る新たな法律を作つたわけであります。港内における船舶交通の安全及び港内の整頓を圖ることを目的とするものであります。從いまして法案の内容から運輸及び交通委員會が適當であろうかと考えます。これと關連して實はお諮りいたしますことは、これに伴いまして港域法案というものが参つたのであります。港の地域の法律案、この港域法案はその施行期日が港則法案の施行と同時というような規定がありまして、港則法案と非常に密接な關連を持つておるのでありますが港域法を一應離して考えますと、港の範囲で

更に一件は衆議院から提出されております自轉車競技法案であります。「本案は戰前東洋及び南洋諸國に多大の輸出をしていた自轉車輸出を、戰前以上に増大せしめるとともに、益々増加しつつある國内の需要に應じ、一面地方財政の増収に寄與することを目的としたるものである。」こういうのでありまして、「都道府縣及び別表に掲げる市は自轉車の改良、増産、輸出の増加、國内の需要の充足に寄與するとともに、地方財政の増収を圖るため、この法律により、自轉車競走を行うことができる。」、「自轉車競走の實施は都道府縣毎に設立する、自轉車振興會に、委任することができる。」、こういうふうなことを規定しておるのでございます。それで自轉車の増産、改善、振興という點だけを考えますと

もう一件は持株會社整理委員會令第二十三條第六項の規定に基く、持株會社整理委員會令第二十一條の規定による昭和二十一年事業年度の持株會社整理委員會経費収支計算書並びに譲受財産に關する財産目録及び収支計算書、これが昨日國會に提出せられたのでございます。この議案は先ず財政法の規定に基きまして一・四半期ごとに提出せられております報告書とはちよつと性質が違うものでありまして、國會に提出することを持株整理委員會令で決めております。ただ國會はその提出を受けて如何に扱うかということについての規定は何もございません。一般の決算についてもその取扱について特段の規定はございませんけれども、本収支計算書につきましても決算委員會に付託いたしまして、決算委員會で

地方自治法第五十六條第四項の規定に基き、經濟査察廳法第十三條第一項の規定による地方經濟査察廳の設置に關し承認を求めるの件をいずれの委員會に付託すべきかについてお諮り願います。

一月の二十七日に家畜用血清類取締法案という議案が本院の先議案として提出せられたのてあります。その後六月四日に内閣から都合により撤回いたしたい、國会法第五十九條によつて議院の承諾を得たいと言つて参りましたので、若しこの議院運営委員会で御異議がなければ、この次の本会議の劈頭にでも撤回の議決を得るようなことにしたいと考えておるのでありますが、その点を……。若し撤回の事情につきまして何か御聽取になることがごさいましたら、農林省の方も見えておりますから……。

会社の配当する利益又は利息の支拂に関する法律案をいずれの委員会に付託すべきかをお諮り願いたいと存じます。